2021-06-09 第204回国会 参議院 本会議 第29号
措置要求についても、災害拠点病院の自家発電機が浸水によって機能しなくなる問題を指摘しています。十年前の東日本大震災の際、浸水によって原子力発電所の非常用発電機が機能しなくなり、大惨事につながったことは記憶に新しいところです。にもかかわらず、災害時に命を救う役割がある拠点病院がこの教訓を学んでいなかったことについて、愕然とせざるを得ません。
措置要求についても、災害拠点病院の自家発電機が浸水によって機能しなくなる問題を指摘しています。十年前の東日本大震災の際、浸水によって原子力発電所の非常用発電機が機能しなくなり、大惨事につながったことは記憶に新しいところです。にもかかわらず、災害時に命を救う役割がある拠点病院がこの教訓を学んでいなかったことについて、愕然とせざるを得ません。
災害拠点病院の自家発電機が浸水によって機能しなくなっていた問題も見逃せません。 十年前の東日本大震災の際、浸水によって原子力発電所の非常用発電機が機能しなくなり、未曽有の大惨事につながったことは記憶に新しく、重い教訓があるにもかかわらず、災害時に命を救う役割がある拠点病院がこの教訓を学んでいなかったことについて、愕然とせざるを得ません。
○国務大臣(田村憲久君) ただいまの災害拠点病院における自家発電機等の不十分な浸水対策について及び就職氷河期世代を対象とした限定求人の改善についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。
私の地元、兵庫県加古川市、高砂市では、十年前の平成二十三年九月に、法華山谷川の氾濫によりまして千六百四十戸の浸水被害がありました。その後、再度災害防止対策として兵庫県加古川市、高砂市が連携し、約百七十億円を投じた緊急治水対策を行いました。その後、平成三十年の西日本豪雨では、被害のありました平成二十三年九月と同規模の降雨が降ったんですけれども、浸水被害は全くありませんでした。
○政府参考人(井上智夫君) 筑後川の支川である大刀洗川では、委員御指摘のとおり、近年、毎年のように浸水被害が発生しています。大刀洗川は河川整備が途上にあるため、集落や農地に降った雨を排水する水路や集まった水を本川まで流す大刀洗川の排水能力が不足し、水があふれたものと考えられます。
そこで、沿岸部の道路網というのは多くがいわゆる浸水予測区域となることから、もちろん命を守るという観点でもそうですが、津波が来たときにはどうしても避難生活、避難所生活というものは中長期に及ぶことが簡単に想定されるわけであります。そういった意味で、救援体制若しくは救護物資を安定的に持続可能にプッシュで支えていく、経済活動を支えていくという意味でも道路ネットワークが喫緊の課題であります。
また、この釧路、根室地域で唯一の幹線道路であります国道四十四号は、お話がありましたとおり、一部が津波浸水想定区域に位置しておりまして、災害発生時の緊急輸送や迅速な復旧活動を支える高規格道路として根室線は非常に重要であるというふうに思っているところでございます。
その内訳は、国民健康保険特定健康診査・保健指導国庫負担金の交付額の算定に関するもの、保育間伐の実施に関するもの、地籍調査事業の実施により作成された地籍図等に係る認証請求の早期の実施等に関するもの、国立研究開発法人産業技術総合研究所が保有するなどしている土地の利用状況に関するもの、災害拠点病院における自家発電機等の浸水対策に関するものなどとなっております。
また、介護、今日は触れませんが、介護の施設においても、やっぱり浸水地域に建てているところとかもありますので、引き続きこういった対策はしっかりお願いいたします。 次に、昼に私、ネットニュースを見ていると、北海道の夕張市のメロンが今年八万玉収穫ができなくて困っているというニュース見ました。目にしました。
二〇一九年度の決算検査報告において、災害拠点病院における自家発電機等の浸水対策が不十分であったことが会計検査院から指摘がされています。
厚生労働省といたしましても、災害拠点病院を始めといたしました医療機関の浸水対策はとても重要であると認識いたしております。
先ほど委員おっしゃられましたように、土砂災害特別区域などにつきましては、災害の危険性が特に高い区域として長期にわたる居住に適しているとは言えないということで原則認定しない、あるいは、災害危険区域、浸水想定区域といったものについてはそれぞれの特性に応じて定めていくこととしております。
また、浸水想定区域のように、建築制限はなく、一定の災害の危険性はあるものの、一律に居住を避けるべきとまでは言えない区域につきましては、地域の実情を踏まえ、所管行政庁が必要な建築制限を定めて認定することができるようにするということを考えてございます。
この委員会でも質疑がなされまして、私も質問に立たせていただきましたけれども、この法律によりまして、浸水被害のリスクの高い地域をあらかじめ浸水被害防止区域として指定する、で、住宅などの建設を許可制とするということでありましたけれども、その制度自体は長らく治水対策に携わった私としても念願の制度でありまして、大変期待しているんですけれども、この法案で対象とするその自然災害というものに、今申しました流域治水関連法
