1988-04-19 第112回国会 衆議院 社会労働委員会 第9号
○岡部政府委員 御指摘のとおりでございまして、海陸輸送の結節点であります港湾において必要な労働力を確保いたしますとともに、港湾労働者の雇用の安定その他福祉の向上を図るということは、国民経済の発展にとって極めて重要な課題であると認識をいたしております。
○岡部政府委員 御指摘のとおりでございまして、海陸輸送の結節点であります港湾において必要な労働力を確保いたしますとともに、港湾労働者の雇用の安定その他福祉の向上を図るということは、国民経済の発展にとって極めて重要な課題であると認識をいたしております。
また、港湾は、そのような海陸輸送の結節点であるとともに、工業生産の場として重要な役割を火だすわけでございます。その意味におきましての投資というものもかなりあるわけでございますが、これもまた労働との関係という点につきましてはなかなか関連づけた説明というのは難しいような感じがいたします。
○政府委員（小野寺駿一君） 先生お話しございましたように、神戸港は我が国の代表的な港湾でございますとともに、現段階におきましては世界の中でも有数の港湾であるというふうに考えられておるわけでございまして、その港湾において果たすべき役割というのはどうかということでございますが、今これまたお話しございましたように、大きく分けまして、まず第一点にはやはり海陸輸送の結節点であるという点かあろうかと思います。
こういうことによって初めて組織改正の趣旨も生きますし、それから海陸輸送を截然と切るということ自体がもう今後時勢に合わなくなるということではなかろうかというふうに思っておりますので、どういうふうに結論的にするかは別としまして、少なくともここに非常に大きな問題があるというふうに問題意識だけは強く持っておる、こういうことでございます。
○小野寺政府委員 今回の事業法の改正におきましては、港湾運送事業が海陸輸送の結節点である港湾において代替性のない極めて重要な機能を果たしておるんだという特色、それからもう一つ、片や港湾運送事業者は経営基盤の脆弱な中小企業者が非常に多くて、また仕事の面では波動性が大きいという点がありますし、また不安定性があるというふうなことでございますし、労働関係についてもいろいろな問題を持っておる。
この点につきましては、港湾運送事業につきましては、海陸輸送の結節点である港湾での物流機能を担っておるのが港湾運送事業であって、我が国の経済、社会の発展あるいは国民生活の向上にこの港湾運送事業は多大の貢献をしてきておるというふうに考えておるわけでございます。
そのような規制を、我が国の港湾運送事業に対して行う必要があるという、その必要性という点につきましては、我が国が四面海に囲まれており、資源が乏しいという状況のもとで、港湾における海陸輸送の結節点としての港湾運送事業というものが我が国の経済を支える上でまことに重要であるという点、さらにその港湾運送事業がともすると中小企業あるいは零細企業の多くの人たちによって支えられているという特殊性があるということ、そしてまた
御承知のとおり、港湾運送事業というものは、いまもお話がありましたとおりに、海陸輸送の接点として最も重要な地点を占めておるというものでありまして、そこに質の高い労働者を確保するためには、何といっても雇用の安定、労働条件の向上、さらには港湾労働自体を魅力あるものにしなければならない、そういう必要がありはしないかと考えております。
そういうような点について私がこれを視点としてとらえるのは、やはり港湾というものは大中小にかかわらず日本列島全域における海陸輸送の接点であるわけでありまするから、日本のやはりエネルギー省資源というものを、現在の石油から発電をするという関係から原子力エネルギーを中心として発電をするということになれば、これは当然港湾という問題のあり方というものに関連をして、たとえばいま第四次五ヵ年計画があっても、将来の展望
港湾は海陸輸送の接点ということがいわれておりますけれども、この港湾に、いま近代化と合理化のあらしが吹き荒れておりまして、そこに働いております港湾労働者は、このあらしにほんろうされております。
しかし運輸大臣が自由裁量できめます場合には、まさか港湾管理者が日本の港湾はどうなってもいいのだ、日本の海陸輸送はどうなってもいいのだというような考え方で港湾管理者がきめるはずはないと私は思います。
また、最近のセメント工場は、漸次大型化しておりまして、年産百万トン以上のものが経済単位となっている関係上、その原料の搬入から製品の搬出を考えますと、海陸輸送併用で、しかも原料の至近な場所が適地となるわけでございます。
海陸輸送の接点であると同時に、国土開発の基盤となる港湾の整備につきましては、四十六年度より総事業費二兆一千億円の新港湾整備五カ年計画を発足させ、これにより物的流通及び地域開発のための港湾の整備、安全確保及び公害防止のための諸施策を重点的に推進していきます。 第二に、国民に対する運輸サービスの改善であります。
海陸輸送の接点であると同時に、国土開発の基盤となる港湾の整備につきましては、昭和四十六年度より総事業費二兆一千億円の新港湾整備五カ年計画を発足させ、これにより物的流通及び地域開発のための港湾の整備、安全確保及び公害防止のための諸施設を重点的に推進していきます。 第二に、国民に対する運輸サービスの改善であります。
このカーフェリーが就航すると、海陸輸送を一体化し、確実、安全かつ迅速な輸送と、コストの低減、運転手不足の解消等、画期的なものであります。農産物特に野菜等の輸送は一日三百トンが可能とされておりまして、現在陸送であると貨車で六日間、トラック輸送で五日間、このように費やしておりますが、このカーフェリーによりますとわずか二十六時間で消費地に着くというものでございます。
しかるに、わが国の現在行なわれておる港湾建設計画あるいは次の新港湾建設計画の中にも、この石油のＣＴＳパイプ輸送計画、ＣＴＳについては多少の考慮があるようですが、石油のパイプ輸送という問題については、海においては運輸省の港湾局、陸においては国鉄のほうで幾らかそういう考慮があるように聞きますが、世界的傾向として、海陸輸送の合理化あるいは安全化のためにパイプ輸送が非常に発達しつつあるのでございますが、これについて
また、海陸輸送の接点であると同時に、国土開発の基盤となる港湾の整備につきましては、港湾整備五カ年計画を引き続き推進することにより、流通港湾、開発港湾等の整備を積極的に進めてまいりたいと存じます。
また、海陸輸送の接点であると同時に、国土開発の基盤となる港湾の整備につきましては、港湾整備五カ年計画を引き続き推進することにより、流通港湾、開発港湾等の整備を積極的に進めてまいりたいと存じます。
いわゆる海陸輸送と深い関連を持たなければならぬと思うのであります。したがいまして審議会で、陸上の国鉄、あるいは道路の自動車運送に関する建設省、これらとどんな緊密な連絡と協議をなさいましたか、こう実は伺ったのであります。次官やいろいろおいでを願って相談をした、こういう答弁は伺ったのであります。
港湾運送が海陸輸送のかなめとして、流通機能の一翼をにない、産業の発展、貿易の振興等わが国産業経済上きわめて重要な機能を果たしておりますことは、御高承のとおりであります。
それから次に、この運送事業そのものが集約されて、近代的なものとして円滑に動くように、さらに、後方の道路輸送その他につきましては、次々と新しい事態が出てまいりますので、私どもがそれに絶えず目を配って、海陸輸送というものが真に調整されて円滑にいくように、絶えざる努力をしていかなければならないと思うわけであります。