2011-08-02 第177回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第18号
したがいまして、国として放射性物質の含有の高い焼却灰の処分場の整備、例えば沿岸部に海面埋立処分場などを新たに設置して、国が直轄で処分場を設置したりすることが、社会コストを含めてリスクを最小に抑えられる方法と考えておりますけれども、この点について環境省の御所見を伺います。
したがいまして、国として放射性物質の含有の高い焼却灰の処分場の整備、例えば沿岸部に海面埋立処分場などを新たに設置して、国が直轄で処分場を設置したりすることが、社会コストを含めてリスクを最小に抑えられる方法と考えておりますけれども、この点について環境省の御所見を伺います。
また、このほか、大阪湾広域臨海環境整備センターの廃棄物の海面埋立処分という形でもおよそ二百四万トン受け入れさせていただきまして、合計約六百五十三万トンが埋め立てられたということでございます。
そもそも廃棄物対策は、循環型社会への取組を強化することを基本とし、海の自然環境を守るためにも安易に海面埋立処分に流れるべきではありません。今、国民が求めている廃棄物対策は、廃棄物の排出事業者や製品の製造販売事業者の責任を強化することを始め、廃棄物そのもののリデュース、減量、リユース、再使用、リサイクル、再資源化など、循環型社会への取組を強化することでございます。
そもそも、廃棄物対策は、循環型社会への取り組みを強化することを基本とし、海の自然環境を守るためにも、安易に海面埋立処分に流れるべきではありません。したがって、廃棄物埋立護岸工事費用など国の負担割合を拡大し、廃棄物の海面埋め立てを促進しようとする本法案には賛成できません。 以上です。
なお、現段階で瓦れき等の災害廃棄物を推計しますと、おおよそ八百万立米でございまして、これらの当面の処分は大阪湾広域臨海環境整備センターの海面埋立処分場や産業廃棄物処理業者の処分場などにより何とか確保できるのじゃないかなと見ておるところでございます。
○神谷信之助君 ところが、これは五十三年の三月に発表されました運輸省の第三港湾建設局の大阪湾広域廃棄物海面埋立処分場計画調査報告書があるんですが、これの一の十三、表の一の七の一ですか、これを見ますと、これは若干年次のずれはありますが、五十八年度から六十七年度にかけての十年間で計画海面埋め立て処分量、陸上発生残土等が五千五百万立米になっていますね。七千百万立米というのと物すごく差があるわけです。
大都市圏におきましては、廃棄物の発生量は膨大なものとなっておりますが、これらの区域では土地が高密度に利用されているため、内陸部において廃棄物の最終処分場を確保することは著しく困難な状況にあり、市町村はもとより都府県の区域を越えて廃棄物を広域的に処理するための海面埋立処分場の確保が強く要請されております。
大都市圏においては、廃棄物の発生量は膨大なものとなっておりますが、これらの区域では、内陸部において廃棄物の最終処分場を確保することは著しく困難な状況にあり、市町村はもとより都府県の区域を越えて廃棄物を広域的に処理するための海面埋立処分場の確保が強く要請されております。
大都市圏においては、廃棄物の発生量は膨大なものとなっておりますが、これらの区域では土地が高密度に利用されているため、内陸部において廃棄物の最終処分場を確保することは著しく困難な状況にあり、市町村はもとより都府県の区域を越えて廃棄物を広域的に処理するための海面埋立処分場の確保が強く要請されております。