2003-03-20 第156回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
昨年の九月ですが、参議院決算委員会におきまして我が党の海野議員が質問をいたしました。今オーストラリアあるいはヨーロッパなどからマグロが大量に輸入をされている、そのマグロが本当に安全かどうかというお話であります。オーストラリア政府に対して、蓄養マグロに関して例えば肉骨粉なんかは使っていないかどうかということを確認いたしましたら、口頭では使っていないというふうに言っていましたという話だったんです。
昨年の九月ですが、参議院決算委員会におきまして我が党の海野議員が質問をいたしました。今オーストラリアあるいはヨーロッパなどからマグロが大量に輸入をされている、そのマグロが本当に安全かどうかというお話であります。オーストラリア政府に対して、蓄養マグロに関して例えば肉骨粉なんかは使っていないかどうかということを確認いたしましたら、口頭では使っていないというふうに言っていましたという話だったんです。
○国務大臣（竹中平蔵君） 海野議員から五点の質問がございました。私も重複を避けて御答弁をさせていただきます。 まず、大手銀行の資本増強についてのお尋ねでございます。 金融庁としては、昨年十月の金融再生プログラムを取りまとめ、平成十六年度までに不良債権問題を終結させるという内閣の方針の実現に向けて、資産査定の厳格化等の施策を講じてきたところであります。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君） 海野議員にお答えいたします。 デフレの原因とデフレ対策についてのお尋ねであります。 日本経済はここ数年緩やかなデフレの状態にあり、これは戦後初めての経験であります。 要因としては、安価な輸入品の増加等の供給面の構造要因、内需の弱さから来る需要要因、銀行の金融仲介機能が低下しているという金融要因があり、これらの要因が総合的に物価下落に作用しております。
○国務大臣（平沼赳夫君） 海野議員にお答えをさせていただきます。 為替についてのお尋ねでございますけれども、既に総理、そして財務大臣から御答弁がございました。 米国の経済の先行きに対する市場関係者等の厳しい見方、これを反映をいたしまして、ドルでございますとかドル固定になっております中国人民元などの関係におきまして円高基調にある、そのように私どもは認識をしているところでございます。
○国務大臣（扇千景君） 海野議員に私は一言申し上げておきたいと思いますけれども、どこの国のものか分からないから不審船なんです。一定の国のものであると決め付けて物を言うことは、私は現段階で私の立場ではできません。だから不審船なんで、国名が分かっていればきちんとそのときに発表しております。
○国務大臣（扇千景君） もうこれ海野議員、百も御承知なんだろうと思いますけれども、補助金を出しますときに、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律というこの法律がございまして、補助金を出す場合の三つの要件というのがあるのは海野議員先刻御承知なんですけれども、念のために申し上げたいと思いますけれども。
○国務大臣（扇千景君） 今、海野議員から公共工事全体に対してのお話もございました。もう既にお分かりのことでございますから、重ねて私の方から総論的なことは申し上げませんけれども。 少なくとも、私どもは、国土交通省として、必要なところには集中投資をし、なおかつ、集中投資をして早期に仕上げることによってコストダウンを図れると。
○国務大臣（扇千景君） 海野議員のおっしゃるとおりだと思いますし、またその方向に進んでいること自体は私どももお認めいただけると思っておりますし、国土交通省、現在の地方空港等々で国土交通省の事業評価制度、これも、事前評価、事業評価、事後評価と十三年度の評価制度を一冊にまとめまして、各省庁にも御参考にしていただきたいということで、評価制度というものを導入しております。
○国務大臣（扇千景君） 海野議員、きっともう御存じのことであえてお聞きになっていると思いますけれども、補助金をカットするときの条件というのはきちんと明記されております。その補助金をカットしますものの明記されている中で、私は、少なくとも国が今まで交付した場合、これを、補助金等による予算の執行の適正化に関する法律、これはもう御存じのとおりでございます。
○国務大臣（福田康夫君） 海野議員にお答えします。 まず、国際環境やＰＫＯの変化及び我が国としての国連ＰＫＯへの取り組みについてお尋ねがございました。 議員御指摘のとおり、冷戦の終結以来、紛争解決における国連の役割が見直されるとともに、国際社会が対応を迫られる紛争の多くが国家間の紛争から一国内における紛争へと変わった結果、ＰＫＯの任務も多様化してきております。
それでは、同僚の海野議員が南のことを尋ねさせていただきましたので、私は北の方ということで質問をさせていただきたいと思っております。 私も、伺うに、この十二月の一日ですか、政府間の貿易経済委員会ですか、政府間の協議がかなりハイレベルで、向こうは副首相がいらっしゃるんでしょうか、外務大臣とお話し合いになるということを伺っております。
