2018-05-25 第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第18号
我が国は海洋国家であり、海運日本、造船日本という誇りがあります。このシップリサイクルにおいて我が国の果たすべき役割について最後に大臣に質問して、終わりにします。
我が国は海洋国家であり、海運日本、造船日本という誇りがあります。このシップリサイクルにおいて我が国の果たすべき役割について最後に大臣に質問して、終わりにします。
最後になりますが、石井大臣に、日の丸を掲げる船をふやしていくことが海洋国家である日本としては重要ではないかと私は考えておりますが、海運日本、造船日本を取り戻すための大臣の意気込みを最後にお伺いしたいと思います。
そういうことによって海運日本というのを何とかして取り戻すことはできないかというふうに思うんですが、大臣のお考えをお聞かせください。
海上輸送、いわゆる海運、日本は海運国家といいましょうか、日本籍の船がだんだんなくなるものですから、果たして海運国家という名にふさわしいのかどうかは別にいたしまして、日本の国や私どもの生活は、まさにそういった海運の、生産の原材料を運んできて製品を運び出す、そういう中で日本の経済というものは裏打ちされているのだということを考えますと、いかに海上路と港湾というものが大切であるか、これは論をまたないわけでございます
日本籍船をこれ以上減らさないんだ、海運日本を守るんだ、日本人の船員もこれ以上減らさないんだというのが目的なのに、船長、機関長以外は労使間の話し合いだとか企業の努力とかいうことだけにゆだねていいのか。
いろんな面から日本の海運、日本国籍船とそれからそれを操船をするところの船員の重要性というのは、前にも増して必要なことだと私ども思っております。 その取り組みの問題点でございますが、それはほかの産業でも同じではないかとか、いろいろな御指摘があります。それから、本当にそれで日本籍船の流出がとまるのかというようないろいろな問題があります。
こういうことを考えてまいりますと、四囲を海で囲まれたこの日本にとって、しかも貿易立国でありますし、そして長い間海運日本ということで世界に日の丸の旗を掲げた船がずっと航行をしていた、そういう昔を考えますと、それからまた御指摘のとおりやはり緊急時の輸送体制の確保等、それから長い間伝承してきた海技、こういうものを考えますとこれはもう一刻の猶予もならない、そういう状況に追い込まれております。
まさに、横文字を使います上フラッギングアウト、こういう言葉がどんと響いてくるような厳しい現状だと思うわけでありまして、御指摘のとおり、かつては海運日本という形で七つの海にはためいていた、本当に日の丸を掲げた船がどんどん減少している、こういう現状であります。
御案内のとおり我が国は四面を海に囲まれておるわけでございまして、輸出入物資の安定輸送確保、こういったことを通じて我が国の経済の発展に日本海運、日本商船隊、こういうものは大きな使命を果たしてきたというふうに認識しておるわけでございます。
同時に、ただいま御指摘のように、スクラップが船員のスクラップにつながるというのでは、御指摘のとおりでありまして、私どももそうであっては海運日本にならぬ、また優秀な船員諸君についてそういうことでいくのであればこれも問題だな、こういうふうな視点に立ちまして、どのような方法があるのであろうか。
海運日本でございますから、また貿易国家日本でありますので、このことは前途が厳しかろうともしっかりと対応していかなければならない点だな、こう思っておるところであり、海造審の答申も間もなく出ますものですから、そちらの答申を受けた諸施策を着実に実行することによりまして所期の成果を期してまいりたい、このように考えております。
海運日本としてのロマンとかあるいは構想とかビジョンというものが一体どうなるのか。海運国日本の船腹量の適正規模はどのくらいで、今壊しかけているものとの接点は一体何だ、それがちょっともわからぬのです。大臣のまず所見を伺いたい。
○土井委員 海運日本という立場からしますといろいろな思惑もあるだろうと思いますけれども、外国がどれだけこれに対して締結をするかという数読みをやっておって十一年もかかったというふうなぐあいに、いまの御答弁は聞くと聞けるのですよね。これはちょっと態度として余りほめたことではなさそうです、と私は思います。
やはりこれからは日本の船舶として、海洋日本として誇り得るような日本のそういう体制を築くためには便宜置籍船のような船はやめるべきだ、海運日本として誇れるような船員の質の向上を図っていかなければならない、あれはやめろという意見が数多く出てまいりました。同じように裸で用船する通称マルシップ、こういう船が日本の中には多い。旗だけは日本の旗を立てているけれども、無線士以外はほとんど外国船員です。
船員の資質の向上ということは海運日本の将来にどうしても欠かせない大事な問題だと思います。最近は、残念なことに日本の海運は非常に不況でございます。そういうことで、すぐれた船員を養成するべき海員学校が近年になりまして募集人員を減らしておられる。
○国務大臣(森山欽司君) 大変むずかしい問題でございますが、当面の海運、日本の海運のことについての私の考え方を申し述べたいと思います。 わが国の外航海運が貿易物資の安定輸送を使命としておることはもう申すまでもありませんが、貿易物資の輸出入に多く依存しているわが国の経済にとりまして、外航海運はきわめて重要な役割りを持っている、その認識が第一であります。
そうしないとこれは海運日本の恥ですよ。その点大臣に強くこれは求めておきたい。 そこで、時間も余りありませんのでもう二点にしぼってお伺いしますが、一つは、この法律設定のときに附帯決議が行われております。それは適用拡大の問題でございます。ところが今日、適用は依然として六大港に限定されているわけでございます。
だからここで、言うならば日本の海運、日本国籍の船を何ぼ持つか、やはり船腹の策定をして、これを海運会社にそれぞれ持たせる。それを義務づける。そのために必要とあらば、財政措置もあるいは考えたらいいでしょう。 それと同時に、いま不況でありますから、不況なら一番船価が安い時期です。鉄も余っているのです。そうだとするならば、いまが一番海運の体質を変える時期なんですね。
マルシップの場合に、強いて言えばその船の所有権が日本の船主に留保された形で動いているわけでございますが、またその他の形の海運についても、雇用の問題についてはいろいろとむずかしい問題が残りますけれども、なおかつ日本の海運、日本の経済という目から見れば、完全に外国の分野に明け渡した場合に比べまして日本国、日本経済とのつながりはより強い形の海運、そのように私どもは理解しております。
○中川(嘉)委員 この職場縮小ということに関連して、いま御答弁をいただいた中に、海運日本として幹部船員養成所であるところの海員学校から六百八十名の卒業生——この六百八十名の内訳ですね、これがお手元にあればひとつ教えていただきたいと思います。
陸運、海運、日本国有鉄道の経営及び気象に関する件について調査を進めます。 質疑の通告がありますので、順次これを許します。斉藤正男君。
朝の五時半に事故が起こって、そして運輸大臣の耳に入るのが夜になってしまった、こういうことでは海運日本としての面目に恥ずる点はないだろうかというように実は考えておるわけでございます。
運輸省に対しましては、いまの貴重な参考意見がありましたが、海運、日本の場合は原油を輸送するというのは、これは国の大きな一つの経済計画の柱であるけれども、輸送する船の動きは海運会社にまかせてある。