1963-05-21 第43回国会 参議院 運輸委員会 第22号
私は、海運、造船、石油等を専攻いたして参ったのでありますが、戦後運輸省の要請によりまして、海運復興計画、いわゆる四百万トン計画の作成に当たりました。そして、昭和二十一年以来船員中央労働委員会の委員として今日に至って、三十年から会長を勤めております。
私は、海運、造船、石油等を専攻いたして参ったのでありますが、戦後運輸省の要請によりまして、海運復興計画、いわゆる四百万トン計画の作成に当たりました。そして、昭和二十一年以来船員中央労働委員会の委員として今日に至って、三十年から会長を勤めております。
一次から四次までの間というものは、日本の近海、沿海の船腹が不足しておるので、急速力にこれを拡充しなければいかぬというので政府が立てたあの船舶公団というものが、この日本の今日の海運復興の礎石を作ったので、この功労は実に偉大なものです。たまたまあれは進駐軍の関係で圧力を受けてつぶされた。
十次船の問題は、造船所の問題もありましようが、日本の海運復興に対する根本政策でありますので、あくまでこれを遂行するのですから、この問題と今度の問題とは切り離して、独自の立場で、従来通り遂行するという決意は、大臣初めみな持つております。今までも国会でいろいろの御質問を受けておりますが、われわれの感じたところでも、大体その両方の問題は離してやるべきである。
各国の海運行政をいろいろ検討いたしまして、こういう助成策が日本の海運復興のために必要であることを確信いたしまして、求めに応じて説明に上つただけでございます。私ども先生方から御要求がありますと、すぐに飛んで行つて御説明を申し上げなければならないものと、かように考えておりますので、先生方からすぐ来るようにというお申しつけがありますと飛んで参つて御説明を申し上げる、これだけでございます。
そうして海運復興に重大なる支障を来しておるのみならず、せつかく戦後復興の緒につきかけたわが国の海運は、このまま放置せられんか、破滅のほかなき状況であります。政府は、船舶の重大性と、その特殊性にかんがみ、中途半端な対策ではなくして、わが国の商船をして外国船と同一条件で競争させるよう、早急に徹底的な対策を樹立すべきではないか、この点、運輸大臣並びに大蔵大臣の御所見をお伺いする次第であります。
よつて政府は、外航船腹増強並びに海運復興基盤確立のため、財政資金の投入はもとより、長期資金の確保、金利の引下げ、税制改革等必要な諸方策を急速且つ強力に実現すべきである。 右決議する。 以上の案文にあります通り、外航船腹をさらに払充強化し、列国海運と競争し得るわが国海運の基盤を確立したい。そうして必要な物資の輸送、国際收支の調整をはかりたいのであります。
よつて政府は外航船腹増強並びに海運復興基盤確立のため、財政資金の投入はもとより、長期資金の確保、金利の引下げ、税制改革等、必要な諸方策を急速且つ強力に実現すべきである。 右決議する。 以上の通りであります。 平和條約の発効に伴いまして政治的独立を回復いたしました我が国にとりまして、当面最も重要な問題は、我が国経済の自立を如何にして且つ急速に達成するかということであると存じます。
二つの部を局に昇格させる必要如何との問に対しては、税務については、地方税法の改正に伴い二十三カ所に都直轄の税務事務所を設けて遺漏なきを期しているが、都税收入の都財政上に占める地位と、三千数百名の職員を擁する税務機構を一層効率的に運営するために、主税局を設けようとするものであり、港湾行政については、従来港湾局を設けて運営したが、終戰後これを部に改めたところ、最近海運復興の機運に対応し、又港湾法の制定に
併しながら最近の目覚ましい海運復興の現状に対応して、港湾の緊急整備を必要とすると共に、港湾法によつて東京港は重要港湾に指定され、都がその管理者となつたので重要港湾としての管理体制を確立し、以て行政責任を明確にするため、港湾部を昇格して独立の港湾局としようとするものでありまして、この必要を満たすため地方自治法の一部に所要の改正を加えようとするものであります。 以上が本提案の理由であります。
しかしながら、最近の目ざましい海運復興の現状に対応して港湾の緊急整備を必要とするとともに、港湾法によつて東京港は重要港湾に指定され、都がその管理者となつたので、重要港湾としての管理体制を確立し、もつて行政責任を明確にするため、部を昇格して独立の港湾局としようとするものであります。この必要を満たすために地方自治法の一部に所要の改正を加えようとするものであります。
しかしながら最近の目ざましい海運復興の現状に対応して、港湾の緊急整備を必要とするとともに、港湾法によつて東京港は重要港湾に指定され、都がその管理者となつたので、重要港湾としての管理体制を確立し、もつて行政責任を明確にするため、港湾部を昇格して、独立の港湾局としようとするものでありまして、この必要を満たすため、地方自治法の一部に所要の改正を加えようとするものであります。
