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20件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1998-05-15 第142回国会 衆議院 運輸委員会 第9号

四月十四日の海運造船合理化審議会海運対策部会におきまして、日本人船員確保に関して、荷主産業の理解を求めるために全日本海員組合の本部の委員の方が、国際船舶制度は、日本人船員空洞化を踏まえ、日本人船員確保するための方策と受けとめている、一方、現状は、荷主産業の厳しいコスト削減要請のもとで、国民生活に直結している電力炭を運ぶ船舶においてもすべて外国人船員による運航体制が求められている、既に外国人船員

鰐淵俊之

1998-04-21 第142回国会 参議院 交通・情報通信委員会 第12号

但馬久美君 そこで、海運造船合理化審議会海運対策部会において平成九年五月に取りまとめられました報告書によりますと、国際競争力をつけるために、一つは、日本人船長機関長の二名体制、二点目には、若年船員のための実践的教育訓練スキームの確立など所要の対策が必要と言われておりますけれども、今回のように外国人船員雇用が許可されますと、完全に日本人船員雇用が困難になりまして、むしろ締め出されてしまうことになるんではないかと

但馬久美

1996-06-13 第136回国会 参議院 運輸委員会 第16号

三月二十八日に海運造船合理化審議会海運対策部会を開きまして、引き続きまして小委員会も開き、さらに、実は海運対策部会と申しましても四十三人のメンバーの方々がおられますので、少し議論を収れんさせるためには小委員会もあるんですが、ワーキンググループということで、実はちょうだいいたしました予算を使いまして、日本船員福利雇用促進センターというところがございましてSECOJと言っていますが、そこの中に国際船舶制度推進調査委員会

岩田貞男

1990-06-19 第118回国会 参議院 運輸委員会 第5号

このような中で、昭和六十三年十二月に海造審海運対策部会小委員会ワーキンググループ報告が出まして、ここにおきまして、日本船のフラッキングアウトを防止し、日本船日本人船員確保を図るために、関係者の合意のもとに海外貸し渡し方式によります混乗の拡充を図っていくことが必要である、そういう提言がなされまして、政府といたしましてもこれが円滑に推進されるよう船員雇用対策充実強化に努める、そういうことで環境整備

田辺淳也

1990-04-20 第118回国会 衆議院 予算委員会 第12号

フラッギングアウト、海外貸し渡し船、これがもうどんどんどんどん出てくるのでは大変なことだというので、御承知のように海運造船合理化審議会通常海造審といいますが、この海運対策部会小委員会フラッギング・アウト問題ワーキンググループでいろいろと論議をして、一昨年の十二月の十六日にフラッギングアウト防止策についての報告書が出たことは御存じだと思います。

新盛辰雄

1988-04-26 第112回国会 参議院 運輸委員会 第8号

それから昭和六十一年の十二月に、海造審海運対策部会小委員会が専門的な立場で、「当面の海運対策について」ということで中間報告した。それになお昭和六十一年七月には船員中央労働委員会から「当面実施すべき船員雇用対策に関する建議」も出る。さらに昨年の五月には、同じく「今後における船員雇用対策基本となるべき方針」というものが答申をされる。この短い間に矢継ぎ早にいろんな答申が出ているわけです。

穐山篤

1988-04-01 第112回国会 衆議院 運輸委員会 第6号

一方におきまして、本格的な新しい船舶登録制度をヨーロッパと同じようにひとつ何とか御検討をいただきたいということを、やはり運輸大臣諮問機関でございます海運造船合理化審議会、そこの海運対策部会の中にフラッギングアウト・ワーキンググループがございまして、昨年の末から基本的な、根本的な改革につきまして御審議をいただいております。  

山元伊佐久

1987-08-26 第109回国会 衆議院 運輸委員会 第5号

ただ、今委員から御指摘のありましたナショナルミニマムの問題につきましては、昨年十二月の海運造船合理化審議会海運対策部会小委員会中間報告の中にも、「今後における我が国商船隊の構成、規模等については、ナショナルミニマムの設定の問題をも含め、我が国経済社会が現在急速な構造変化の過程にあることから、諸般の情勢を勘案しつつ、引き続き、検討を行うこととする。」という御意見をいただいております。  

