1996-02-15 第136回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 第2号
次のページに参りまして、３の安全な運航の確保は、第一に海難防止指導等警備救難業務の充実強化、第二に旅客航路事業者の監査、船員災害防止指導など運航管理の適正化等、第三に航海訓練所等における教育訓練の充実等船員の資質向上等に要する経費でございます。 ４の海難救助体制の整備等は、第一に巡視船艇・航空機の整備等、第二に海難救助・海上防災体制の整備に要する経費でございます。
次のページに参りまして、３の安全な運航の確保は、第一に海難防止指導等警備救難業務の充実強化、第二に旅客航路事業者の監査、船員災害防止指導など運航管理の適正化等、第三に航海訓練所等における教育訓練の充実等船員の資質向上等に要する経費でございます。 ４の海難救助体制の整備等は、第一に巡視船艇・航空機の整備等、第二に海難救助・海上防災体制の整備に要する経費でございます。
三番目の安全な運航の確保ということで、海難防止指導等警備救難業務の運営の経費、二ページ目に行きまして、旅客航路事業者の監査であると か船員災害防止の指導の関係の経費、あるいは三番目としましては、船員の資質の向上ということで航海訓練所、海員学校、海技大学校における教育訓練の関係の予算でございます。