○国務大臣（尾身幸次君） このテロの問題は、私ども、事柄の性格上どこが安全でどこが危険だというようなことは軽々しく言える問題ではないというふうに考えておりますが、しかし、先ほど来の修学旅行のキャンセル等に見られますように、風評といいますか、ムードといいますか、そういうものによってかなり影響を受けていることも事実でございまして、私ども、それに対して全力でＰＲ、御理解をいただくのと同時に、今、海野議員の
そして、モラルサポートが大事だと先ほども海野議員が言われたけれども、本当にどんな思いでこの六機、六機じゃないんですよ、実は。予備機もつけて那覇まで行って、故障がないようにということで八機で行ったんですよ。報道されていないけれども、余り。そこまでやっているのにもかかわらず、閣僚からだれも要するに見送ることがない。そんなばかな話はないというふうに思っておるわけでございます。
そこで、最初に、先ほど外務大臣とそれから同僚の海野議員との質疑の中で上納金制度の問題が出まして、何か外務大臣の答弁があちこちの委員会でちょっと食い違っているのではないか、こういう指摘に対しまして外務大臣は、確認をせずにお答え申し上げましたけれども、その後、総理あるいはまた官房長官に確認いたしましたら、さような制度はないということなのできちっと御答弁を各委員会でしております、いささかも問題はございませんと
ただいま海野議員から、在日米軍駐留経費負担について、どの点、どのものが米軍の円滑な運用に資しているかということでございますけれども、これは包括的に在日米軍の円滑な運用に資しているということでございまして、この経費がない場合には、私どもといたしまして在日米軍の円滑な運用は非常に困難である、極めて難しいということでございます。
○国務大臣（青木幹雄君） 海野議員にお答えをいたします。 会計検査院の組織と充実強化についてのお尋ねでありますが、会計検査院は、内閣から独立した憲法上の財政監督機関として、国の収入、支出などの適否について厳正に検査に当たるものと承知をいたしております。
○国務大臣（瓦力君） 海野議員から私に対します御質問は、防衛装備品の調達に関する問題についてでございますが、防衛庁といたしまして、昨年四月に取りまとめました調達改革の具体的措置に基づき、企業側の提出資料の信頼性の確保、また調達実施本部の廃止等、調達制度・機構の改革施策を推進しているところでございます。
それは、先般同僚の海野議員が質問いたしましたが、朝銀信用組合は各県にあるけれども一体性があると言われております。例えば私の地元の神奈川県の信用組合の融資部長が宮城県の理事長になったといったようなことも言われておりますが、普通の信用組合であれば都道府県を越えて融資部長が理事長になるということはなかなか考えられないと思うんですね。
○政務次官（林芳正君） 今、書面のことも含めておっしゃっているんだと思いますが、それは先ほど海野議員のときにも議論したように、書面を交付してサインしてそれでもう事足れりということではなくて、実質的にやはり相手に説明をしたということをきちっと裁判でやってもらうという趣旨であえてそこを外してあるわけでございます。
○国務大臣（宮澤喜一君） 海野議員は大変に長いこの世界においての経験を持ってこられましたので、私が申し上げることがそれに十分合っているかどうかわかりませんし、また今度こういう立法をされました議員各位の皆様の御努力に深く敬意を表しております。政府としてもぜひそうお願いしたかったところでございました。
したがって、二十一世紀の日本が自由で公正で活力のある社会を築くにはこれだけでは済まない、もっともっと大胆な改革が必要である、この認識は海野議員と全く変わらない。
それでは海野議員にかわります。
○前川忠夫君 既に一昨日と、それから今、公明党の海野議員、そして午前中は参考人の質疑を通じてさまざまな議論が交わされておりますので、若干ダブるかもしれませんが、大事な部分をお聞かせいただきたいと思います。
先ほど海野議員の方から暗号の問題について質問がございました。私は、これは大変矛盾に満ちた議論だと思うんです。 というのは、警察庁、それから法務省もそうですけれども、やはりこれからのインターネットなどについては、これはオープンな通信手段ですから、当然、暗号、あるいはプライバシーを守るという手法がとられるわけです。しかし、それについては、何とか解読をして捜査に生かしたいというふうに言われます。
○国務大臣（陣内孝雄君） 海野議員にお答えを申し上げます。 まず、法曹一元の制度についてのお尋ねがありました。 法曹一元の前提条件としては、法曹人口の飛躍的増加、弁護士の地域的分布の平均化等の多くの事項が指摘されております。
一点は、先ほど海野議員からも指摘がありましたが、現在の中小企業の資金繰りの実態の中で、信用保証業務というのが非常に重要でありまして、今度の中小企業信用保険公庫の活動がそういう意味では今大変大きな焦点を浴びているわけです。