1997-04-11 第140回国会 参議院 予算委員会 第18号
○橋本敦君 あなたは、その場で細川総理や海部党首とあいさつしたと前回証言されていますよ。聞いているはずですよ。どうですか。
○橋本敦君 あなたは、その場で細川総理や海部党首とあいさつしたと前回証言されていますよ。聞いているはずですよ。どうですか。
あるいはまた選挙対策委員会等があって、委員長は海部党首、委員が細川元総理などというふうに実は言われておるわけでありますが、問題は、政界に流れた約四億五千万に上る金がこの比例の決定の前後にどのようにされたのだろうかという疑問を国民はみんな持っております。私も大変これに大きな関心を持っております。
それから選挙対策委員会では、委員長は海部党首であり、委員が細川元首相であり、小沢副幹事長であり、それから、旧各党代表者会議の責任者が中西啓介氏であり、旧各党代表の中に初村謙一郎氏もいたわけですね。 結局、最後になりますが、実は友部氏は自民党にも売りに来たのです。しかし、自民党は決然として断ったのです、きちっと調査して。
○穂積委員 この問題については、新進党の海部党首が三日の午後に都内の大学で講演された際に、オウムの資金源はお布施だったということに触れられまして、改正すべきはお布施などの税制の問題だということもお話しになったそうです。そうしたことがあるとすれば、与野党これは呼吸を合わせてきちっとした結論を出すべきじゃないでしょうか。私はそんな気がいたしました。
実は、新聞報道で大変恐縮なのでございますが、新進党の海部党首がこういうことをおっしゃっているのですね。お布施に課税したらどうや、こうおっしゃっているのですね。さすがに改革を標榜する政党だけあって、党首が随分思い切ったことをおっしゃるのだなと。お布施に課税を検討したらどうだということをおっしゃるのですね。
そういうデマ宣伝に対しましては、新進党は本日、海部党首名で告訴の手続をとりましたことを御報告いたします。（拍手） そうやって、選挙対策等、国民をあくまでだまし切ろうとしているのが民主主義でありましょうか。自由民主党という、民主をつけている政党ならば、そういうことはやめるべきだ。反省を求めます。
新進党の海部党首が今国会の冒頭に述べたごとく、我々は不戦決議を行うため幹事長・書記長会談を開いていると、突然新進党抜きで今回多数決採決を行った。こういう経緯は国民の前にはっきりしておかなきゃならないと思います。 山口証人が、そのやりとりの最中に、証人喚問で臨むと決めていたその真意をまずお伺いをしたいと思います。
我々新進党は、本国会冒頭における海部党首の代表演説において、今述べたような内容の決意表明の必要性を率先して主張しており、また党としても、去る六月二日に「戦後五十年に際しての党声明」を発表したところであります。 このことからも明らかなように、新進党はいささかも国会決議の意義を軽視するものではありません。
新進党の海部党首は、かつて私どもと政治行動をともにしていた昭和四十四年、大学運営臨時措置法案の措置をめぐり提出された松田衆院議長の不信任決議案に対して反対討論を行い、その中で、「議会政治の基本となる多数決の原理という根本問題を忘却しておる野党の玉砕主義にこそ、その責任はあるといわなければなりません。」
新進党の海部党首、あなたはこの前のテレビ番組で、自社連立政権を「水と油の政権」と批判されました。しかし、新進党こそ哲学も体質も異なる人々の集まりであり、このような寄せ集めの党でいかなる改革がなし得るというのでありましょうか。
○二階委員 私ども新進党で検討しております対策の中の一つ、自衛隊の出動要請の問題でありますが、先般、あの災害が発生してまだ幾日も経過していないときに海部党首以下私ども明日の内閣のメンバーが現地に参りまして、災害を受けた現地の市長並びに町長の皆様と意見の交換を行いました。
○二階委員 新進党は、三陸はるか沖地震発生の翌日早朝より、政府より早く党本部に海部党首、小沢幹事長、西岡総合調整担当と私が集まり、三陸はるか沖地震対策本部を設置し、直ちに調査団を出して、十二月三十日、政府の調査団が東京にお帰りになる前に、七項目に及ぶ緊急申し入れを国土庁に提出させていただきました。
私どもは海部党首ともども、翌日、総理より一日前に現地入りをしました。そして、そのときに感じたのは、やはり通過交通を緊急に遮断するなり、あるいはいろんな緊急食糧物資だとか援助物資をもっと空を使ってやればいいじゃないか、あるいはなぜ自衛隊の出動をもっと早目に大量にできなかったのか、この思いだけはやはりあったということ。
