1989-06-14 第114回国会 衆議院 運輸委員会 第4号
我が国造船業界として二回にわたりまして設備削減が行われましたが、今後の国際的な海運、造船関係を見たならばまだまだ過剰ぎみではないかという説も国内にあります。
我が国造船業界として二回にわたりまして設備削減が行われましたが、今後の国際的な海運、造船関係を見たならばまだまだ過剰ぎみではないかという説も国内にあります。
日本は海運、造船関係ではまだ外国でのウラン資源の確保というような仕事、作業といいますか、それには多分携わっていないと思います。船で使います核燃料というのは、発電炉に比較しましてたかだか十分の一あるいは場合によると百分の一というようなものでございますが、船に関してはそれほどの心配はないんではないかと思っております。
時間がありませんから、海運、造船関係については以上で終わりますが、簡単にお答えをいただきたい。
これはその後経済情勢の変動、海運造船関係の世界的不況の状況等によりまして、計画の進行が中断されておるのではないかというふうに見ておるわけでございます。 以上でございます。
理事長は海運、造船関係に非常に造詣の深い方でございます。
ほかの産業についてはそうした助成措置を徐々になくしてきて、だんだん自立体制がとられてきたわけでありますが、海運、造船関係については、今日海運会社についても世界一の商船隊を持つようになりましたし、造船に至っては世界の造船能力の五〇％を持つというような強力な産業になったわけであります。それにもかかわらず、依然として大きな助成を続けてきている。
○天野政府委員 ただいまお話がございましたように、日本の海運、造船関係の事業というものは、きわめて重要なものでございまして、政府といたしましても、これらの面につきましては、その増強について力をいたして参ったわけでございます。今後ともそういう方針でいくつもりであります。
ほんとうに全般的に海運造船関係の問題について検討を進めることができる、話せる場所だと私は思う。そういう意味で、そういうような人たちをもって十分意見を交換をし、そしてほんとうに日本の造船業が発展をするように、私は運輸省は努力をしてもらいたいと思う。そういうような形で特別委員会を作って、一つ推進をしてもらうことを要望して、私は本日はこの程度にとどめます。
第四は、わが国海運、造船関係の労働者は、古くから世界的にも優秀と認められており、今後これら業界の運命は、一にかかつて彼らの良識と熱情にあり、この実情よりいたしましても、労働者をも経営経理に参画せしめ、よつて企業者並びに一部の悪徳者の不正を監視せしめるとともに、その豊富なる経験を生かして、業界のすみやかなる立直りをはかるべきでありますが、この点に何らの考慮が払われておらないということであります。