2021-05-12 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第6号
定期・不定期船営業、海運市況に準じた船舶の建造、調達、売船、新規事業の調査や企画のほか、船舶の自動運航、AIの利用等の研究開発、船員業務とは直接のリンクのない総務、経理、果ては系列会社、社外団体への出向から海外勤務にまで及んでおります。現在の日本人船員は、数ではなく質、それも船舶の運航という技術的な職域から出て、およそ海運業全般に多角的に求められていると言えることができると思います。
定期・不定期船営業、海運市況に準じた船舶の建造、調達、売船、新規事業の調査や企画のほか、船舶の自動運航、AIの利用等の研究開発、船員業務とは直接のリンクのない総務、経理、果ては系列会社、社外団体への出向から海外勤務にまで及んでおります。現在の日本人船員は、数ではなく質、それも船舶の運航という技術的な職域から出て、およそ海運業全般に多角的に求められていると言えることができると思います。
コロナというお話、先ほど皆様から出ていますけれども、コロナ後の海運市況、造船市況、どのように分析をされているか、お聞かせください。
一方、近年の厳しい海運市況を背景といたしまして、内航船の高船齢化が進展した場合にありましては、内航船の国内解体が増える可能性もございます。 国土交通省といたしましては、このような厳しい環境においてもビジネスとしての採算性などを踏まえて事業化を進める意思のある事業者に対しましては、しっかりとした技術支援等を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
その世界の造船業でございますけれども、海運市況の低迷によりまして、二〇一六年に受注量が大幅に減少いたしまして、二〇一七年は回復基調に転じたものの、低水準にとどまりました。そういう意味では二〇一六年が本当に一番の底で、一七年にやや回復しつつあり、足元の二〇一八年の一月から三月の受注量から回復基調はより一層強まってきているというふうに我々見ております。
経済安全保障の確立に必要な四百五十隻の達成時期につきましては、現下の歴史的な海運市況の低迷によりまして認定事業者は運航総隻数を縮小せざるを得ない状況にございますが、今般の準日本船舶の対象の拡大によりまして四百五十隻のできる限りの早期確保を図っていきたいというふうに考えております。
しかしながら、現下の歴史的な海運市況の低迷により認定事業者は総運航隻数を縮小せざるを得ない状況にあり、日本船舶及び現行の準日本船舶のみで経済安全保障の確立に必要な四百五十隻を早期に確保していくことは困難な状況にあります。
現在、中国等の新興国経済の停滞により海上荷動き量に対する船腹量が過剰な状態となっており、海上運賃は歴史的に低い水準で推移し、海運市況は低迷しております。これに伴いまして、世界の新造船の発注量も減少しており、造船市場の国際競争は激化しております。
近年、中国経済の減速、船腹過剰等を背景とする歴史的な国際海運市況の低迷や、我が国周辺海域における情勢の変化等、海上運送事業を取り巻く社会経済情勢が急激に変化しております。このため、安定的な海上輸送の確保、我が国海事産業の活性化及び国際競争力の強化並びにこれらを通じた地方創生の実現を図る必要があります。 このような趣旨から、この度この法律案を提出することとした次第です。
我が国外航海運企業は、世界単一市場において厳しい競争下にある中、近年は、中国経済の減速や船腹過剰等による歴史的な海運市況の低迷により、厳しい経営環境にございます。 一方で、今般の海上運送法の改正は、我が国周辺海域における情勢の変化等に対応し、経済安全保障の早期確立を図るため、準日本船舶の対象を拡大するものでございます。
我が国外航海運企業は、世界単一市場において厳しい競争下にある中、近年は、中国経済の減速や船腹過剰等による歴史的な海運市況の低迷により、厳しい経営環境にございます。一方で、今般の海上運送法の改正は、我が国周辺海域における情勢の変化等に対応し、経済安全保障の早期確立を図るため、準日本船舶の対象を拡大するものでございます。
しかしながら、委員御指摘のとおり、現下の歴史的な海運市況の低迷によりまして、認定事業者、トン数標準税制の認定を受けた事業者は、総運航隻数を縮小せざるを得ない状況にあります。日本船舶及び現行の準日本船舶のみで経済安全保障の確立に必要な四百五十隻を早期に確保していくことは困難な状況にございます。
近年、中国経済の減速、船腹過剰等を背景とする歴史的な国際海運市況の低迷や、我が国周辺海域における情勢の変化等、海上運送事業を取り巻く社会経済情勢が急激に変化しております。このため、安定的な海上輸送の確保、我が国海事産業の活性化及び国際競争力の強化並びにこれらを通じた地方創生の実現を図る必要があります。 このような趣旨から、このたびこの法律案を提出することとした次第です。
