2006-03-14 第164回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号
ここから教育の重点を、海運関連企業への就職率八五%を超えている高等学校卒業生を対象とした専修科、ここに養成の主体をこれから移してまいりたいというふうに思っております。 あわせて、生徒、学生の就職につきまして、無料船員職業紹介所の届け出をこの学校で平成十七年四月に実施をいたしました。卒業生を含めた学生、生徒に対するきめ細かな就職指導を行うということとしているところであります。
ここから教育の重点を、海運関連企業への就職率八五%を超えている高等学校卒業生を対象とした専修科、ここに養成の主体をこれから移してまいりたいというふうに思っております。 あわせて、生徒、学生の就職につきまして、無料船員職業紹介所の届け出をこの学校で平成十七年四月に実施をいたしました。卒業生を含めた学生、生徒に対するきめ細かな就職指導を行うということとしているところであります。
北九州市や海運関連企業などの今後のスムーズな運輸事業推進を応援していくためにも、移転計画についていま一度お考え直しをいただきたいというふうに思うわけですけれども、見解をお聞かせください。