2016-05-11 第190回国会 衆議院 国土交通委員会 第13号
このため、海上保安庁では、海事関係者と連携を強化するとともに、海難防止講習会などあらゆる機会を通じまして海上交通のルールの遵守、安全航行の励行について指導し、海難防止思想の幅広い普及を図ってまいりたいと考えております。
このため、海上保安庁では、海事関係者と連携を強化するとともに、海難防止講習会などあらゆる機会を通じまして海上交通のルールの遵守、安全航行の励行について指導し、海難防止思想の幅広い普及を図ってまいりたいと考えております。
まず、海事関係者の皆様に海難の大変さ、こういったものをよく十分御理解いただくために、海難防止思想の普及徹底ということで、海難防止講習会を全国であらゆる機会を通じまして実施いたしております。 また、当然のことでございますが、海上における衝突防止、このためのルールでございます海上衝突予防法、このほか関係の海上交通法令の遵守につきまして関係の皆様方に御指導を申し上げているところでございます。
漁船の海難防止につきましては、海上保安庁は大変重視いたしておりまして、先ほど先生御指摘ございましたように、今年も含めまして全国で海難防止強調運動を精力的に実施いたしますとともに、漁業関係者の方々を対象といたしまして海難防止講習会の開催、訪船指導、救命胴衣の着用運動などを実施いたしまして海難防止思想の普及に努めております。
海上交通の安全対策につきましては、海域利用の多様化、海上交通の複雑化に対応しまして、第一に、船員の資質向上、運航管理体制の適正化、国民全般への海難防止思想の普及等、人為的要因による海難の防止対策、第二に、第八次港湾整備五カ年計画等に基づく交通安全施設の整備、実態に即した効果的な交通規制、海上交通に関する情報提供の充実等、船舶交通がふくそうする海域における安全対策、第三に、マリーナの整備、海洋レジャー
そこで、農林水産省といたしましては海難防止講習会の開催など海難防止思想の普及高揚にも努めており、それから漁業無線施設の整備の助成ということ、これは具体的にかなり効果を上げるわけでございますけれども、なお漁船法に基づく依頼検査の実施等に努めてきたところでございます。
特に、海難事故の防止は関係者の自覚にまつところが大きいことにかんがみ、安全操業のためのマニュアルの作成、種々の講習会の開催等により海難防止思想の普及に努めてきたところであり、今後とも関係機関と連絡をとりつつ、なお一層海難防止に努力してまいる所存でございます。 次に、林業、山村の活性化についてであります。
具体的には、講習会を開くとかあるいは訪船指導を行う、あるいは春秋の海上交通安全運動の期間に指導を行う、こういったことで海難防止思想の普及に努めているわけでございます。
また、船舶の安全運航の確保に万全を期するため、旅客航路事業者に対する指導監督の強化により運航管理の一層の徹底を図るとともに、特に狭水道等船舶交通のふくそうする海域において、海上交通関係法令の励行や海難防止思想の高揚に努めるほか、巡視船艇及び航空機による航法指導の強化、強制水先制度の充実等により、安全の確保に遺憾なきを期したいと考えております。
また、船舶の安全運航の確保に万全を期するため、旅客航路事業者に対する指導監督の強化により運航管理の一層の徹底を図るとともに、特に、狭水道等船舶交通のふくそうする海域において、海上交通関係法令の励行や海難防止思想の高揚に努めるほか、巡視船艇及び航空機による航法指導の強化、強制水先制度の充実等により、安全の確保に遺憾なきを期したいと考えております。
そういった交通ルールのほかに、海上交通法令の遵守を徹底させるために、海難防止思想の高揚、さらにわが方が保有しております巡視船艇による指導、取り締まりの強化ということをやりまして、万全の安全対策を講じておるわけでございます。 なお、今後におきましても、船舶交通状況の変化に対応しまして、各種の安全対策措置をとってまいりたい、かように考えておるわけでございます。
さらに一般的な規制としまして、海上交通法令の遵守の徹底、海難防止思想の高揚、あるいは当庁の巡視船艇による指導、取り締まりの強化等、船舶交通の実態に応じまして所要の安全対策を講じておりまして、万全を期しているところでございます。なお、今後、瀬戸内海における船舶の交通状況に変化がありますれば、それに対応しまして所要の対応措置を考えてまいりたい、かように考えておるところでございます。
