2020-05-12 第201回国会 参議院 農林水産委員会 第11号
水産庁の海面利用制度ガイドラインに対して、規制改革推進会議から水産政策に関する提言が出されました。政省令の内容に規制改革推進会議の提言の中身をねじ込もうとしている、そんな意図がうかがえます。
水産庁の海面利用制度ガイドラインに対して、規制改革推進会議から水産政策に関する提言が出されました。政省令の内容に規制改革推進会議の提言の中身をねじ込もうとしている、そんな意図がうかがえます。
例えば、海面利用制度の見直しについても、経済的効率性、生産性だけが基準となれば、これまで地道に浜の資源や環境を管理してきた地元の継続利用が優先されないのではないか、海外の民間企業が短期的な視点だけで養殖業に参入することを許してしまうのではないかという懸念の声もありました。
漁業法改正案の柱の一つである海面利用制度の見直しの趣旨について、これによりどのように沿岸漁業の成長や漁業者の経営発展を目指していくのか、お聞きしたいと思います。
我が国におきましては、人口減少等と相まって国内の水産物消費が低迷している中で、水産業を成長産業化しつつ漁業者の所得向上を図っていくには、これは幾つかの方策があるんだろうというふうに思いますけれども、海面利用制度の見直しを図りまして、今大臣が御答弁なされましたように、利用の程度が低くなっている漁場を始め海面の総合利用を進めることで、漁業協同組合や漁業者の経営の安定化、さらには新たな投資等による経営発展
海面利用制度に関し、企業の参入についてのお尋ねがありました。 企業の参入を含め、地域の水産業の発展に最も寄与する者に免許する場合には、例えば、漁業生産が増えて地域の漁業者の所得向上につながる、地元の雇用創出や就業者の増加につながるなど、地域の水産業の発展に寄与する度合いによって判断されることとなりますが、地域の実情や長期的な観点を踏まえ、判断が総合的に行われる必要があると考えております。
次に、養殖や沿岸漁業の発展のための海面利用制度の見直しに関して伺います。 本改正案では、沿岸漁業の海面利用制度の見直しとして、付与する対象が法律で順位付けされ、地元漁協に優先的に割り当てられてきた漁業権、すなわち一定の漁場で排他的に特定の漁業を営める権利について、漁場を有効活用している漁業者が継続利用できることを前提に、法律で定めた優先順位を廃止することにしております。
農林水産委員会の質疑では、新たな資源管理のシステムや漁業許可制度の見直し、また、海面利用の見直しや漁協制度の見直し等の質問があり、質疑を通して法案の重要性が確認され、制度の子細が明らかになりました。 まず、新たな資源管理システムにおいては、近年の生産量の急速な減少に対し、適切な資源管理の必要性から、科学的な根拠に基づいた資源評価と漁獲量の管理を求め、ＴＡＣやＩＱを導入することとしています。
環境保全や漁場監視、出荷調整など、これまで漁協のもとで協議しながら行ってきた海面利用の仕組みが崩れるのは必然です。 現に、この法案を先取りした宮城の水産復興特区では、知事が一方的に企業に漁業権を与え、浜に混乱と対立を持ち込みました。このことへの反省や検証がないまま全国に広げるなど、断じて許せません。現在のルールのもとでも、企業は漁協の組合員として沿岸漁業に参入しています。
こうした我が国の水産業の機能が将来にわたって発揮されますように、今回の法案において、漁村の活性化等に十分配慮しつつ、漁業生産力を発展させるための漁業許可制度ですとか海面利用制度の見直しを行うとしたところでもございます。
この説明会の中で、例えば、海面利用制度の見直しに関して、適正かつ有効の判定は誰がどう判断するのかとか、地元の漁業者や漁協ではなく資本力のある企業による漁場利用を目指すのかとか、さらには、不安や不満の声があったと承知もいたしているところでございます。
本法律案では、沿岸養殖漁業にかかわる海面利用制度を見直すこととされておりますが、漁業者の中には不安の声も一部あるやに伺っております。この改革は、現に漁業に携わっておられる皆様が将来に向けて安心して漁業を営んでいけるようにすることが重要であると考えております。
海面利用制度の見直しの趣旨についてのお尋ねがありました。 漁業者の減少、高齢化が進む中で、地域によっては漁場の利用の程度が低くなっているところもあり、今後どのように沿岸漁場の管理や活用を図って地域の維持、活性化につなげていくかが課題となっています。
法案の第二の柱は、沿岸、養殖漁業にかかわる海面利用制度の見直しです。 この点については、漁業協同組合の位置づけや役割はどうなるのか、漁業権付与の優先順位の廃止により浜の現場が混乱するのではないかとの不安の声もあると伺っています。当然のことながら、今回の法改正により、現に漁業に携わっている方々が将来に向けて安心して漁業を営んでいけるようにすることが大変重要であると考えます。
