1996-06-07 第136回国会 参議院 本会議 第24号
九五年の海運白書にも、日本人船員はアジア人船員より一人当たり年間一千万円のコスト高になっているとの指摘があります。 このまま日本船舶の海外流出の趨勢が続けば、二〇〇〇年には日本船舶は百隻未満、日本人船員も四千人を下回ると予想されており、我が国の外航海運はまさに空洞化の状態を通り越し、真空化と言われる深刻な状態になると言えるのであります。
九五年の海運白書にも、日本人船員はアジア人船員より一人当たり年間一千万円のコスト高になっているとの指摘があります。 このまま日本船舶の海外流出の趨勢が続けば、二〇〇〇年には日本船舶は百隻未満、日本人船員も四千人を下回ると予想されており、我が国の外航海運はまさに空洞化の状態を通り越し、真空化と言われる深刻な状態になると言えるのであります。
海運白書を見ますと、このままですと二〇〇〇年には百隻を割るんじゃないかというようなことが指摘されております。 それで、中央三紙を見ますと、これは時を同じくして、朝毎読ですけれども、朝日が「「日の丸商船」が消えてゆく」、これは社説です。毎日が「日本船流出を抑えるために」、それから読売が「海洋日本に真空化の危機」と。これ期せずして、これでいいのかということを訴えでございます。
しかも、ことしの海運白書によれば、このまま推移することになれば二〇〇〇年には日本籍船は百隻を割る。先ほど岩田局長もお答えになっておられましたが、日本人船員は四千人を割り込むおそれが強いと。本当に真剣に対応策を考えなければならない時期に来ている。
本年の海運白書では、このままだと空洞化を通り越して真空化してしまうと危機を訴えております。国際紛争、食糧危機、非常災害時に自国船舶を保有することは国民生活の安心、安全の上から不可欠のことでございます。 総理、海洋国家日本のために日本人船員、日本籍船舶の確保を図るべきだと思います。このままいくと、島国でありながら海の文化が消えかねませんけれども、いかがでございましょうか。
そこで、最後でありますが、ここに、海運白書と申しますか、「日本海運の現況」という平成五年七月二十日につくられたこういう報告書があるわけでございますが、この百四十三ページに「船腹需給の現状」という欄がありまして、ここには 内航海運の用に供される船舶については、内 航海運業法に基づき、運輸大臣が毎年度、当該 年度以降五年間の各年度における適正な船腹量 を告示することとなっている。
ところが、海運白書によりますと、そういう規制緩和の方向づけをしておる部分と、そうでなくて現状の海運マーケットからして船腹は過剰ぎみである、こういうふうな見解も出ておって、なかなか難しい点が浮き彫りに出ておるわけでありますが、やはり私は、この点について運輸省のお考えというものをよく聞いて、もう一度検討しなければならないところがあるのではないかという感じを持っておりますので、船腹調整の問題についてどのようにお
この海運白書という本の五十一ページ、これに港湾運送料金の改定問題が載っております。真ん中の方です。「運輸省としても、平成三年の五大港(京浜港、名古屋港、大阪港、神戸港及び関門港)の港湾運送料金の改定に当たっては、船内及び沿岸に係る港湾労働者の週休二日制の実施に伴う経費増を原価にあらかじめ取り込んで料金を認可したところである。」こう書いておるわけです。
海運白書でもそうですが、各業界の決算発表を昨年十一月のものを見ますと、海運大手六社の中間決算、北米航路が非常に大変なんです。円高による状況と船員問題など難問を抱えておりますから、もう既に四社が経常損失を出しているという厳しい現実。
○新盛委員 ことしの海運白書、七月二十日に出された内容でありますが、海運企業経営に及ぼした円高の影響が述べられております。九百六十億円の差損が生じたとしておるわけでありますが、もし六十一年度も前年度と同じように為替レートが二百二十九円ならば営業収入は四百九十億円で黒字であった、これは計算上そう出てくるのですから。そのとおりですか。
六十一年度の海運白書によりますと、日本商船隊は総計で二千四百三十五隻、このうち日本船は千二十八隻、外国用船は千四百七隻、そしてこのうち四百隻は、日本国籍でありながら外国の法人に貸し出しているいわゆる便宜置籍船、FOC船ですが、これらの安い労働力でコストを下げようという動きがあるわけです。
海運白書を引っ張り直して見てください。あるいは各郵船会社の調査室が出している資料なんかも、私もちょっと素人なりに眺めてみても、そんな状況はありません。 それから、ハンディバルカーだって、これは八三年の発注状況は、三百九十六隻のうち二百九十九隻が実に日本の船主系統で発注されているのですよ。世界のハンディバルカーの発注状況のうち、三百九十六のうち二百九十九。
日本船の持っておる意義というものについては、私は御指摘があって気がついたわけでございますが、私ども昨年のいわゆる海運白書の指摘の意義は何ら変わっておらない、かように思います。保持に日本船がこれからどうあるべきかということについては、恐らく海造審の答申の中でも非常に大きなウエートを持っておるものになる、かように私は存じております。
○関山委員 中長期的に抜本的に変えるという最後のお言葉があったわけでございますけれども、その中身についてはおいおい伺うとして、去る七月二十日、海の記念日に例年どおり海運白書が発表となっておるわけですけれども、ことしの白書の特徴といいましょうか、昨年とどのような部分が変わっているのか、ひとつごく簡単に御説明をいただければありがたいと思います。
○仲田政府委員 ことしの海運白書の特色は一言で申しますと、ただいま申し上げました海運造船合理化審議会に諮問をいたしましたその問題意識を、海運白書に実ははっきりと書いてありまして、我が国の外航海運をめぐる状況が一段と厳しさを増しております中で、今後の外航海運の健全な発達を図っていくためには、当面、構造的な問題として、国際海運秩序の変化、それから海上貨物流動の変化、日本船の国際競争力の低下、海運企業の経営上
