これを早く処理しないと復興が進みませんから、私は、実は一番いいと思っているのは海面処理、要するに埋め立てですね、これをやってしまうのが一番いいと思っています。その埋め立てを受け入れてくれるところをもちろん探さないといけないわけですけれども、関東大震災のときもそうでしたが、あの瓦れきは実は東京湾の埋め立てに使ったわけですね。
最後に、海面処理の限界性を視野に入れてということで、やっぱりごみがたくさん増えてくるし、陸地には処分地が限定化される中で、海面処分場への大きな期待が高まるということでございます。しかし、究極的には限界に突き当たるというこの事実を、先ほど申しましたように、まず認識しなければならない。 そこで、知恵の出しようは何なんだと。
今回の法案提出の背景には、廃棄物の最終処分を海面処理に頼っていかざるを得ない状況があり、環境省の方も、環境保全ということよりも、近年はむしろ廃棄物、ごみ処理対策に重点を置いているようで、環境白書も廃棄物の海面処分について積極的な立場を明らかにしております。
今回の法改正、一番ポイントとなるのは、港湾における廃棄物海面処理場が逼迫をしてきておって、それをいかに長期に利用するかという立場で廃棄物を、量を少なくするというものを民活を使いながらやっていくというふうに理解をしておりますし、私も廃棄物海面処理場を長期に利用するということは大変大事なことだというふうに思っております。
今回の一部改正は廃棄物の海面処理延命施設を特定施設に追加するものでありますけれども、廃棄物の発生量をそのままにしてこうした施設を建設することが真の意味でのごみ問題を解決する手段となるかどうか、甚だ疑問であります。 環境省は、今回追加されます廃棄物溶融施設の有用性についてどのようにお考えなのか、また溶融施設による環境への影響について不安の声がありますが、その点、どのようにお考えなのでしょうか。
○池口修次君 やっぱりこのごみ問題なり廃棄物の処理の問題というのは、やっぱりこれからの時代、環境問題とも絡めて大きな問題でございますので、参入するかどうかというのは私も断定はできませんけれども、まずはこの海面処理場の長期利用をするためにどうするかという観点で是非これからも推進をしていただきたいというふうに思っております。
今回、廃棄物海面処理延命化施設を特定施設に追加する改正が行われるわけですけれども、そもそも、今回なぜこの施設を民活法の特定施設に加えなければならないのでしょうか。廃棄物最終処分場の残余年数が厳しくなっていることや、内陸部における新設が困難だということはわかります。しかし、廃棄物の発生量をそのままにこうした施設を建設することでごみ問題が解決する保証は一体あるのか、その点、まずお聞きしたいと思います。
○扇国務大臣 御指摘になりましたように、従来から、港湾においての廃棄物の埋立処分というのは、少なくとも廃棄物海面処理場の整備を推進していく、それを実行はしておりますけれども、廃棄物の処理に対する住民の不信感、これは大変高くなっています。
今回の廃棄物減量化施設は、特に港湾関係において廃棄物を海面処理する場合の取扱施設というようなものが入っているわけでありますけれども、海面処理された廃棄物というのは廃棄物処理の中でどの程度の比重を占めているのか、海面処理の重要性というのは廃棄物処理の中でどのようなものなのかということについて、これは国土交通省の方からお聞かせ願いたいと思います。
さらに、深刻なごみ処分問題に対応するために、廃棄物の海面処理場の整備の推進等も念頭に入れて対応してまいりたいと思っております。
それから、最後になりましたが、先ほど本改正案の一条に、港湾の中に、廃棄物処理場とかそういったものが近隣にあるんだ、海面処理場とかという話もございました。私は東京選出でございますが、実は東京都、ごみの処理の問題というのは大変な問題でございます。特に内陸の方に入りますと、建物は密集している、人口は密集しているということでございまして、なかなかごみの処理場をつくるというのは大変なことでございます。