2013-11-12 第185回国会 参議院 国土交通委員会 第4号
そして、主要海運国家で我が国だけが取り残されている、最後まで日本とともにまだ民間警備員を使っていなかったギリシャも最近採用したということでございます。 我が国にとりましてそういうふうな極めて重要な法案でございますけれども、二年前の東北大震災の際に起こった福島第一原発の事故によりまして、現在、原子力発電は全面的に停止しております。
そして、主要海運国家で我が国だけが取り残されている、最後まで日本とともにまだ民間警備員を使っていなかったギリシャも最近採用したということでございます。 我が国にとりましてそういうふうな極めて重要な法案でございますけれども、二年前の東北大震災の際に起こった福島第一原発の事故によりまして、現在、原子力発電は全面的に停止しております。
他方で、このことは、やはり私ども海運国家であり、そして必ずしも資源立国ではない人財立国が多くの交易をするという上において、効率化を図るという、効率の良い政府を目指されていることかと思いますが、残念ながら一方で人口は一億二千万人を超えておりますこの日本で、世界の港湾別のコンテナの取扱個数というもののランキングは、東京においても二十二位、横浜においても二十七位、名古屋も三十四位、神戸三十九位、大阪五十一位
そこで海運業者間の熾烈な経済闘争が行われておるわけでございまして、その競争に生き残るためには競争の基礎になる条件というものをイーブンにしなければ、こちらが例えば為替レートとかあるいは税制というもので他の海運国家に引けを取るということになりますと、そのように我々の命を預けている外航海運というものの力が弱くなるわけでございます。
そういうことから、私は就任したすぐから、何としてもトン数標準税制をこの国は入れなければならないということを強く持ったわけで、それは競争においてイーブン、ほかの海運国家と同じ条件にしてあげないと競争できない、そういうところから今回のものでありまして、確かにこれを導入するのがおくれたことについてはおわびしなきゃならないと思いますよ。
○冬柴国務大臣 特に外航海運というのは、七つの海と言われますけれども、それを一つの市場として、そして海運国家というところが激しく経済競争をやっているわけですね。その中で日本は、一ドル三百六十円という固定相場制で戦いをしてきて、そして、海洋国家ですから、船も千五百八十隻、これは昭和四十七年だと思いますけれども、それほど持つことができました。
○冬柴国務大臣 直接に七つの海を我が国の日の丸をつけた船が内外を問わない貨物を運ぶ、まさに海運国家としてこれは理想ですけれども、現在、そうはいうけれども、たった九十五隻しかない。いっときは千五百八十隻もあった船が九十五隻に減ってしまっている。これは客観事実でございます。 したがいまして、余り背伸びをしてもできませんけれども、今回、トン数標準税制、本当に遅まきでございます。
日本は四海、海に囲まれて海運国家日本、こう言っていたのが、いつの間にか外国人の船員さんがたくさんになって、外国船籍もたくさんになって日本独自のといいますか日本がしっかりと自ら船を持ち運用するという形でなくなってきた。これがまた一つの大きな、日本という国が世界から見たときに衰退しているんじゃないかなというふうに見られる一つの要因でもあろう。
かつて、我が国は、海運国家、海洋国家、こういう自負のもとで、国民挙げて努力をしてきたわけでございますが、今、海運においても港湾においても、国際競争力からすると、かなり地位低下が目立つということでございます。 そういう中で、何といいましても、日本人の船員も、商船隊というものが三万五千人おられます、いわゆる船乗りさんがおりますが、その中で日本人はわずか千六百五十人になりました。約五％という状況です。
大臣、ちょっと少し順番が違いますけれども、先ほど私言いましたこの海洋のごみの問題もありますし、日本を、私は、海洋、海運国だなんて言いますけれども、とてもとても今の状態を見て、先般のあの海上物流の質問にもありましたけれども、どんどんどんどんとこの日本の港湾のコンテナ量が減ってきているという、そういうことからいいますと本当に海運国家かなという疑問を持つんですけれども、しかし、この海に囲まれた我々のこの地政学的
そういう中にあのような事故があったことについて、海運国家日本として、そして、これまで国際的にも評価をされた我が国の船員教育、そして航海技術、技術の伝承をするという現場でこのようなことがあったわけであります。これは重大な事態です。この点について、大臣、どういうことを思われますか。
したがって、四面を海に囲まれた我が国としては、包括的に、総合的な海運政策を示す、まさに海運国家にふさわしい船員、海運の根拠法、いわゆる海運基本法というものをつくらないから、そういうものがないから場当たり的な後追い行政になってくる、私はそのように思っております。 どうぞ、大臣、改めてこの点についての御決意をお伺いしておきたいと思います。