それから、ここに私は運輸省で出しております海運白書というのを持っているわけですけれども、これは五十五年度の版ですが、日本に入ってくる船、詳細言いません、相当なものです。とてもこんなものをやれるだけの仕掛けなものではない。
○渡部(正)委員 それでは少し角度を変えてお伺いしたいと思いますが、これも真島長官にお伺いするしかないと思いますが、海運白書ですか、それのコピーをいま手元に持っておるのでございますが、最近のものによりますと、いろいろな詳細なところは略して結論だけ申し上げますと、「これまでの調査では周辺海域、排出海域とも汚染の進行は認められていない。」
次に、この「海運白書」の中で、日本の商船隊の現況というものが出てくるわけでございますが、日本商船隊の現状を見ますと、昭和五十二年度日本商船隊の船腹量が総トンでいきますと六千二百八十万総トン、このうち、いわゆる日本船籍の日本船が三千三百七十万総トン、あとは外国用船二千九百十万トン。この比率は、パーセントでいけば日本船が五四%で、外国用船が四六%、半々ということが指摘されております。
○渡辺(芳)委員 これは大臣にお伺いしますが、先ほど来、私がいろいろと船員局長と一問一答してまいりましたが、この過剰船員対策にしても失業船員対策にしても、これは海運不況ということもありますから事情はわかりますが、日本船の確保というのが、六千万トンぐらいはどうしても外航船舶では必要だ、こういうことが「海運白書」でも言われておるわけですね。
いま海運局長の言われた外航船舶、これは近海船も東南アジアあたり行くんですから、これも外航船舶ですよね、そういたしますと、日本船の国際競争力が、おたくの出した運輸省資料によりましても、五十二年版の海運白書を見たところによりますと、日本船を一〇〇とすると外国船は五二となっているわけです。
ただ「海運白書」などによると、便宜置籍船については、安全や公害の問題のサイドから考えていこう、こういうことなんだそうでありますが、これは正常な取引というか海運市況というか、そういうものを形成するためには、やはり安全や公害の問題も大事でありますが、それ以上に運航についての運航技術、あるいは乗組員の資質、そういうものもやはり一定水準で統一していくというか、水準を確保しながら公正な競争をやっていくということに
現に「海運白書」でも、その点は発展途上国の問題としてもこれから非常に問題になってくることなんだというようなことが述べられておるわけですが、一方、海造審の小委員会報告によりますと、逆にこれは日本商船隊を構成する役割りとして日本船を補完する意味ではわが国の経済にとって非常に重要なものである、認知するというか認めるというか、そういう立場で報告がなされておる。
これも「海運白書」にはっきりそういうような趣旨のお話もあったと思いますが、東南アジアの船員を使って船員費を低減し、みずから海運市場に混乱を招き、それによって生じる日本船の競争力の低下、それを理由にして日本船員の労働条件や賃金の切り下げといいますか低下を行うところの要するに労務対策、こういうものにつながってくるのではないかというような心配もあるわけでございますが、そういう点はどう考えておられるのか、ひとつお
○小林(政)委員 これは本来であれば海運局長にお伺いをするのかもしれませんけれども、現在、外航船員の失業状態というのは、私は五十二年度の「海運白書」で調べてみたわけですけれども、失業船員の数というのは全体で五十三年四月では一万三千八百七十人、結局、失業保険の受給者というのは、全体で五千二百二十二人毎月受給をされている、しかし、再就職ができないという状態で保険が切れてしまった失業船員の人は結局七千名から
たとえばあなたの方で出している「海運白書」にもちゃんと書いてあるんですよ。オーナーが圧迫されていますと言っているのです。圧迫されていれば解放するというのが政策の展開じゃないですか。何の法律や規則もなければ別として、すでに内航二法の中、業法の中では十九条で、いま申し上げたようにそういうものが設定できるということになっている。
あの白書は、国民の中でも非常に読まれた白書だっただろうと思うのですが、その白書というのが最近は、海運白書とか何とか白書とか非常にたくさん出まして、しかも非常に厚くなっていて、なかなか読まれない白書ではないかという感じを正直に私は持っているのです。そうしたこともありますから、何か別の方法で財政の危機状況をPRする方法はないか、さらに検討を続けたい、こういうふうに考えております。
それで国際競争のために海運会社が第三国の船籍で船を回すことは、これは運輸省も半ば——半ばどころか大いに認めているわけで、今後も仕組み船が好もしいようなことを海運白書でおっしゃっておりますが、そういうことになるとすれば、日本人の船員はどうなるのかということについて十分考えませんと、せっかくILO百三十四号条約を批准して、船員を災害から守ってやるんだと言ったって、実態が伴わないという問題を非常に私は問題
これは海運局が出されておりますところの「日本海連の現況」だとか、運輸省の出している海運白書ですか、そういうものでもいまやこれは認めつつある、あるいはそういう方向に進みつつある。その理由は一体何でございますか。
このことは大変重大なんですけれども、海運白書の中でもここ一、二年の間に急速にこのマルシップが増大していると指摘されているわけです。経済性の側面からだけこのようなマルシップが放置されて増大していくというふうなことで、日本の船員の雇用が狭められているというふうな重大な問題が、いま私たちの目の前にあるわけなんですけれども、このマルシップの増大傾向、その実態、どういうふうに把握されておられましょうか。
これが近年、海運白書でも書かれているように、一、二年で非常に増大をしている、歯どめをしなければならない、こういうふうにお考えにならないんですか。海運白書はどういう意図でお書きになったんですか。