トン数標準税制は、平成二十九年度末に適用期限を迎えますが、今後、海運市況の動向、関係者の御意見等を踏まえながら、その取扱いにつきまして検討を進めてまいりたいと存じます。
こういう今足下で海運市況が非常に低迷してくる、そうすると、この海運の業界というのはもう本当にグローバルな競争にさらされた業界ですし、こういう、海外で何かあった、その結果、船の建設一つを取っても、船の建設の場合は大体こういうシップファイナンスという形でなされていますから、この足下でこういうフレートが非常に下がっているということになると、ファイナンスも組めない、そうすると発注がなされない、そういうことで
○国務大臣(石井啓一君) 世界の海運市況は、委員今御指摘いただきましたように、リーマン・ショック前に大量に建造発注された船舶が就航したことによりまして現在船腹過剰という状況でございまして、現在ばら積み船の運賃指数が過去最低水準を推移するなど、低迷をしております。
リーマン・ショック後の海運市況の大暴落、続く超円高によりまして、日本船主のほとんどが深刻なダメージを受けておりまして、円安に振れたからといっても、その傷が癒えた船主はほんの一握りであると私は認識をしております。
海運市況が急速に去年の夏から悪くなっておりますので、トン数標準することは、必ずしも、たった今の経営を考えれば海運会社にとってプラスではない部分はあるんですけれども、それでもトン数標準を受けてもらう、そして、その分、日本船籍と日本人船員の増加、先ほど申し上げましたような目標を達成してもらうということを海運十社がやってくれまして、それなりに民間の船舶会社もそういう方向に前向きに進めてくれ始めていると思っておりまして
一方、中国で粗鋼生産がかなり回復して海運市況等々よくなるとか、また、アメリカの経済自体も、アメリカのエコノミストの見通しですと、平均でいっても、ことしの後半にはプラスに転じる、下位十社であっても、ことしの十月—十二月期にはプラスに転じる、こんな状況もございます。
外航海運の競争相手は海外の船会社で、市場もグローバルマーケットで、国際海上荷動きは世界の経済、政治、社会の影響を直接的に受けるとともに、ボラティリティーの非常に高い海運市況、為替、金利、燃料油等を対象にそのリスクマネジメントを行わなくてはならず、長期的視野に立った経営判断を常に求められてまいりました。
今、海運市況は非常に良好です。この良好というのは、血のにじむような経営者あるいは船員の皆さん方の努力があったからこそ、今こういう好況の中にいられると私は思っております。 中国やアメリカの景気がいいために、これからも、例えば、環境の問題でLNGの需要は大変ふえてくる、LNG船も物すごくふえてくるが、LNG船の乗組員は世界的に今後減っていくんじゃないか、こういうこともあっております。
そこで、大手の造船、いわゆる世界の中での我が国の造船業の今後については私は今申し上げた認識でございますが、現実に、我が国のいわゆる中小造船は、これらの長引く不況もありましょうし、あるいは海運市況の話もありましょう、多くの要因が重なって、今本当に塗炭の苦しみといいましょうか、この状態が続きますと、もうほとんどが休業、廃業、倒産、こういうことになるのでなかろうかという懸念が持たれております。
この海運市況、非常に上がり下がりが激しいところでして、現状として回復基調に入っていないということですけれども、この造船協定が成立する際の、いわゆる今後我が国の造船業に与える影響についてどのようにお考えなのか、お聞きします。
こういったこともありまして需給が非常にバランスしまして、その後海運市況の好転もありまして、日本の造船業は非常に順調に経営が安定してきていたということであります。
為替レート、海運市況等不透明感があるわけでございますが、我が国の海運業界の現状、問題点、さらに政府の今後の方針についてお伺いしておきたいと思います。
○及川順郎君 まず最初に、特定船舶製造業経営安定臨時措置法を廃止するということでございますけれども、大臣の先ほどの趣旨説明、提案理由の説明で、施行期日の満了ということが一つの理由であり、さらにまた産業体質の改善及び安定的な経営基盤の確立、こういうことが一つの背景となりまして、海運市況の好転の状況をにらんで期日どおり廃止するという、こういう御説明がございました。
そういうことを思いますときに、これからの海運、そして造船、これらに対してはもう本当に我々は絶えざる目でこれらの業界の安定、また海運市況の安定、こういったものには政治の舞台の中でも何よりも最重点に取り組まなければならぬ重大なる課題であるなどいう認識で、今日の法律問題も含めましてそういった認識の上に立って海運行政というものを進めてまいりたいと思っております。
大臣の御説明の中にも、こうした対策の成果と海運市況の好転とが相まってここに至ったとおっしゃっているわけでございますが、こういう海運市況の好転が五年前にどこまで見通せたのか、そういうことを十分織り込んでこの対策が進められてきたのか、計画されてきたのか、その辺を伺いたいと思います。