そうした中でありますので、例えば、津波や浸水が懸念される地域にマンションやビルを新築する際には、周辺住民の避難に必要な整備を義務づけたり、事前に自治会と災害時の協定を結ぶことなどが考えられると思いますけれども、こちらは朝日国交大臣政務官に伺いたいと思います。
浸水や土砂災害のリスクが高いこのような地域においては、災害の危険が切迫する前に、早め早めに安全な場所へ避難することが重要であると考えております。 委員からの指摘もありましたことから、早めの避難行動が着実に取られるよう、地元の山梨県や早川町からもよく事情を聞いて、必要な支援を行ってまいりたいと思います。
今おっしゃいました、令和元年にこちら早川町の本村地区において浸水被害があったということを承知いたしました。同地区は、応急対策として、仮設堤防の建設など一定の対策は取られていると承知しておりますけれども、山間部に位置するダム貯水池に面するとともに、土砂災害を警戒すべき区域が背後に迫るなど、自然条件の大変厳しい地区であると認識いたしました。
なお、この案件では、開発事業者にも御理解をいただいて、開発区域内に一万二千トンの雨水調整池や雨水浸透効果のある緑地の整備が行われますとともに、開発区域に接する道路には側溝や集水升などの排水施設が設置されますが、これらは浸水対策に一定の効果があると伺っております。 一方、大雨による浸水被害は、流域全体で対応する必要がある課題でございます。
私の地元である群馬県においても、利根川と渡良瀬川に挟まれた県東南部、東毛地区というところでは、浸水被害が頻発をしているところから、関係者が一体となって流域治水対策に取り組んでいるところであります。とりわけ、大泉町、千代田町等を流れる、昨年も取り上げたんですが、休泊川では、令和元年の台風で八十戸以上の床上・床下浸水が発生するなど、近年、五年で三回と、浸水被害が頻発をしているところであります。
休泊川では、令和元年の東日本台風により、全体で八十戸を超える家屋浸水被害が発生しました。これは、流域に降った雨水が一気に流れ込み、休泊川の流下能力を上回ったこと、利根川との合流点で流下した洪水が休泊川排水機場の能力を上回ったことなど、複数の要因によるものです。
土砂災害、家屋の浸水、倒壊、道路の冠水。十一人もお亡くなりになられた。そういう地域なんですね。また、この地域というのは、元々水害も繰り返してきている地域なので、住民の皆さんは、このプロジェクトが動くことによっての環境破壊、そしてまた、そうした水害、自然災害の危険というものに非常に今懸念を示されている。 丸森町は、反対の立場で、議会も含めて声を上げていらっしゃるということであります。
最近、ハザードマップで、浸水想定区域等々で、この前法改正させていただきましたが、その開発について相当抑制的なことがようやくできたという段階なので、なかなか、ここにいきなり新しい制度化というのはそんな簡単ではないと思っておりまして、残念ながら、今国交省ができるのは、小宮山委員が言われたような建築基準法を使ってですとか、先ほど局長から答弁ありましたように、地方自治体に対する、地方公共団体が行う狭隘道路への
してもらうとか、あるいは住居表示板という、何丁目何番地というのがありますけれども、これは総務省所管の法律によって義務付けられておりますけれども、その地の色をハザードマップに合わせるというようなことも考えられるのではないかというふうに思っておりまして、いろいろまるまちへの評価は高いというお話でありますので、これを一層推進するためにも、例えば、今申し上げたような、どの地域にもある住居表示板の配色をハザードマップの浸水想定深
○政府参考人(井上智夫君) 委員御指摘のまるごとまちごとハザードマップは、浸水深等の情報が町中で自然に目に入ることで、平時からリスクを認識し、自らの避難行動をイメージしやすいことから、避難の実効性を高めるものと考えております。 実際に、先行して実施している市町村では、日常生活の中で視認しやすい、印刷物のように紛失することがない等、住民からは高い評価をいただいています。
こうした意識が高まる中で、日々の生活の中で住民がいかに災害リスクを認識するかが重要であるということから、国交省では、まるごとまちごとハザードマップ、いわゆるまるまちハザードマップと称して、居住地域を丸ごとハザードマップと見立てて、町中に水防災に関わる各種の情報、例えば想定浸水深あるいは避難所の情報などを標示されております。
全国、浸水想定の高さを超えた高速道路、直轄国道、約千八百キロメートルの区間を抽出いたしまして、関係する市町村から要請のあった全国約六百五十か所につきまして、防災・減災、国土強靱化五か年加速化対策を活用しまして、五年後の令和七年度以内に全ての区間、避難階段等の施設整備を完了するということを決めました。 防災、減災が主流となる社会を目指して、しっかりと頑張ってまいりたいと思います。
本法律案は、特定都市河川の指定対象の拡大、特定都市河川流域における一定の開発行為等に対する規制の導入、雨水貯留浸透施設の設置計画に係る認定制度の創設等の措置を講ずるとともに、浸水想定区域制度の拡充、都道府県知事等が管理する河川に係る国土交通大臣による権限代行制度の拡充、一団地の都市安全確保拠点施設の都市施設への追加、防災のための集団移転促進事業の対象の拡大等の措置を講じようとするものであります。
