1957-03-28 第26回国会 参議院 運輸委員会 第14号
いろいろな発着コストあるいは輸送コスト等のいわゆる合理的な原価主義、さらに、それからいろいろな負担力も考えました点から見合いまして、これをどこに置くか少くとも今の遠距離逓減制が八百キロまで行っていることは、海陸輸送分野の見地からいっても、これが適切でないということは出ておるのであります。
いろいろな発着コストあるいは輸送コスト等のいわゆる合理的な原価主義、さらに、それからいろいろな負担力も考えました点から見合いまして、これをどこに置くか少くとも今の遠距離逓減制が八百キロまで行っていることは、海陸輸送分野の見地からいっても、これが適切でないということは出ておるのであります。
と申しますのは、海運賃は鉄道運賃に比較いたしまして高位にある、本来海運によらなければならぬものも鉄道に来るという形になつておりますので、海陸輸送分野の調整という見地から、鉄道の運賃を上げるということでなくて、海運賃を安くして行くという方向に向わなければならぬのではないか、こういう見地からだと思います。
即ち將來、運賃改正の場合には、予算案に先行して提出するか、又は少くとも並行して提出すること、國有鉄道の轉換期を迎うるに当り、運営の実態に即應する運賃体系の整備に努むること、更に又海陸輸送分野における運賃調整を試みる等総合計画を樹立するよう努むることの発言があつたのであります。又内村委員よりは、左の点を指摘されまして、本案に反対の意見を表明されたのであります。
なおまた貨物運賃の引上げは、海陸運賃を調整して、海陸輸送分野を確立する必要からも、ぜひ望ましいのであります。 以上の観点によつて、貨物運賃約五割値上げ、旅客運賃約三割三分の値上げ、遠距離逓減制の五地帶制を採用し、定期三月の割引率の存置によつて、予算と合致する二百三十億円を捻出する修正案を持つていたのでありましたが、客観的情勢はこの修正を許さないのであります。
綜合輸送計画に関する重要な諸点は、海陸輸送分野の決定、或いは運賃の調整とか、資材、燃料等の配分とか、いろいろあるのでありますが、要するに、物資の生産数量の増加と睨み合せて、交通機関を整備するために有効に金と物とを使つて行くことにあると考えるのであります。