運営者 Bitlet 姉妹サービス
使い方 FAQ このサイトについて | login
17件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

  • 1

1987-12-08 第111回国会 参議院 運輸委員会 第1号

政府委員間野忠君) ただいま先生おっしゃいましたように、この下田船渠というのは六十年にも同じような人員削減の措置を講じておりますし、その後親会社の来島どっくを初め仕事をとるべく努力はしたと思うんですけれども、御承知のような海運造船界構造不況とそれから韓国のような新興造船国の追い上げ、あるいは円高というようなことがございまして、恐らく経営側としてもこれほどの造船不況というものを予測できなかった面

間野忠

1986-05-21 第104回国会 参議院 運輸委員会 第14号

そういう意味で、世界的な展望に立てという先ほど来御指摘もございましたわけでございますから、やはりこの機会に運政局中心運輸省全体を挙げて二十一世紀の展望、青写真というものを明記することが、この解撤事業に参加しこの不況を乗り越えていこうという海運造船界特に海運船員諸君に希望を与えることに相なるであろう。しかとそのこともやらなければならぬな、このように思います。

三塚博

1980-11-19 第93回国会 参議院 科学技術振興対策特別委員会 第9号

問題はその後でございますけれども、その後原子力商船開発が進むに従いまして、西欧諸国におきましても、その実用化を図るためには、原子力第一船の建造、運航のみでは十分ではないというようなことが明らかになってまいりましたほかに、世界的な経済変動石油ショック後の変動海運・造船界におきましては、タンカーの中でも大型船中心として、世界的な船腹過剰というものが出てきた。

新藤卓治

1980-05-08 第91回国会 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第14号

野口説明員 御承知のように、石油価格が非常に急騰しておりまして、こういう経済的な影響から、また海運造船不況に一時入ったというようなこと、あるいは原子力船むつ」の放射線漏れがあったというようなことから、原子力商船実用化という点につきましては、海運、造船界とも、やはり一ころよりはかなり厳しい見方をしているというふうに思うわけでございます。  

野口節

1980-04-24 第91回国会 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第12号

野口説明員 先生御承知のように、第二次石油ショック後、石油の供給不安とそれから石油価格が非常に急騰いたしまして、海運、造船界がいま非常に苦況にあるわけでございますが、それと先ほど来御説明がありましたように、外国での実験船実験航海というのが一段落して係船されておる、あるいは原子力船むつ」の放射線漏れ事故があったというようなことがございまして、確かに海運、造船界実用化に対する見通しというのは、

野口節

1978-04-25 第84回国会 参議院 運輸委員会 第7号

ただこの場合、海運、造船界というのは、初めに申しましたように、大きな波が何年か周期で来るわけでございますから、その回復期になりましたときに、日本造船国として残るべきなのか、それからいろんな状況から残ることができるのかということを大所高所から見きわめて、造船能力にいたしましても、先ほど申しましたようないろんな要素がございますので、そのどこを押さえたらいいのかということは慎重に判断する必要があろうかと

平本文男

1978-04-25 第84回国会 参議院 運輸委員会 第7号

それからその場合の、今後どう見るのかと申しますのは、先ほど申し上げましたように、海運、造船界の外から、一般経済情勢なり何なりから入ってくる大きな流れがどうなのかということに非常に関連いたしまして、たとえばほかのことは固定しまして、経済成長を四%と仮定いたしますと先ほどのようなことになりますが、三%と仮定いたしますともう全然十年や十五年では浮き上がらないといった答えが出てくるし、五%と仮定しますと非常

平本文男

1977-10-27 第82回国会 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第4号

今日では欠陥原子力船むつ」にさらに数十億円の国費を注ぎ込んで既定方針による修理、運航に果たして意義があるのかどうか、国際的な海運、造船界の現況は原子力船の早急な就航を求めているのかどうか、原子力船開発必要性緊急性があるのかどうかといった疑問が出されていることは周知のことであります。  

瀬崎博義

1954-09-24 第19回国会 参議院 運輸委員会 閉会後第4号

大倉精一君 今度の方針によると、優秀航路或いは優秀業者に対して重点的に割当てをするのだと、こういうようなことで、必然的にいわゆる海運造船界整理、再編成ということが強く叫ばれておるようなんですが、今の方針状況をずつと見ておりますというと、今度の運輸省基本方針にもあるのですが、例えば海事公社という構想がある。これはやはり船腹の充実が必要だ。

大倉精一

  • 1