━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程 第十九号 令和三年四月二十八日 午前十時開議 第一 地域的な包括的経済連携協定の締結につ いて承認を求めるの件(衆議院送付) 第二 災害対策基本法等の一部を改正する法律 案(内閣提出、衆議院送付) 第三 取引デジタルプラットフォームを利用す る消費者の利益の保護に関する法律案(内閣 提出、衆議院送付) 第四 特定都市河川浸水被害対策法等
○議長(山東昭子君) 日程第四 特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長江崎孝さん。 ───────────── 〔審査報告書及び議案は本号(その二)に掲載〕 ───────────── 〔江崎孝君登壇、拍手〕
○政府参考人(井上智夫君) 令和元年東日本台風では、委員御指摘のさいたま市にあります油面川に設置されているさいたま市管理の排水ポンプ場が制御盤の浸水によって運転停止となり、さいたま市内で浸水被害が発生しました。
○政府参考人(井上智夫君) 浸水被害防止区域の指定に際して想定する降雨については、浸水被害が頻発する危険なエリアにおいては、必要な安全対策を講ずる場合には住むことを許容するものの、できるだけ住まないようにすることも必要との考え方の下、比較的高頻度の降雨を対象に設定することとしております。
○政府参考人(井上智夫君) 議員御指摘のとおり、球磨川支川の小川を含め、多くの中小河川では浸水想定区域が設定されておらず的確な避難が困難であることから、本法案では、浸水想定区域の指定対象を現行の大河川から原則全ての中小河川に拡大し、水害リスク情報の空白域を解消していくこととしております。
特に、決壊した場合の浸水区域に住宅や公共施設等が存在をしまして人的被害の与えるおそれのある防災重点農業用ため池につきましては、この三か年緊急対策につきまして重点的、計画的に整備を行ったところであります。 この三か年緊急対策におきましては、予定していました九百八十二か所のため池防災対策を完了する見込みでありまして、当該対策に充当した予算額は国費ベースで約四百七十億円となっております。
この農業用ため池のハザードマップにつきましては、ため池管理者と行政機関等の間で緊急連絡体制の整備でございますとかため池浸水想定区域図の作成を行った上で、決壊した場合の影響度に応じまして都道府県及び市町村が優先順位を付けて作成をすることとなっておりまして、令和二年三月末時点におきまして全国で約一万六千か所作成をされているところでございます。
続いて、ソフト面に関してでございますけれども、今後、豪雨等により特に大きな被害が予想されるため池については、各市町村が浸水想定区域図に避難場所や緊急連絡先等の防災情報を掲載したため池ハザードマップ、これを順次作成するものと承知いたします。 そこで、最新の策定状況及び今後の取組につきまして御答弁をお願いします。
土砂災害、家屋の浸水、倒壊、道路の冠水。十一人もお亡くなりになった地域であります。元々水害を繰り返してきた。ここにこういうプロジェクトが持ち込まれてきたわけですね。 今問題になっているのは、幾つか問題はあるんですが、一つは環境アセスです。 環境アセス、先ほど言いましたように、一つ一つの事業を、二つあるんですけれども、ちょうど半分ぐらいに分けてしまうと環境アセスの対象にならないんです。
それはなぜなら、河川管理者単位での治水対策というのは、上流は県管理が多くて下流は国ですとか、本川は国管理ですけれども支川は県ですとか市だとか、そうしたところがやはり共通の認識で同じ計画、中長期的な計画を持たないと、結局、部分的にやられてしまうとか、本川からの逆流で支川からあふれて真備地区では四千数百世帯というところが家屋浸水してしまったりとか、そうしたことも踏まえて、やはり水系全体を俯瞰して、国、県
○政府参考人(和田信貴君) 住生活基本計画におきましては、安全な住宅、住宅市街地の形成に関係しまして、基本的な施策として、ハザードマップの整備、周知を始めとする災害リスク情報の提供、防災・まちづくりと連携し、ハード、ソフトを組み合わせた住宅、住宅地の浸水対策の推進とともに、密集市街地の解消、住宅市街地における狭隘道路等の現状分析と対策、住宅、住宅地のレジリエンス機能の向上などを示してございます。
められた災害の危険性に関する区域でございますが、その中で、土砂災害特別警戒区域などの災害の危険性が特に高い区域、こういったところにつきましては原則認定しないこととし、災害危険区域のように、災害のリスクに応じて建築禁止から制限まで規制の内容に幅がある区域、こういったところにつきましては、所管行政庁の判断で、建築制限の内容を強化して認定したり、あるいはそもそも認定しない、こういったことができるようにし、浸水想定区域
そして、浸水想定区域のように、建築制限自体はないが一定の災害の危険性はある、そして、一定の危険性はあるものの、一律に居住を避けるべきとまでは言えない、こういうような区域につきましては、地域の実情を踏まえまして、所管行政庁が必要な建築制限を定めることができるようにする、こういうことを考えてございます。
あるいは、浸水想定区域のように、元々建築制限がない区域、ただし、一定の危険性はあるものの、一律に居住を避けるべきとまでは言えない、こういった区域がございます。