さらに、海面利用制度を見直し、漁業権付与のプロセスの透明化や漁場の適切、有効な活用の促進等を図ります。 これらの改革を確実に推進するため、関連法案を今国会に提出いたしましたので、御審議をお願いいたします。 大臣就任後の初めての訪問先は福島県でした。原発事故により避難を強いられた中でも、共同で先進的な経営に取り組む畜産農家の方々に話を伺い、復興に向けて確実に前進していると実感しました。
さらに、海面利用制度を見直し、漁業権付与のプロセスの透明化や漁場の適切、有効な活用の促進等を図ります。 これらの改革を確実に推進するため、関連法案を今国会に提出いたしましたので、御審議をお願いをいたします。 大臣就任後の初めての訪問先は福島県でした。原発事故により避難を強いられた中でも、共同で先進的な経営に取り組む畜産農家の方々に話を伺い、復興に向けて確実に前進していると実感をしました。
それから、養殖・沿岸漁業の発展のために海面利用を見直すということで、漁業権付与の優先順位の廃止、また、これを、適正にこの水面を使っていないということになれば漁業権が付与されないということもあるということであります。それから、海区漁業調整委員会における漁業者委員の公選制を知事の任命制にしていくと、これもまさに農業委員会と同じような形であります。
その具体的な内容として、新たな資源管理システムの構築、漁業者の所得向上に資する流通構造の改革、生産性の向上に資する漁業許可制度の見直し、養殖、沿岸漁業の発展に資する海面利用制度の見直し、水産政策の改革の方向性に合わせた漁協制度の見直し、そして漁村の活性化と国境監視機能を始めとする多面的機能の発揮を進めることとしているところでございます。
「養殖・沿岸漁業の発展に資する海面利用制度の見直し」というところでは、地元の漁協が担ってきた漁場管理を県の管理に今度移行するんですね。そして、養殖の区画漁業権については、新区画を積極的に設定する、区画漁業権を個別の経営者免許にして、個別漁業者が漁協に付与することを希望するときだけ漁協に付与してよいとしています。 この区画漁業権における個別漁業者というのは、これは企業のことですか。
海面利用は漁業者の権利である、その管理、調整を行うのが漁協で、独占という言葉をマスコミ初め使っておりますが、これは言葉の暴力であると思います。 漁協、農協の運動の本質は生産者の自立であり、戦後復興において一定の成果を上げたものであります。しかし、制度疲労を起こしており、改善の必要に迫られております。
松出シ瀬海域における問題につきましては、福井県等からの報告によりますと、平成十一年六月に福井、石川両県の関係者によりまして、まず広域海面利用協議会が設置されまして、協議が行われました結果、平成十四年四月にこの松出シ瀬海域の遊漁に関する協定が締結された、これに基づきまして共存が図られてきたというところでございますが、具体的な遊漁が可能な区域ですとか期間、その後、意見の相違が出てきたということで、本年二月
この中にも、例えば遊漁船業の産業規模という、今申しました去年の七月に海面利用中央協議会の遊漁船業部会か、ここで中間報告に、ここに書いてありますけれども、その売上げの規模からいくと、遊漁船業の産業規模、これは四百五十億から八百三十億。ゴルフ場はどのぐらいかというと七百二十億、映画館が六百二十億。
目下やっておりますのは、海面利用調整のための協議会を各都道府県ごとに設けまして、漁業者と遊漁者、それから海洋レクリエーションの方、そして学識経験者に参加をしていただいて、ルールをつくる、マナーをつくるということをやっております。
御指摘がありましたように、例えば太平洋岸でも、相模湾のマダイだと思いますけれども、これは漁業者のとる量よりも釣り人のとる量の方が多いというふうな実態も出てきておりますので、そういう点で、海面利用のあり方、それから漁獲や採捕のあり方、こういうものにつきまして、これから対策を強化すべき時期だと思っております。
さらに、その結果として、農業、林業、水産業の連携による美しい村づくり、漁業と遊漁、海岸性レクリエーションとの調和のとれた海面利用、そして漁業経営の安定、漁業就業者の確保、育成へと結びついていくものだと考えております。
そういう意味で、漁協が中心になりまして、組合員に対します経営指導でございますとか資源管理への取り組みというものが非常に期待されているところでございますし、また、最近の特徴といたしまして、例えば漁業と他の、例えば海洋性レクリェーションなどの海面利用、いろいろ問題もございます。
また、このほかに、先ほどもお話がございましたが、例えば海洋性レクリエーションと漁業との海面利用調整につきましても、これはやはり漁協にやっていただくということが大事でございますし、そういう意味では漁協の役割が大きくなっておりますし、またそれが期待されているというようなことでございます。