橋本龍太郎

1987-03-26 第108回国会 参議院 運輸委員会 第1号

このような海運を取り巻く現状のもとにおきまして、今後とも海上輸送力確保海運業の健全な発展を図りますために、昨年の十二月に海運造船合理化審議会海運対策部会小委員会中間報告をいただいておりまして、この御指摘によりますと、今後進めるべき外航海運政策といたしまして、国際競争力のある近代化船を整備するということ、それから老朽・不経済船解撤を促進しながら、日本海運企業経営全般にわたる減量化合理化

塩田澄夫

1986-12-16 第107回国会 参議院 運輸委員会 第1号

ことしの七月二十三日の海運造船合理化審議会海運対策部会小委員会で、船主協会円高不況を口実として、今後二年間に外航船団所属船員の四割強、一万人を切り捨てるという大合理化案を発表しております。もう既に雇用の問題に非常に深刻な事態を生じておるわけであります。そこに加えて円高が続くとしますと、円高に対応するために各企業は費用のドル建て化を促進するだろう。

田渕哲也

1986-05-09 第104回国会 衆議院 運輸委員会 第14号

○小林(恒)委員 船員雇用問題というものは非常に大事な課題ですから、具体的に伺っておきますけれども、第三条の中では解撤促進基本指針、第二項の第四号の中で海造審海運対策部会船員雇用の安定に関する事項というものを審議することになっているわけです。指針を決めるという段階では、こういう場を通じて方向を定めていく、こういう認識でよろしゅうございますか。

小林恒人

1984-08-01 第101回国会 衆議院 運輸委員会 第19号

関山委員 大臣、明確なお答えで、前へ進ませていただきますが、そういうことになりますれば、以上申し上げたような状況認識というのは、この間海造審でいろいろ御議論が続いておるわけでありますけれども、一番新しい五十六年の海造審海運対策部会ワーキンググループ中間答申というものがございます。

関山信之

1984-08-01 第101回国会 衆議院 運輸委員会 第19号

仲田政府委員 先生指摘中間報告は、五十六年八月七日の「海運造船合理化審議会海運対策部会ワーキンググループ検討結果中間報告」ということかと思いますが、実は、現在やっております海造審議論自体が、この中間報告では不十分ではないか、この考え方は見直しが必要ではないかという発想から始まったわけでございまして、もちろん、この中間報告に書いてありますことすべてが変わるという話ではございません。

仲田豊一郎

1979-05-24 第87回国会 参議院 運輸委員会 第7号

この利子補給法参考資料として出されている二ページ目にもあるんですが、昨年の六月の海運対策部会小委員会報告をしております、いわゆる日本海運貿易物資安定輸送緊急事態が発生した場合の経済的安全保障確保、伝統ある技量優秀な日本人船員雇用安定等の面で重要な意義を持っており、かかる意義を果たすのに必要な最低限度商船隊は確実に保持していくべきである。

柳澤錬造

1979-05-08 第87回国会 参議院 運輸委員会 第6号

それから三点目は、海造審海運対策部会小委員会ではこういうような意見を述べておるわけですが、「今後長期にわたる日本外航海運のあり方を明らかにするためには、従来のごとく、極力多くの日本船を建造しこれを保持していかなければならないという考え方を再検討し、何らかの新しい見地に立ってこれを判断する必要がある」と、こういうふうに述べているわけですが、これに対してどのようにお考えになられるか、その点をお聞きしたいと

太田淳夫

1976-10-19 第78回国会 衆議院 商工委員会 第6号

棚橋説明員 先ほど先生の御質問にございましたLNG船小委員会と申しますものは、海運造船合理化審議会海運対策部会の中に設置をされたわけでございまして、海運対策部会の中に設置をされました主たる理由といたしましては、LNG船をわが国の海運業自社船として建造し運航するということのためにどのような措置を講じたらよいか、そういうことを最終的な目的として設立されたというふうに考えております。

棚橋泰

1968-03-26 第58回国会 衆議院 運輸委員会 第9号

それで、この審議会の中にはいろいろな部会がございまして、たとえば造船部会海運対策部会航部会離島部会あるいはコンテナ部会というふうにいろいろな面がございますので、こういう定数になっております。  それで、ごく最近、委員の任期が切れた方もございますので、ここにあるのはその前の名簿でございますが……。

堀武夫

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