1980-04-08 第91回国会 衆議院 運輸委員会 第9号
○鮫島政府委員 繰り返しになりまして大変恐縮でございますけれども、このトン数のはかり方につきましては、海運局ごとにはかり方の基準というものを定めているわけでございます。それによりまして、そういう積みトンというものが、先生おっしゃいましたような報告書にも出てくるわけでございます。
○鮫島政府委員 繰り返しになりまして大変恐縮でございますけれども、このトン数のはかり方につきましては、海運局ごとにはかり方の基準というものを定めているわけでございます。それによりまして、そういう積みトンというものが、先生おっしゃいましたような報告書にも出てくるわけでございます。
これにつきまして、やはり体制を早くつくってくれ、各海運局ごとに指示はしてございますけれども、新潟については、そういう具体的事例もあることだから、実際そういうものに対応できるような実のあるものをつくってくれということを指示いたしましたところ、早速いろいろ措置をいたしました。
運輸省といたしましても、地方海運局ごとに地方公共団体との連絡会を設けて、この種公共事業への転換について協議をいたしておりますので、今後とも関係省庁の協力をお願いしたいと考えておる次第であります。
その一環といたしまして、船舶の所有者団体あるいは船員の団体等の関係者を必ず参加させるというふうなことで、強力な指導を行いまして、その結果、現在では各地方の海運局ごとに関係者がすべて参加しました災害防止計画の実施のための連絡会議というものが設置、運営されておるというふうな状況になっております。
したがって、カーフェリーを中心に起こったこの事故対策については、そういう考え方で海運局長が言いましたとおりに、各海運局ごとに運航管理規程あるいは乗員の訓練あるいは経営者自身の考え方、それから全日海の働いている組合員の皆さん方の考え方、そういうものを総合的にひとつ再点検をして、海上交通における事故防止対策に乗り出していこう、こういうことで指導しているわけでございます。
旅客船事業者に対しましても、運航管理制度の充実あるいは乗り組み員の訓練の徹底とか、あるいはいろいろ機関部その他の点検整備の拡充といったようなことを通達いたしますとともに、全事業者に対しまして、その機関部に特に重点を置いて点検を命じたところでございまして、それに基づきまして、東京湾のみならず、全国の各事業者につきまして総点検及び操練といったものを実施させたところでございまして、その結果につきましては、現在各海運局ごと
それと同時に、これらの集約を行なうにつきましては、権力的なやり方でなくして、あくまで事態を説明して、関係者の納得を得た上で集約化を行なわれることが望ましいと、そういう考えを持ちまして、いま各海運局ごとに関係業者との懇談会を全部やらしておりまして、一一零細業者に至るまで意見を聞いております。
○説明員（高林康一君） お手元の資料の二十七ページには、海難事故統計の、これは地域別に、各海運局ごとに、海難の状況を、三十二年から三十七年までのものにつきまして、それぞれ年ごとに件数を表示したものでございます。大体の傾向といたしましては、全体といたしましてやや減少している傾向を示しておるかと思います。
また専門工場の育成というような観点で考えなければならないものがございまして、現在では、今申しましたような四つの項目を基準にいたしまして、そういうようなものに対して貸付の申請をするように地方海運局に通達をいたしまして、海運局ごとにそういう方針で業者を選定し、そうして、正式の貸付申請は全国モーターボート競走会連合会に入るのでございますけれども、その写しを運輸省でもらいまして事前に十分調査をし、さらに十九条
その時期は海運局にまかしてございますが、その監査の結果、登録基準を満たすことのできないようなものにつきましては廃業届を出さしたり、あるいは時期的に若干待てば手当ができるというものにつきましては、休業届を出させるように各海運局ごとに指導をいたさしております。
○大倉精一君 それで私の今お聞きしておるのはですね、従来の海運局ごとに作つておりました調査委員会、これによつては完全な監督はできない、監視ができないという実績を持つておるわけです。
○小泉秀吉君 そうすると各海運局ごとに毎年一回というのは、各海運局で一回というと、場所が毎年幾つも幾つもできるというのでなしに、各海運局で毎年ただの一回をやる、こういうことに了承していいのですか。
船員職業安定法の施行に関する重要事項を審議させますために、中央に中央船員職業安定審議会、地方においては地方海運局ごとに地方船員職業安定審議会が設けられておるのでありまするが、これらの審議会の外に、運輸大臣は二つ以上の海運局の管轄区域に亘る地域又は海運局の管轄区域の一部につきまして、特別地区船員職業安定審議会を置き得ることになつておりましたが、この特別地区船員職業安定審議会は現在までのところ、その必要
地方では海運局ごとに審議会かございますが、そこで十分審議することは可能だと思いますし、かりに大地区、小地区をつくりましても、大地区のごときは、おそらく二つの地方の審議会の委員、もしくは二つ以上の審議会の連合体というような形になるわけであります。結局全然審議会かなくなるのであれば、やられませんけれども、中央と地方とで十分役割は果し得る諮問機関でございます。
○山口（傳）政府委員 中央の審議会と、それから海運局ごとに設けられております審議会、これが全部で十あるのですが、この二つの審議会で十分やつて行けるのじやないかと思います。かような安定審議会を全廃するのでありますと、お話のように非常に逆行いたすわけでございますが、廃止いたしますのは特別地区という特殊な審議会だけでございます。
とにかくこの法律を施行いたしまして、ただちに中央と各海運局ごとの審議会の設置に進みまして、これがいろいろな手続関係で約半年くらいひまどりまして、そういうものを中央と地方の二つだけ設けまして、審議しておりましたのでありますが、今お話のように審議会の利用の仕方、あるいは活用の仕方について、いろいろ御意見もあろう思いますが、今日までのところ、中央と各海運局ごとの地方の審議会で、ともかくスタートしたのでありますが