2008-05-27 第169回国会 衆議院 国土交通委員会 第19号
二つお答えをいただきたいんですが、明石海峡航路衝突沈没海難対策連絡調整会議があると聞いているが、政府としてどのように対応されていますか。
二つお答えをいただきたいんですが、明石海峡航路衝突沈没海難対策連絡調整会議があると聞いているが、政府としてどのように対応されていますか。
そういうことで、治安対策の強化とか海上防災、海難対策強化、必要な要員の予算を計上しているわけでございます。 今後も、海難も、あれは命懸けで、「海猿」という映画もありましたけれども、頑張っているわけでございますので、またそういう意味でも装備もやってまいりますので、よろしくお願いいたします。
なお、つけ加えさせていただきますと、この海上保安庁が非常に海難警備、いわゆる漁船の海難対策を非常に努力してやられていますが、もう一 つ私が前からあれしておりますのは、私は九州でございますので、東シナ海、南シナ海、こちらの方、朝鮮半島も含めまして非常に関心があるわけでございます。 そして、例の偽装難民の問題とか、あるいはまたマフィア、台湾マフィア、香港マフィアその他が海上を通じて入ってきておる。
海上保安庁は、直ちに塩釜海上保安部に海難対策本部を設置し、巡視船、航空機を出動させ、捜索を開始したのでございますが、六月二十日福島県鵜ノ尾崎沖合で湧出油を発見したほか、付近海域で同船の作業用ゴムボート、潜水用帽子等多数の物件を揚収したため、巡視船に搭載しましたサイドスキャンソナーで海底の調査を行い、六月二十二日北緯三十七度四十五分東経百四十一度三十九分の海底で「へりおす」の船体と思われるものを発見いたしました
一方、九日十四時十五分には現地に第十雄洋丸、パシフィック・アリス号海難対策本部を設置し、海上自衛隊、消防機関及び民間船舶の協力を得て、次の措置をとりました。 （一）遭難者の救助といたしましては、現場に急行いたしました巡視船艇及び「おりおん」等民間船により、海中に飛び込んだ「第十雄洋丸」乗組員三十三名及び「パシフィック・アリス号」在船中の乗組員一名を救助しました。
○栗林卓司君 最近の船舶衝突事故のことでお伺いしたいと思いますけれども、事故の経過を見ますと、九日の十三時三十八分に衝突して、同時炎上し、十四時十五分海難対策本部設置と、こう進めながら、十八時に半経二海里以内航行禁止ということを発表されました。
一方、九日の午後二時十五分には現地に第十雄洋丸、パシフィック・アリス号海難対策本部を設置いたしまして、海上自衛隊、消防機関及び民間船舶の協力を得て、次のような措置をとりました。 まず第一に遭難者の救助でございますが、現場に急行いたしました巡視船及び「おりおん」等民間船により、海中に飛び込んだ第十雄洋丸乗り組み員三十三名及びパシフィック・アリス号在船中の乗員一名を救助しました。
そこで、運輸省にお伺いしたいのですが、昭和四十年にマリアナ海難事件というのがあって、その後、運輸省のほうでもその海難対策をされているということを聞いたのですが、何か具体的な対策をその後されておるのかどうか、その点どうですか。
そういう観点から、この事故が発生いたしました当初、事故に対処をいたしますのに、政府といたしましては、海上保安庁にジュリアナ号海難対策本部を設け、海上保安庁が中心となって関係各省庁、特に農林省、消防庁等関連が深かったわけでありますけれども、そういうところと密接な連絡をとりながら事故に対処をしてまいりました。本部というものを海上保安庁に置いてまいったわけでございます。
三十日午後五時、第九管区海上保安本部に本号海難対策本部を設置し、本庁から警備救難部長を現地に派遣いたして対策を検討し、同本部の決定に基づきまして緊急通信を発信し、一般船舶への事故の周知をはかるとともに、ジ号付近への立ち入りを禁止をいたしました。また、県警の消防機関を通じまして付近住民に対し周知をするとともに、火気使用を禁止いたしました。
それで、この船長さん等も台湾系の中国人ということになっておりますが、今後新潟等の冬季の荒天時におきましては、そうした海難対策に十分留意するように、代理店なりあるいは船長が入港したときに注意を喚起するというようなことはいたしたいと思っております。 海難の原因につきましては目下調査中でございますので詳細なことはお答えできませんが……。
それから昨晩、私どもといたしましては、九管本部に海難対策本部を設置いたしまして、新潟地区の大型タンカー事故対策連絡協議会を招集いたしまして、事後の対策について措置をしておるのでございます。新潟地区の大型タンカー事故対策連絡協議会と申しますと、同地方におきます官民の関係の諸団体を網羅したこうした事故に対する連絡協議会でございます。
したがいまして、海上保安庁といたしましては、これらの中遠距離海難対策、特に早い船で性能のいい船、それから全天候型の大型ヘリコプターによる寒冷の中の遭難者を救い上げるという方法による救助手法としての、大型ヘリコプターというものを要求したのは先生のお話しのとおりであります。
公明党は、運輸省が海難救助体制整備のため、救難用航空機を予備費で購入しているが、本来、海難対策整備には、本予算に必要なる経費を計上すべきであって、本格的に取り組むべきものである。
したがいまして、形はあるいは先生のおっしゃったようなことでちょっと欠けているところがあるかもしれませんけれども、それはあくまでこの海難対策のほんとうのところを追及しようということから出ておりますので、実際問題としては皆さんの意見を十分に尊重して反映するというふうに進んでおりますが、その点については、今後足りない点があったり、そういう希望があれば、またいろいろ意見を聞いて、それを会に反映させていくというふうに
その場合には、海上保安庁のほうで海難対策、救助対策をやるわけです。これは航空機なり救助艇といいますか、巡視艇というものでやっているわけですね。ただ、その場合でも、現状では予算の関係上ちょっと手が届かないと思います。
この海難対策について一体その後どういうことになっておるのか、この機会にお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（亀山信郎君） 簡単に申しますと、狭水道における海難対策といたしましては、まず交通関係の整備、標識その他の整備でございます。第二点は交通規制の強化ということでございます。それと同時に、水路測量の精密化、海潮流の観測の強化、こういう大きくいいまして四点をわれわれは重点事項としてやっております。
それからもうそろそろ終わりますが、特に長官に一つ伺っておきますが、昨年改正した例の漁船損害補償法、あの中央会に渡した余剰金の中で十二億を海難対策に使えという条件付でしたね。あれはどうしましたか。中央会から計画書は出てきましたか。
それから前段の海難対策の問題でございますが、これは大きく分けまして、発生した場合の救助の問題、それから発生をさせないための措置の問題、大きく分かれようかと思います。
それから、そのことは、先ほど来お話が出ておりますが、むずかしい海難対策をこの果実の八千万なり、あるいは一歩進んで、根っ子の十二億でやるという筋合いではない、かように存じます。これはあくまでこの保険に関連をして、漁船保険の関連において、漁船保険がなめらかに動くための最大限サービスの段階でやるべきだと、この金は。
海難関係、さっきちょっといわれたようだけれども、保安庁で海難対策として幾ら持っているのか、四十一年度の予算で幾らついたのか。それから気象庁で幾らか。あるいは郵政省の電波関係で幾らか。水産庁の場合、全然ありませんね、その金は。ですから、要するに、そういう海難を予防せんとする、阻止せんとする四十一年の各省庁関係の予算。まあそれを大ざっぱでけっこうですから、拾い上げてもらいたい。