私ども新進党も、海部党首を先頭にいたしまして対策本部をつくり、そして現地に調査団を派遣いたしました。いろいろな意見を聴取して今日まで取り組んできたところでございますが、その中で、もっと早く内閣が最初の段階で、初動態勢で万全を期していればもっと被害は食いとめられたのではないか、そういう声も多々聞いているところでございます。
五年もかかって大半をやる、こういうことであるならば、私ども海部党首が本会議で御提言をいたしました、すべての特殊法人は全廃か民営だと、五年間でオール見直しをする、そして必要なものだけ法律で改めて残す、それも期限を切ってやっていく、そういう大枠をはめた思い切った改革の方が私ははるかにスマートであり、はるかに財政的にも寄与するものだ、このように考えております。
○日笠委員 私たち新進党は、明日の内閣ということで政権準備委員会を海部党首、委員長のもとにつくっておりまして、私、その情報・通信政策担当者ということになっております。皆さん集まっていろいろ、第二次補正の、こういうものがやはり考えられるのじゃないかというものをある程度考えました。
細川内閣総理大臣を除いて村山総理までやはり島原の現地を見ていただいておりますし、この関西の問題も、私どもの海部党首よりは一日おくれて村山さんにも見ていただきましたけれども、この現地を見られて、あるいは現地の話を聞いて、今の災対法では対応できないということを私ども、委員会でも何度も何度も言っているのでありますけれども、一向に見直しもできないし、また新法もできないというふうな状況でありますけれども、どうでしょうか
私ども新進党も、与野党の壁を越えて、海部党首を中心に一致団結して復旧・復興のためのあらゆる施策に総力を挙げて取り組んでまいることをお約束いたします。（拍手） さて、村山総理は、就任以来、行政改革に命運をかけるとか、行政改革は村山内閣の最重要課題と、あらゆる機会をとらえて明言されてきました。殊に、昨年九月三十日の所信表明演説では、「特殊法人の見直しにつきましては、本年度内に行うことといたします。」
実は一週間ほど前でございますけれども、新進党の海部党首夫人を初め幹部の夫人連中が、ボランティアの方と一緒に被災地に参りまして、エプロン姿で何千食という豚汁を提供するようなサービスをやってまいったわけでございます。
また、新進党の海部党首の質問に対しては、最善の措置であったと、こうおっしゃって、後で最善の体制と言いかえられたということですが、今の総理の御答弁を伺いますと、このような「何分初めての経験でございますし」とか、あるいは最初は最善の措置と言いながら後になって最善の体制と言いかえる必要はなかったと、こう思いますが。
十八日は海部党首初め、私も十七、十八と現場に行ってまいりました。そして、その現場の状況をつぶさに見てまいりまして、これはただごとではないな、私が今三十九歳であるわけですけれども、人生の中においてこんなすさまじい光景を見たのは初めてでございます。政治家といたしまして責任ある対応をとっていかなきゃならぬ、そのことを痛感しておるわけでございます。
一月二十三日の本会議におきまして、海部党首の方から農業問題について新進党としての基本的な考え方を二つ明確に示しました。その一つは、基礎的な食糧の自給体制を確立する。二つは、農業の持つ役割というのは、国土保全あるいは環境保全の産業であって、自然との触れ合いを通じて豊かな心を醸成するヒューマン産業としての役割を重視する。こういうふうな方針を打ち出したわけであります。
一つ伺っておきたいことは、今回、本予算関係、どうも新聞を見ますると二十三日に一応上げて、二十四日に二次補正というようなお考えを自民党さん、与党の皆さん方持っておられるということなのですが、我々も、海部党首は、確かにこういう大震災、非常のときでありますから、いろいろな面で私どもは被災者の立場に立ち国民の立場に立って協力をしていこうということは申し上げておるわけでありますが、細部の問題につきまして先ほど
世界じゅうがある面では日本というものを見直してきておるだろうという実感を感じるわけでありまして、きょう実は我々新進党の御婦人連中も海部党首の夫人を先頭に現地入りいたしまして、山口県から吹田先生のボランティアグループで豚汁の炊き出しを二千人分やっておるというような状況でございます。 しかし、現状を見た限りでは、生産活動が開始されるまでにはかなり時間もかかるだろう。