この海難原因を見てみますと、その八十数％が見張り不十分、船位不確認、操船不適切等の運航の過誤によるものと思われるものが占めておるわけでございまして、私どもはまず第一に、そのいろいろな法律関係の規制の徹底ということを考えまして、講習会あるいは海難防止思想の高揚あるいは海難防止強調週間の実施というようなことで安全の確保を図っておるわけでございます。
この二つの法律によりまして船舶交通の安全を確保してまいりたいと考えておりますと同時に、こういった海上交通安全法なりあるいは港則法なり、それ以外にも海難防止思想の普及ということに私どもは今後あらゆる機会をとらえまして努力してまいりたい、そういうことによりまして事故を防止したいというふうに考えておる次第でございます。
したがいまして、私どもといたしましては、あらゆる機会をとらえまして、今度の海上交通安全法につきましてもＰＲをいたしますと同時に、海上交通安全法だけでなくて、海難防止思想の普及徹底ということに努力をしてまいりたい。それからまた、外国船だからといって、そのためにいわゆる取り締まりの手をゆるめるというようなことは毛頭考えておりません。
その次に、先ほどお話がありました海難防止講習会でございますけれども、海上保安庁では、春秋二回に分けて全国的な海難防止思想の高揚を目的として活動を展開しておりまするけれども、その期間はもとより、北海道の特殊性にあわせまして、いろいろな漁業、業種ごとにそれぞれの期間に操業が展開されますので、そういう操業開始の前に船主、乗り組み員を対象に講習会を開催いたしまして、まず気象状況をよくとりなさい、着氷したときにはこういうふうにしなさい
そこで、私どもといたしましては、運輸省等とも十分協力のもとに、海難防止の講習会等による海難防止思想の普及、高揚につとめておるわけでございまして、都道府県が実施いたしますところの漁船の技術訓練会への助成をいたしております。
今度事故が起きましたような状況を呈したわけでございますが、先ほども先生からお話がありましたように、対象となる船につきましては、従来も、幾多の経験にかんがみまして、十分こういう週間を設けましてやっておるのでありますが、対象外の、しかもそういうノリの作業舟のようなものにつきましては、一般の海難防止週間というようなもの、あるいは海難防止講習会というようなところに漁民を集めまして講習する際に、一般的な海難防止思想
私どもといたしましては、たとえば北太平洋あるいは南太平洋、そのようなところに大型の巡視船を出し、前進特別哨戒体制をとりますとともに、基本的には、やはり漁船について一番大事なことは、海難防止思想というものを徹底することでありますので、この点についても努力をいたしております。
なお反面、漁船の乗り組み員に対する海難防止思想の啓蒙に当たりましては、ひんぴんと海難防止講習会を開くなり、また機会があるたびに救命設備の使用方法等についても訓練あるいは講習をやっているわけでございます。しかし、やはり海上保安庁だけでかゆいところまで手が届くほどの設備、施設もございません。
○国務大臣（大橋武夫君） 漁船の海難防止対策について申し上げますと、第一に、海上保安庁におきましては、海事法令の励行をはかりますとともに、海難防止のための旬間運動、海難防止講習の実施などの方法によりまして、海難防止思想の普及及び技術的な指導を実施いたしております。
これらの海難は、北方海域特有の気象、海象の悪条件によるのみならず、装備の不十分なのにかかわらず無理な操業をする等の人為的原因に起因するものも多く含まれていると考えられますので、今後、さらに一段と漁船乗り組み員及び漁業関係者に対する海難防止思想を徹底させ、立ち入り検査を厳重に行ない、関係法令の励行の指導及び取り締まりを実施し、積極的に海難防止につとめるべきであります。
その次に一番問題になります備讃瀬戸について申し上げますと、これも毎日大体五百隻から七百隻くらい交通量があるのでございますが、その海難件数を申し上げますと、三十七年が二十四隻、三十八年が三十隻、三十九年が二十六隻というようなことでございまして、どちらかと申しますと、海難防止思想が普及したと申しますか、若干減っているのではないかというような感じがする次第でございます。