2019-03-20 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第3号
羽田空港におきましても、地盤の低い多摩川沿いにおいて護岸のかさ上げ等を実施し、台風等による浸水対策を強化するとともに、ＢＣＰの見直しを進めております。 こうした対策を通じまして、大規模な自然災害が発生した場合におきましても、我が国の航空ネットワークを維持し、空港利用者の安全を確保できますように、海上空港を含む主要空港の機能確保等の必要な対策を講じてまいります。
羽田空港におきましても、地盤の低い多摩川沿いにおいて護岸のかさ上げ等を実施し、台風等による浸水対策を強化するとともに、ＢＣＰの見直しを進めております。 こうした対策を通じまして、大規模な自然災害が発生した場合におきましても、我が国の航空ネットワークを維持し、空港利用者の安全を確保できますように、海上空港を含む主要空港の機能確保等の必要な対策を講じてまいります。
具体的には、防潮堤のかさ上げや耐震化、緊急物資輸送ターミナルにおけます耐震強化岸壁の整備、臨港道路の耐震対策、外貿コンテナターミナルにおけますコンテナ流出対策や電源浸水対策等を実施をいたします。 加えまして、ローロー船や内航フェリーの輸送力強化の検討を新たに進めておりますが、これはトラックドライバー不足への対応だけではなく、豪雨、地震災害時の機動力確保の観点からも有効と考えております。
防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策の中で、鉄道分野につきましては、河川橋梁の流失・傾斜対策、斜面からの土砂流入防止対策、地下駅電源設備等の浸水対策、地震による駅や高架橋等の倒壊・損傷対策を三年間集中で実施していくこととしております。
したがって、この西三河地域の工業用水の安定供給というのは、工業用水道施設の浸水対策であるとか耐震化対策であるとか、それのみならず、上流施設にある農業水利施設の機能の維持、この強化もしていくということも必要になってくるわけであります。
豪雨時の地下街の浸水対策についても従来以上に講じなければならないと考えます。これまで以上に是非取り組んでいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（塚原浩一君） 地下街の浸水対策につきましては、水防法で避難確保・浸水防止計画の作成を義務付けておりまして、平成三十年三月時点で、対象となります一千百九の施設のうち七二％に当たります八百一の施設で計画が作成されたところでございます。
このため、地下鉄事業者等は、地方公共団体の作成したハザードマップの浸水想定等を踏まえ、地下駅の出入口の止水板の設置やトンネルへの防水扉の設置等の浸水対策を行っており、国土交通省では、これらの浸水対策が促進されるよう補助制度を設けて地下鉄事業者等への支援を行っているところでございます。
あわせて、電源の設置高さが十分でなく、電源浸水リスクが高い約二十施設において浸水対策を実施することなどによりまして港湾機能が停止することを防止する、こういったことを目標としまして対策を講じてまいります。 近年、大きな災害が頻発している状況を踏まえまして、災害から国民の命と暮らしを守るために、緊急対策、三年間集中で、着実かつ迅速に実施してまいりたいと考えております。
国土交通省では、鉄道施設総合安全対策事業として、老朽化対策のほか、耐震、豪雨対策、浸水対策、踏切保安設備の整備等により、鉄道の安全を総合的に支援しております。 この鉄道施設総合安全対策事業に係る来年度の予算額は、六十六・一億円を計上しております。
今後、政府として、昨年の自然災害も踏まえ取りまとめた、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策に基づき、関空等について、災害時にもその機能を維持できるよう、電源設備の浸水対策や護岸のかさ上げなどを着実に実施し、防災機能を強化していく考えであります。
緊急対策二年目となる来年度は約一・三兆円を計上し、学校などのブロック塀対策、自力で避難することが困難な方が多く入所する社会福祉施設の耐震化や非常用自家発電設備の整備、訪日外国人のための避難情報の多言語化対応など、ターミナルの電源設備の浸水対策など、喫緊の重要課題に対応します。
二年目となる来年度は、約一・三兆円を計上し、学校等のブロック塀の安全対策、社会福祉施設の耐震化、停電時にも医療的配慮を継続するための非常用自家発電設備の整備、訪日外国人のための避難情報の多言語対応、ターミナルビルの電源設備の浸水対策など、緊急かつ重要な対策の完了を目指すこととしております。
