1999-05-18 第145回国会 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会公聴会 第1号
太平洋戦争突入前夜の一九四〇年、日本海員組合、海員協会十五万人の労働組織は解散を余儀なくされ、海運報国団に統合、海運戦時統制のもと、船員はすべて徴用の対象とされました。また、当時の艦隊決戦最優先主義に固執する戦争指導部は、海上輸送路を護衛する戦略もなく、戦場の海に丸裸同然のまま駆り出されることになったわけであります。
太平洋戦争突入前夜の一九四〇年、日本海員組合、海員協会十五万人の労働組織は解散を余儀なくされ、海運報国団に統合、海運戦時統制のもと、船員はすべて徴用の対象とされました。また、当時の艦隊決戦最優先主義に固執する戦争指導部は、海上輸送路を護衛する戦略もなく、戦場の海に丸裸同然のまま駆り出されることになったわけであります。
也君紹介）（第一九六七号） 一二一 同（五島虎雄震紹介）（第一九六八号） 一二二 同（山口丈太郎君紹介）（第一九六九 号） 一二三 同（楯兼次郎君紹介）（第一九七〇号） 一二四 同（田中武夫君紹介）（第一九七一号） 一二五 同（田中武夫君紹介）（第二〇二〇号） 一二六 中小企業に対する課税軽減に関する請願 （川村継義君紹介）（第二〇二二号） 一二七 財団法人日本海員会館に元日本海運報国 団
しかして、さきの大戦が始まるに及び、海員協会及び日本海員組合は解散して日本海運報国団が設立され、その所有する財産を財団法人日本海運報国団財団に寄附したのであります。
○衆議院議員（春日一幸君） この提案説明の中で申し述べておりまする通り、これらの敷地並びに建物は、日本海運報国団財団の所有でありましたものを、戦後これを解散団体に指定されましたのを契機として、国の所有に当時一括移ったわけでございます。
しかして、さきの大戦が始まるに及び、海員協会及び日本海員組合は解散して日本海運報国団が設立され、その所有する財産を財団法人日本海運報国団財団に寄付いたしたのであります。
しかして、さきの大戦が始まるに及び、海員協会及び日本海員組合は解散して日本海運報国団が設立され、その所有する財産を財団法人日本海運報国団財団に寄付したのであります。
菊川忠雄君紹介）（第四七二一 号） 四二五 同（三輪壽壯君紹介）（第四七二二 号） 四二六 同（淺沼稻次郎君紹介）（第四七二 三号） 四二七 同（加藤勘十君紹介）（第四七二四 号） 四二八 同（中村高一君紹介）（第四七二五 号） 四二九 印刷局使用みつまた受入量復元に関 する請願（長野長廣君紹介）（第四七五五 号） 四三〇 元日本海運報国団財団
日程第十二は、元日本海運報国団財団の資産は現在接収された国有財産となつているが、この財産は、もともと船員の零細な資金の醵出にかかるものであるから、財団法人日本海員会館に無償で譲与するための法律を制定して欲しいというのであります。委員会におきましては事情を考慮し、審議の結果、願意を妥当と認めました。
に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）（委員長報告） 第七 輸出用黄板紙の鉄道貨物運賃引下げに関する請願（委員長報告） 第八 傷い軍人に国鉄無賃乗車証交付復活の請願（委員長報告） 第九 鹿児島県大島郡の航路補助に関する請願（委員長報告） 第一〇 大飯線鉄道を秩父市に延長ずるの請願（委員長報告） 第一一 第十次造船計画促進に関する請願（委員長報告） 第一二 財団法人日本海員会館に元日本海運報国団財団資産無償譲与
————————————— 五月十日 印刷局使用みつまた受入量復元に関する請願（ 長野長廣君紹介）（第四七五五号） 元日本海運報国団財団の資産譲与に関する請願 （竹谷源太郎君紹介）第（四八五〇号） 国立病院特別会計所属の資産の譲渡等に関する 特別措置法の一部改正に関する請願（大石ヨシ エ君紹介）（第四八五二号） の審査を本委員会に付託された。
最後の労働に関する団体の主要役職員への就職禁止等に関する件の省令でありますが、これは今わが日本が両條約の発効に関連して、どんどんその姿を露骨に見せつつある軍事的な性格の方向へ進行しつつある国の状態をさらに補強するために、あるいはそれに充足するために、この省令に指摘されておる産業報国会あるいは労務報国会、あるいは海運報国団、その他の反動的な諸団体の役職員がここに解放されて、再びわが日本の戦時的な性格を
という第三に「労働に関する団体の主要役職員への就職禁止等に関する件」これは昭和二十一年厚生、運輸、内務省令第一号でありますが、二十日に労働大臣に御質問いたしましたときに、この條項を廃止しても、当時戰争中でございますが、大体昭和十二年七月七日、すなわち支那事変が始まりまして以後、昭和二十年九月二日までの間に、大日本労務報国会あるいは日本海運報国団その他大本産業報国会等に関係をして主要な役職員でありました
最後に、労働に関する団体の主要役職員への就職禁止等に関する件につきましては、これ又、連合軍最高司令官の命によりまして労働者を戰時組織から解放して、労働者自体に自由な自治組織を与えようとする趣旨に基きまして、戰時中大日本産業報国会、大日本労務報国会、日本海運報国団及び協調会における主要役職員の職にあつた者が、労働に関する団体に就職することを禁止するため並びに東京労働自治連合会及びこれに類似する団体を解散
最後に、労働に関する団体の主要役職員への就職禁止等に関する件につきましては、にれまた連合軍最高司令官の命によりまして、労働者を戦時組織から解放して、労働者自体に自由な自活組織を與えようとする趣旨に基きまして、戦時中大日本産業報国会、大日本労務報国会、日本海運報国団及び協調会における主要役職員の職にあつた者が、労働に関する団体に就職することを禁止するため、並びに東京労働自治連合会及びこれに類似する団体