○滿尾委員 わが国の海運復興の目標を、運輸大臣はどういうところにおいておられますか。さらに具体的に申しますれば、今後約五箇年間におきまして、わが国の外航の船腹をどの程度に充実したいという目標を立てておられるか。同様にまた五箇年間におきまして、内航の船腹をどの程度まで充実したいという目標を持つておられるか。
それからきよう第二問に申し上げました海運復興の目標等に関する数字につきましても、資料をあとでいただきたいと思います。 本日はたいへん時間がたちましたので、私の質問はこれで今日のところ打切りまして、次会に保留しておきます。
それから海運復興の目標について、目標はおありのようでありまするが、そのときどきの形勢に押し流されるようなお口ぶりに拝聴いたしまして、私は非常に残念に思う。日本の海運復興なんということは、わが国再建の最も重要なポイントでありまするから、相当の困難がありましても、紆余曲折を尽しても、どうしても目的を達成せねばならぬという気魄をまず運輸省自体においてお持ちにならねばいけないと私は考える次第であります。
日本海運の前途は、まことに憂慮すべき状態でありますけれども、先に第五次新船計画が発表されまするや、海運業者たちは、前途に横たわります危險を覚悟の上で、国策に協力するために、こぞつて新船建造を申請し、海運復興に大なる熱意を示しているのであります。
関する緊急質問(井上良二君提出) 二 現行社会保険制度の危機突破に関する緊急質問(岡良一君提出) 三 石炭手当及び寒冷地手当に関する緊急質問(松澤兼人君提出) 四 失業対策に関する緊急質問(前田種男君提出) 五 藷類統制撤廃に関する緊急質問(金子與重郎君提出) 貿易振興対策に関する緊急質問(山手滿男君提出) 食糧の輸入税を免除する法律の一部を改正する法律案(内閣提出、参議院送付) 海運復興
そこで海運復興に関する緊急質問までということになつて来ると、五件はすでに決定しておる。そのほかに六件前のがある。それを全部やろうということになると、時間的にできない。そこをどの程度までやるのか、これは時間の関係を勘案しながら、緊急質問をできるだけ許すという方法をとつて審議して行くのが正しいと思う。
そこでそのほかのものをずつと整理して、米窪君提出までの分を二つに圧縮して、貿易振興と海運復興をやる。その後に出て来た共産党の今野君以下のものは、あまり重複したものが多いですから、提出者側と相談の上、残余のものを全部整理して二つにしました。そこで米窪君の次に今野君の教育思想弾圧に関する質問、その次に村瀬君の二十四年度産米予想高に関する緊急質問、これをやらしてもらわなければならぬ。
○大池事務総長 緊急質問は昨日日程のときに御報告申し上げましたほかに、社会党の米窪滿亮さんから海運復興に関する緊急質問が出ておりますから御追加を願いたいと思います。
○山本(猛)委員 緊急質問の御趣旨が、片方に海運に関する緊急質問、片方は海運復興に関する緊急質問で、緊急性のあるなしということはわかりませんから、これは保留していただくということに願いたいと思います。
○岡田(勢)委員 政府としては、日本の海運復興のために、造船所の能力施設を相当程度維持して行かなければならぬと思います。その見地から、業者にまかせておかないで、やはり政府当局としまして関係方面などを通じて幸い設備は余るだけありますから、大修繕を誘致するような努力をなさるべきではないかと思いますが、いかがですか。
) 第一五 三重縣下の開拓事業助成に関する請願(第一〇五号) 第十六 供出容器再使用の請願(第一四二号) 第十七 仙臺市の水害地復旧事業費全額國庫負担の請願(第一五一号) ————————————— ●本日の会議に付した事件 請願日程第一乃至第一七 價格調整公團石砂部廃止に関する緊急質問(高田弥市君提出) ジフテリア予防接種事件に関する緊急質問(山崎道子君提出) 外國向け及び内國海運復興並
すなわちこの際、岡田勢一君提出、外國向け及び内國海運復興並びに國際収支の改善に関する緊急質問を許可されんことを望みます。
外國向け及び内國海運復興並びに國際收支の改善に関する緊急質問、岡田勢一君提出、公職追放について政府の法令無視に関する緊急質問、齋藤晃君提出、公職追放訴願委員会設置に関する緊急質問、田中稔男君提出、以上の五つの緊急質問を本日議題に供することに御異議はありませんか。
○橋本政府委員 当局においては目下その筋の命令によつて、戰災の復旧と掃海水路の設標作業に幾多隘路を克服して、辛うじてその責任を遂行している現状である上に、現在の國家財政はきわめて緊迫しているので、宇和島地方海運復興連盟会が中心となつてこれが実現を期することとなり、当局においても極力協力する方針をもつて、六月十六日セメント二十トン送付し、残余のセメント及び鉄筋は第二、四半期において割当る予定である。