その中で、鉄道につきましては、河川橋梁の流失・傾斜対策、斜面からの土砂流入防止対策、地下駅電源設備等の浸水対策、地震による落橋、桁ずれ、高架橋等の倒壊・損傷対策を対応方策として取りまとめたところでございます。これを踏まえ、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策を年内に取りまとめ、三年間集中して実施していくこととしております。
今後、浸水対策など、関西国際空港の機能確保に必要な対策を講じていきたいと考えております。 また、海上保安庁では、荒天時の走錨等に起因する事故の再発防止に係る有識者検討会を開催し、重要施設に甚大な被害をもたらすような事故の再発を防ぐための検討を進めており、これらの検討結果を通じて、関西国際空港の災害対応力の強化に取り組んでまいりたいと考えております。
関西国際空港におきましては、復旧に加えまして、今回のような被害が再度発生することのないよう、護岸のかさ上げや排水機能の強化や電源設備等の浸水対策の防災機能の強化を行う必要がございます。
鉄道につきましても、緊急点検の結果を踏まえまして、河川橋梁の流失、傾斜対策、斜面からの土砂流入防止対策、地下鉄、地下駅、電源設備等の浸水対策、地震による落橋、桁ずれ、高架橋等の倒壊対策を対応方策として取りまとめたところでございます。 引き続き、三カ年緊急対策の取りまとめに向けた作業を続けてまいります。
このため、水産物の持続可能な生産流通機能を確保するため、荷さばき所等、重要施設の浸水対策や非常用電源の設置等を進めてまいりたいというふうに思っておりますし、また、水産加工業についてのお話もございました。
何とかしなければいけないということで、翌日、国土交通省の方にお話もし、国土交通省の方からも様々いろいろ検討をいただいた結果、六年間で八十三億の床上浸水対策特別緊急事業という形で計上実行をいただいていること、地元の方も非常に感謝をしております。改めて御礼を申し上げたいというふうに思います。 私、そのときに感じたことは上流対策の重要性であります。治水は、当然ですけど、下流から行わなければいけない。
今おっしゃっていただいた調節池の整備とか橋梁など、これは、今お手元に、皆さんに資料をお配りしております一枚目の方の中でいえば、再度災害防止対策という、まさに不老川のときに発令いただいた床上浸水対策特別緊急事業の一部に含まれるものかなというふうに思います。 この図なんですけど、私の理解だと、これ、ホームページから拾ってきたものですけど、国土交通省の。
まさにその事前の対策、浸水対策、事前防災というものがいかに効果的かというのをこの一枚見ていただけるだけでもよく分かっていただけると思います。 その上で、今回、真備に関しても激特を使っていただいて平成三十五年までに三百三十二億円出していただく。
これを受けて、空港、港湾、河川、道路のほか、電力、病院、通信、農業などのインフラを対象といたしまして、非常用電源、浸水対策、施設の耐震化などについて、国土交通省を始め計十二府省庁において、十月末現在で百三十項目の重要インフラの緊急点検を実施しているところでございます。
派遣委員との間では、排水機場の浸水対策、大規模氾濫の減災に向けて堤防の一部を低くした越流堤を設置する必要性等について意見が交わされました。 次に、総社市福谷地区に赴き、樹園地の被害状況を視察しました。 福谷地区は、県特産のマスカット・オブ・アレキサンドリアや贈答用の桃の産地であります。
○石井国務大臣 下水道につきましては、今後十年程度での汚水処理の未普及地域の概成、さらに、近年の集中豪雨の増加等への対応のため、今年度予算より、汚水に係る施設の新設及び新設、改築を含めました浸水対策、雨水対策ですね、これを社会資本整備総合交付金等により重点的に支援をしているところであります。
浸水想定区域におきましては、事業実施に際し、地域のニーズも踏まえ、浸水の頻度や深さ、浸水対策の状況等も勘案しながら無電柱化を進めていく必要があると考えております。
また、推進計画の作成済みも十市町ということでありまして、なかなか、実際の市町村がやっていく部分もまだまだではないかと私は思っておりますので、ここでぜひ国の方でもリーダーシップを発揮していただきまして、津波の浸水対策、これを進められるように、市町村の支援も含めて前に進めていただきたいと私は思いますが、防災担当大臣の御決意を伺いたいと思います。
委員御指摘のとおり、平成二十九年十月の前線や台風二十一号によって紀の川沿川各所で内水氾濫による被害が発生したことを受けまして、国、和歌山県及び奈良県、そして紀の川沿川の七市町等から成ります紀の川流域における浸水対策検討会を設立いたしまして、平成三十年一月二十六日に第一回の検討会を開催いたしました。
非常に今までにはなかった量の雨が今までにはなかった頻度で降ってきている、こういうことでございますので、浸水対策あるいは豪雨の対策、これが非常に重要であると思います。 尼崎の園田地区で、平成十八年に豪雨があったときに浸水の被害がございました。