1975-12-17 第76回国会 衆議院 運輸委員会 第4号
また、海運も、すでに集約もいたしておりまして、かなり徹底をしてまいっておりますけれども、一般的に、世界的な海運市況の悪化ということに備えましてさらに新しい考え方で海運の指導もやらなければいけないと思っておりまして、現在、船主協会等海運業者自体でまず今後の海運対策について研究をさせておるわけでございまして、そういった過程も見ながら今後の海運行政は進めていきたいと思っておるわけでございます。
また、海運も、すでに集約もいたしておりまして、かなり徹底をしてまいっておりますけれども、一般的に、世界的な海運市況の悪化ということに備えましてさらに新しい考え方で海運の指導もやらなければいけないと思っておりまして、現在、船主協会等海運業者自体でまず今後の海運対策について研究をさせておるわけでございまして、そういった過程も見ながら今後の海運行政は進めていきたいと思っておるわけでございます。
○木村国務大臣 海運、造船の問題につきまして、ことに海運について私が申し上げましたのは、海運業者自体が自主的にこういう経済情勢、不況下でどう対処していくかということを、まずみずからが策を立てて考えるべきであるというふうに私は考えているものですからそういうことも要請をいたし、また、海運業者自体もそのようにして検討いたしておるのでございます。
これに対しましては、もちろん海運業者自体の体質改善、基盤強化ということは重要なことだと思うのでありますが、船はどうしても作らなければ、所得倍増はこれで挫折してしまうという状態なんです。そこにはやはり国といたしまして何とか海運の助成政策というふうなものも一段と強化されなければ、これはとうてい実現困難だと思うのであります。
○松浦清一君 海運業者自体が、自粛をして、いろいろな意味における企業整備をやらなければならぬということは、これは当然のことなので、昨年も、運輸省の指示によって、七十四億円かの一般経費の節約をやった。船会社みたいなところで、カレンダーも刷らないような節約をしている。
ただ問題は、この助成策を政府が講じます前に、海運業者自体にもいろいろと反省もしてもらわなければならず、改善もしてもらわなければならぬことが多々あるのでありまして、これは海運造船合理化審議会の答申案にも出ております。そうして海運業者もだんだんこの点に自覚してくれまして、経費面の節約は、いろんな意味における経費を総合いたしますると、年間約八十億に達する節約を今現にやってくれております。
、これは最近におきまする海運市況がだんだん悪くなって参りまして、不定期船運賃も非常に下落して参った、従いまして比較的安定をいたしておりまする定期航路の中にだんだん割り込んで参るというようなことがまま見られますのでありまして、かつ対外的な国際海運におきまする協調といった面にも影響もございまするし、日本の海運業者自体の過当競争といったようなものを引き起さないように必要な行政指導を続けて参りたいこう嫌いうことが
その意味におきまして私は第一には、この小型船海運業者自体の意識の向上ということが望ましい。その次には今御懸念がありましたように、今回の小型船海運組合法の目的が、荷主その他の強いプレッシャーからこの小型船海運業者を救おうというのが目的である以上、これは運輸省の行政指導よろしきを得て、この小型船海運業者に対してこれを周知徹底させるということが、行政指導上非常に重要なことだ。