2017-04-11 第193回国会 参議院 国土交通委員会 第7号
具体的には、学識経験者に加え海運、造船業界の専門家から成る審議会におきまして、二〇一五年の約六千八百万総トンの建造量から二〇二五年には約七千五百万総トンに建造量を増加させると、こういう試算がされているところでございます。
具体的には、学識経験者に加え海運、造船業界の専門家から成る審議会におきまして、二〇一五年の約六千八百万総トンの建造量から二〇二五年には約七千五百万総トンに建造量を増加させると、こういう試算がされているところでございます。
我が国の海運、造船業界は、一九九〇年の初頭から既に有機すず化合物系の船底塗料の使用を自主的に中止しておりますが、これと歩調を合わせまして、我が国の船底塗料メーカーも代替塗料となります亜酸化銅系船底塗料の性能向上に積極的に取り組みまして、現在では有機すず化合物系の船底塗料と同等の性能を有する塗料を生産するに至っております。
これによれば、三十五万三千人、六百四十三社、従業員の五人に一人が余剰人員、このように指摘されているわけですけれども、この調査も指摘しておりますけれども、その中でも現在日本の海運、造船業界、これは特にひどいと。過去においては海運王国、こういうようなことで大変花形産業であったわけでありますけれども、今回非常に厳しい状況に追い込まれておると。
まず一つは、円高の外航海運業への影響に関する質問でございますが、五月十三日の日経の報道によりますと、「海運千３百億造船は３百億１ドル１６０円での損益悪化試算」という形で、 運輸省は十二日、円高が海運、造船業界に与える影響を試算した。
円高問題が各業界に深刻な影響を与えていることはお互いに熟知しておるわけでございますけれども、特に海運、造船業界は構造的不況と言われ、この円高問題によってさらに打撃が大きくなる、こういうふうに思われるわけでございます。 そこで、まず運輸省に、今一ドル百六十円台の為替相場が出ておるわけでございますけれども、仮に百六十円を想定した場合の業界の損失額というものについて御報告をいただきたい、こう思います。
委員御指摘のような、現在の未曾有と言ってもいいようなこうした海運造船業界の不況については、運輸省として今まで全知全能を傾けて努力したということは、まさに間違いないわけであります。
○政府委員（神津信男君） 海運、造船業界の話が出ましたので、ちょっと先に私からお答えをさせていただきます。 海運、造船業界が非常に不熱心だというおしかりをいただきまして、いろいろ私も反省はしておりますが、この海運、造船業界も当初からこの計画には非常に協力は惜しまずやっておるところでございまして、現在海運、造船業界から三十四名の者が事業団に出向して船の乗り組みを初めいろいろの仕事をしております。
○政府委員（神津信男君） ただいま原子力局長からも御説明いたしましたように、原子力船の研究開発につきましては、従来からも「むつ」の乗組員を中心といたしました出向者の派遣であるとか、あるいは民間資金の拠出の指導、「むつ」建造、改修に関する造船所の指導及び舶用原子炉の研究開発に当たりましての海運造船業界からの知見、技術、経験の提供等の協力を行っておるわけでございまして、今後ともこういう共同関係を続けることが
それから、これは直ちに海運・造船業界ということではございませんが、例の原子力産業会議の中の原子力船懇談会というのがございまして、ここが今回も来年をめどにいたしまして、原子力船の実用化についての検討会、ワーキンググループをこの十二月に発足させるということでございますが、過去にもこういった場におきまして、将来における業界としての原子力船の見通しあるいは開発方針といったようなことを審議いたしまして発表した
つかの点において積極的に発言があったことについて私も評価するにやぶさかではございませんが、ただ事の重大さに比較いたしますると、きわめて微温的な発言にしかすぎなかったと判断せざるを得ないわけでございまして、それは今回の法律提案にも示されたような政府の姿勢にその根本的な原因があるのではないか、こういうように判断をいたしておるわけでございまするが、冒頭まず大臣の、今日における日本経済の不況の現況と、海運造船業界
ちょうど四十六年の暮れに円の切り上げがございまして、確かにそういった影響を受けて海運、造船業界もかなり深刻な不況を予想した事態だったと思います。そこで、国の政策も当然それに基づいて先ほど申し上げました根本的な経済計画の変更を迫られておりましたという時点であったと思いますので、当時海運もそれに基づいて計画の変更をすべきだということを申し上げてまいったのがその当時の事情であったと思います。
○小山（亮）委員 運輸大臣に伺いたいと思いますが、先般未曽有の疑獄事件を引き起しました海運造船業界は、私の見方からしますと、現在のような運輸省の造船計画をやっておりますと、ああいう問題は今後引き続いて起る可能性が十分にあります。私がこの際伺いたいのは、運輸省は、この敗戦によって荒廃した日本の海運を、どうして再建していくかという、その基本になる方針というものをお持ちであるかどうか。