1970-11-16 第63回国会 衆議院 決算委員会 第23号
しかしながら、この種の問題は、これは日本の海運国策の一環として、もしくは全船員の福祉厚生施策、高度福祉国家を目ざす日本国である限りは、どうしても重大な課題としてこれは取り上げていかなければならない。こんな大きな欠陥は、約三十万の船員、したがいまして百数十万の家族、またこれに入らぬところの群小の海上の労働者もしくはその家族等々も類似の関係になります。
しかしながら、この種の問題は、これは日本の海運国策の一環として、もしくは全船員の福祉厚生施策、高度福祉国家を目ざす日本国である限りは、どうしても重大な課題としてこれは取り上げていかなければならない。こんな大きな欠陥は、約三十万の船員、したがいまして百数十万の家族、またこれに入らぬところの群小の海上の労働者もしくはその家族等々も類似の関係になります。
いずれにせよ国際経済の見通し、世界政局の動き等をよく長期的に判定しながら日本の海運国策というものも考えなければならぬということは、御説のとおりでありまして、海造審の答申の中にもある程度そういうことを考慮に入れて答申してもらいたいと考えております。
いまの海運国策という使命のためか、それとも私企業の会社の内容が悪くなったのでこれを救済しようというのか、どちらがいわゆる政府の中心になっておりますか、それをちょっと伺いたい。
そういう方々を中心に、あらゆる産業を通じて一番どん底にたたき落とされている海運業界を一挙に引き起こして、国際社会において、国際海運の中に日本が非常に大きなウェートを占めるように、平和を目標としている国家らしく——艦船をつくっているのではないのですから、平和の船ばかりなのですから、何らちゅうちょなく海運国策をお進めになったらどうですか。私は、この点を政府、与党の各位に強烈に要望したのです。
○小沢国務大臣 私はこまかいことは知りませんけれども、そういう点につきましては、政府といたしまして海運国策の強化をはかるということは、運輸省が担当いたしまして十分にやっております。その一環として電波法も考えているというような考えでおるわけでございます。
○小沢国務大臣 海運国策のこまかいことは存じませんが、海運の国際競争力を強めるという点におきまして、政府としては、一連の政策をとって、十分に国際競争力を増すというふうにやっておるわけでございます。
そういうふうでありますから造船業あるいは海運業者のようなものは、何ぼ理屈がよくても運転がつきませんから、やむを得ずほんとうにあした要るものでもきよう売らなければならぬというようなことをしなければなりませんけれども、海運国策というものは、一年や二年の波に驚いて変えてはいかぬと思います。
従って海運業者を集めて話をいたしますときには、実はほとんど毎回、日本の海運国策を国民に訴えて、いろいろ援助でも求めようというときには、まずもってあなた方の私生活の改善までなさらなければ、国民はついていきませんよということをいつも申しまして、現にキャデラックを売つて電車に乗つている人もあるし、あるいは小さなトヨペットにかえた人も現にあるのであります。これは事実あるのであります。
○永野国務大臣 申すまでもなく日本は海運国策は非常に重要なものでありまして、最も重要なる基本国策の一つとして取り上げなければならぬ、それには第三国間の運送事業というものに割り込んでいかなければならぬということは、これはだれしも異議のないことだろうと思うのであります。従いましてこれはもうすでにおそ過ぎるくらいの施策だったと思うのであります。
運輸省といたしましては今の基本的の海運国策に基いて、目先の波はむしろ目をつむって一貫してやっていきたい、こう考えております。
これは、こういう席で申すことが適当かどうか存じませんけれども、たとえば、いろいろな新聞にでも、これだけ重要な産業がこれだけ困っているのならば、一体政府は何をしているのだと、海運国策をもっとはっきり立てるべきではないかという、運輸大臣をしかる社説の二つや三つ出るころだと思うのでありますけれども、そういう機運がなかなか出てこない。
船員教育は御承知のように職業教育の中でもきわめて特殊なものであり、海運国策に関連が深いので、特殊な考慮を必要といたします。従来高級船員の新人教育は、現在まで学校教育法によりまして商船大学または商船高等学校として文部省が所管している。既成船員の再教育並びに普通船員の短期職業教育及び船舶実習は、現在海運政策の一環として運輸省で実施いたしております。
日本の海運国策という点から見ましても、三十万トンはだめでも、二十万トンに近いものをぜも何とかしてこしらえたいということで、いろいろ今日まで折衝を続けて来たわけでございます。全額政府出資という話がよく出ます。それからその意味で政府がストツク・ボード式にやつて貸したらいいじやないか。
これは私は日本の海運国策という大きな線から、又こういうふうな時節柄でございまするから、内閣として一つこの線を……、もう予算も出しております。今造船の方向まではきまつておりまするが、更にこの際に慎重を期して経済閣僚の間に話合をし、そして又各方面の人と話合をして、そしてここに十次造船をこの線で行く、どういう方法で行くということを出すべきだと、こういうふうに実は思つておるのであります。
私といたしましては、こういうふうな海運界の、また造船界の実情に照しまして、どうしても日本の海運国策の立場からいたしまして、船を増すことは何としてもやらなければならないということを痛感いたしまして、その線に沿いまして一層問題の起らないような明るいガラス張りの中でやつて来たつもりでありますが、さらにもつといい方法がありますれば、その方法をとつて造船計画等をやりたいと思いまして、目下各方面の方々の意見をいろいろ
○石井国務大臣 今度の案は、日本の大きな造船海運国策という点から見ますと、まことにすずめの涙だという、お言葉の通りであります。私どもこのくらいのことではならぬと思つて、いろいろ案を考えております。
もしあなたのようなお話だと、国家資金を通ずるものは全部公益機関でやらなければならぬということになるのでありますが、今日一つの例をとつてみても、海運国策等につきまして、政府は進んで見返り資金等を出して比較的安く船の増加をはかつて、そうして国利民福に資したいということでありまして国家資金を出すということと、その企業自体が公益的、あるいは国家的な機関でなくてはならないということとは別の意味であります。
○圓谷委員 ところがわれわれ委員として、国家代表であるわれわれが、二十七年度から、日本の海運国策として、置かなければならぬ。ところが官僚の頭でもつて、あなたの頭だけでもつてこれは置けないということになれば、私は国会の威信に関する問題だと思う。あなたがあくまでもわれわれはこう考えるのであるから本年度はやる気はない。
次に海員の問題でありますが、私は先般アメリカから帰りましたときに、日本の貨物船に乗りまして、親しく海上に勤務している諸君の日常の生活がどうであるかということを、ほんとうに寝食をともにいたしまして体験して、今まで自分の認識不足であつたことを非常に嘆いたのでありましたが、先ほどの大臣のお話にもありました通り、わが国の将来の運命をになうものの一つの柱は、確かに海運国策にある。