2016-04-07 第190回国会 参議院 国土交通委員会 第7号
小型船舶が当事者となる海難事故は、お話にありましたように全体の七割以上を占めて、小型船舶の海難防止対策の向上は急務であると考えております。
小型船舶が当事者となる海難事故は、お話にありましたように全体の七割以上を占めて、小型船舶の海難防止対策の向上は急務であると考えております。
○政府参考人（枡田一彦君） 北方領土周辺海域におきます海難防止対策に関しての最近の取組状況についてでございますが、我が国沿岸を航行し我が国に寄港する外国船舶とか、あと我が国の漁船につきましては、従来から訪船指導、安全指導パンフレットの配布、海難防止講習等によりまして海難防止指導を実施してきたところでございます。
これまでも、「海難分析集」という本があるんですが、海難の原因や実態について詳細な分析を行いまして、海難につながったさまざまな要因を明らかにするとともに、個々の海難事例から得られた教訓や海難防止対策について具体的な提言を行っております。
一方、我が国の漁船につきましては、従来から安全操業の実施、見張りの励行等、海難防止対策を海難防止講習会等において周知啓発してきたところでありますが、今後もこれらの対策を推進していきたいと思っております。 また、我が国に寄港しない外国船舶に対しましては、いかなる事故防止対策が効果的なのか早急に検討し、所属船社等へ指導を通じてこれを実施していくこととしております。 以上でございます。
海上交通の安全につきましては、海上交通の複雑化、ふくそう化に対応した海難防止対策を推進するとともに、進展の著しい通信技術等の活用による安全対策、海洋レジャーの進展等に伴う安全対策を推進することとしております。また、港湾施設の耐震性の強化等を図ることとしております。
それから、東京湾区水先区が強制水先区とされておりまして、浦賀、中ノ瀬航路付近の海難防止対策がとられておりますが、その実施に私どもも協力をいたしているところでございます。 次に、自主対策でございますけれども、日海防主催の東京湾横断道路海上交通安全調査に参画いたしまして、海事関係者といたしまして船舶航行の安全の面から意見を開陳し、十分に反映をしていただくようにお願いをしているところでございます。
これらの救助に当たる方々の労を多とするものでありますが、漁船の海難防止対策及び救助対策の一層の強化について、運輸大臣並びに農水大臣の答弁を求めるものであります。 最後に、林産業と山村の活性化対策についてお尋ねいたします。 ＦＡＯは、本年を国際森林年とすることを決定し、また総理も五十八年に緑化推進運動を提唱されました。
一般的に、海上保安庁の海難防止対策につきましては、講習会、指導、あるいは各種安全運動を通じて安全対策をＰＲしておるわけでございますが、具体的に海難が起こった場合の体制といたしましては、海上保安庁は遭難通信を二十四時間聴取する体制にございまして、また巡視船艇三百四十四隻、航空機五十五機を全国に配備いたしまして、即応体制をとっております。
また、その事故の原因だとか、あわせてその海難防止対策をどのように行っているか。この辺のところをひとつまとめてお答えをいただきたいと思います。
○草野委員 次に、いわゆるプレジャーボートの海難防止対策という問題でございます。 近年、海難全体は確実に減っている傾向にあろうかと思います。そういう中で、モーターボートだとかヨットだとか、いわゆるプレジャーボートですね、こういう関係の海難が若干増加の傾向にあろうかと思います。
○坂倉藤吾君 次に、海上保安庁に海難防止対策につきまして一点だけお尋ねいたしておきたいんですが、五十五年度の漁業白書が提出されました。それによりますと、「海上保安庁は、漁船による海難が依然として高い比率を示しているため」云々と、こういうふうに対策が書かれておるわけですね。この海難防止というのは漁業のまさに基本ともいうべき性格があると思うんです。
○説明員（山本了三君） 海上保安庁は、わが国周辺の海域におきます外国船舶の海難が増加してまいったという傾向がございましたので、この外国船舶の海難防止対策を検討をするための基礎資料といたしまして、五十年の十月に特定港に入ります外国船につきまして、わが国の周辺の海域を航行いたします際、必要な各種の情報の把握はどうやっているかということを中心に調査をいたしました。
それでさらに細かくいきまして、カーフェリーについてはどうしておるかと申し上げますと、そういった一般的な海難防止対策のほかに、これは大体海運局と連携をしながら私ども常にやっておるのでございますけれども、必要があれば臨船指導を行って直接乗組員の指導をする、あるいは巡視船等が現場で必要があれば指導する、あるいは海上保安官等が警乗いたしまして場合によっては安全指導をする、そういったことをやって、カーフェリー
さらに、海難事故防止は漁業者団体における自主的な活動も重要でございますので、漁船保険中央会において、国からの交付金の運用益の一部をもちまして、漁船の事故防止用施設の設置等を内容とする海難防止助成事業、事故防止用の短波番組の提供及び海難救出出勤手当の助成を内容とする海難防止対策事業の実施を指導しているところでございます。
三十五億と十二億、合計四十七億円の運用益二億九千万円、これを海難防止助成事業あるいは無事故漁船報賞事業、海難防止対策事業、いろいろと従来使っておるわけでございますが、従来よりも額もふえることでございまするし、その支出の内容につきましては、お話のように、十分監督をしてまいりたいと思います。
なお日本海側における大型造船所の必要性、海洋レジャーの活発化に伴う今後の海難防止対策等について説明がありました。 次に、第一港湾建設局より、管内における港湾、空港の整備状況について説明がありましたが、港湾整備は五カ年計画の線に沿って順調に進んでおり、昭和四十七年度は、管内工事量として約二百六十億円の工事を実施中である。
まず、漁船の海難防止対策でございますが、あるいはこれは観測予報体制という問題からはいささか離れるかと思う次第でございますけれども、ただいま水産庁のほうからお話もございましたが、これは少し前のことになりますけれども、気象官署とそれから関係の漁業無線局との間をテレタイプあるいはテレックスで結びまして、所要の海上予警報がより迅速により的確に漁船までいくというような体制を整えておるわけでございます。
以上、法令の根拠はなしに、行政指導によりまして、狭水道の海難防止対策を行なっておるわけでございますが、先ほど申し上げましたように、海上交通法がもしできますと、さらに容易に規制が行ない得る。それから船舶の交通を流れとしてつかんで、より完全な航行分離が行ない得るという点で、先ほど申し上げましたような立場を海上保安庁としてはとっておるわけでございます。
したがいまして、海難防止対策というものを考えます場合に、やはり乗り組み員の運航技術の向上の指導を十分はからなければならないということ、及び一般的に海難防止に関する操船者の心がまえというものをやはり繰り返し繰り返し講習会その他により徹底していく。
先ほど申し上げましたように、これらの船の海難防止対策につきましては種々具体的には努力いたしておりますが、さらにこのような問題に対しまして私は現地及び部内に一そう徹底をいたしまして、このようなことが起こらないように一そう努力をいたしたいと考える次第でございます。
六、当面小型内航路、小型流し網及び北洋転換底曳船の海難防止対策について、関係省庁は強力な施策の実行をはかること。 七、内航船員の確保のため、船員職業安定機能の強化、労働条件の改善指導等必要な対策を推進すること。 提案の趣旨につきましては、すでに数回にわたる本法案に対する委員各位の質疑応答において明らかでありますので、省略させていただきます。 以上であります。
なお、本法案に対して、船舶の海難の実情にかんがみ、海難防止対策の強化、内航船員の労働条件の改善等について、必要な措置を講ずべき旨の附帯決議を付することに決しました。以上、御報告申し上げます。（拍手） —————————————