1988-11-02 第113回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 第5号
二番目に、関係当局なりあるいは海難防止関係の諸団体が主催いたします各種の調査研究委員会に参画いたしまして、航行上の技術的な資料や意見を提供いたしております。それから第三番目には、海運と水産、両業界の海面の利用の問題でございます。これにつきましても、日ごろから船舶の交通と漁業操業の共存ということで意見の交換に努めているところでございます。
二番目に、関係当局なりあるいは海難防止関係の諸団体が主催いたします各種の調査研究委員会に参画いたしまして、航行上の技術的な資料や意見を提供いたしております。それから第三番目には、海運と水産、両業界の海面の利用の問題でございます。これにつきましても、日ごろから船舶の交通と漁業操業の共存ということで意見の交換に努めているところでございます。
そこにおきまして、海陸空、この場合、海の関係でございますと、海運局、船員局、船舶局、港湾局といったような、それぞれの関係の部局がございますが、それぞれの海難防止関係の体制というふうな方針につきまして、調整いたしまして取りまとめ、それによって整合性のとれた事故防止対策を進める、こういうふうなたてまえになっております。
まず、岡山県庁において地元の旅客船関係者、海運関係者、海難防止関係者、漁業関係者及び県当局から意見及び要望を聴取いたしました。 旅客船関係者からは、本法案はもちろん必要であるが、（一）旅客船を他船より優先し、たとえば優先レーンを設定する、（二）巨大船の下限を上げる、（三）速力制限を緩和するの三点が必要であるとの意見が表明されました。
しかもそういうノリの作業舟のようなものにつきましては、一般の海難防止週間というようなもの、あるいは海難防止講習会というようなところに漁民を集めまして講習する際に、一般的な海難防止思想の普及にやっきになっておるのでございますが、こういう事故が起きますれば、この点にも重点を置きまして、私たちの手の及ばないところでは地方の警察の御協力を得たり、またそういう海運業者あるいは漁業協同組合の協力も得まして、いわゆる海難防止関係
なお以上のほか、第八管区海上保安本部より昨年中管内で発生した七十五隻、約二千トンにのぼる海難事故について、その九〇％以上が予防可能と思われるにもかかわらず、海難防止関係予算が伴わないため、事後救助に終わらざるを得ない実情にあるとの説明が、また、宮内庁京都事務所より、修学院離宮等の見学者が、戦前の十倍以上に達しているにかかわらず、関係職員は、当時の人員のまま一名も増員されておらず、すでに相当の過重負担
大きく分けまして造船関係事業の振興と海難防止関係事業の振興の二つに分かれるわけでございますが、振興事業をどういうふうにやっているかと申しますと、御承知のように、貸付、補助、委託というふうに分かれておるわけでございます。
さらに、このモーターボート競走の目的の一つに海難防止事業の振興ということがございますが、この海難防止関係の施設の補助、瀬戸内海に簡単な標識を作るとか、そういうようなことをやっておりますが、そういう補助、並びにやはり海難防止関係の研究委託というような経費の合計が九千八百万円ほどになっております。そのほか、委託手数料等が、今日まで支出されておるのでございます。
それから海難防止関係につきましては、九千八百万円余を現在まで使っております。
○水品政府委員 海難防止協会に対して海難防止関係の振興費を交付しておりますが、大体事業費としては、全体の事業の八〇％くらいをこの十九条の交付金に依存しておるわけであります。
○政府委員（山下正雄君） 今回の法律でモーターボート競走法の一部を改正いたしまして、従来このモーターボート競走法によって納入金が関連工業に、あるいは海難防止関係に使用されております。その納入金を今後これらの中小型鋼船の問題について利用できるような道を開きたいと考えておるわけでございます。