御承知のように、とにかく、我が国というのは海運国家と言って過言でないというふうに思っております。国際物流の九九％を外航船物流が占める、あるいは国内物流においても四割を内航船物流が占めるということで、日本経済を左右するような、そんな海運産業の帰趨であるというふうに思っております。
○高木（陽）委員 四方が海に囲まれている日本、海運国家日本でございますから、開港という考え方の中で、どの船舶でも自由に入れる、これはこれで一つの考え方、方針としてはいいと思うんですね。
○東郷政府委員 航海の安全、これは海運国家日本にとって重大関心事でございます。委員御指摘の考えを、今後の軍縮政策推進のため、重要な参考とさせていただきたいと考えます。
海上輸送、いわゆる海運、日本は海運国家といいましょうか、日本籍の船がだんだんなくなるものですから、果たして海運国家という名にふさわしいのかどうかは別にいたしまして、日本の国や私どもの生活は、まさにそういった海運の、生産の原材料を運んできて製品を運び出す、そういう中で日本の経済というものは裏打ちされているのだということを考えますと、いかに海上路と港湾というものが大切であるか、これは論をまたないわけでございます
それから、日本は海洋国でありまして、また、代表的な海運国家であります。国連海洋法条約では、昨年批准をしたのですが、日本海のような準閉鎖海ではありながら、海洋上重要な交通路に関しては、国際的な総合管理体制の確立が沿岸諸国に義務づけられております。
それから、船舶の運航とか貨物の管理にかかわるノウハウの維持及び発展、これは海運国家日本としての必要なものだろうというふうに思っております。 そのほかにも、海事関係国際基準の設定に対しまして国際的に日本人がどうやって発言権を確保していくか、こういった問題もございます。
したがって、国として持つべき数を明らかにするというのはさまざまな難しい問題を抱えておることを私なりには理解をしておりますが、しかし、海運国家日本としての現状を踏まえるときに、ある程度の、日本籍船は大体何隻ぐらい、あるいは日本人船員は何人ぐらい必要であろう、こういう指針を示すことも考えてよいのではないかと私は思うわけです。
いわゆる若者の海離れという現象ももちろんありますし、こういう成熟された時代の中で、海で働くこと、船に乗ることが今の若者にとってどのように価値観を持つのか、大変難しい問題があるわけでありますが、これまでの答弁にもありますように、将来にわたって、日本が海運国家である以上、海技の伝承等について、若者の育成というのは国家施策として位置づけて、そして必要な支援策をとっていくべきであろうと私は強く思っております
換言すれば真の意味に於ける海運国家管理体制の確立が要望せらるゝに至ったのである。戦時海運管理令は実にかゝる要請に基いて制定せられた総動員勅令である。」こういうふうに書かれておりまして、「船舶運航は飽く迄も国家意思の具現を中心目標として之を行はじめ、如何なる危険区域、如何なる不経済航路に対しても国家の要請する儘に計画的に配船を実施し得ることゝしたのである。」
そのための下支え、また積極的に向かう方途は、これはやはり真剣に考慮し、これを前に取り組むべき問題かな、こんなふうに思い、先般も閣議でその問題提起をし、海運、造船の具体的なデータに基づきまして、不況業種でありますだけに、ダブルパンチであります、海運国家日本がこのことで追い込まれていくということは、政治として、政策として解消しなければならぬ、こういう趣旨のことを申し上げさせていただいたところであります。
やはり経営でありますから、それぞれの船主協会、商船隊の視点に立って行われたものであると思うのでありますけれども、そういう中において、なおかつ今日の海運国家としての構造的な不況にまで陥ることを防止でき得なかったか、行政、政治に抜かりがあったのではないかという率直な感懐は率直な感懐として国民の各層に持たれておることでもありましょうし、そういう点では、そういう指摘は大事にして改革のためにこれを生かしていかなければならないのかな
○矢原秀男君 海洋汚染に関する法制度という点では、非常に先進的な我が国でございますし、また世界で最大の海運国家でもございます。こういう点からはよく業界の方々に御理解を、また御協力をそしてまた業界の意見、こういうこともよく聞いてあげていただきたいと思います。 そういう観点の中から質問の四でございますけれども、要求される設備の内容とその経済的な影響について伺ってみたいと思います。
海運国家、海洋国家として国際国家の中で生きていく日本は、率先をしてやらざるを得ないという、そういうパイオニア的な立場の中で我が国政府がこれを進めておりますことを御理解を賜りつつ、さらに御指摘のとおり、米ソを初め先進各国がⅢ及びⅣ、Ⅴと完全にアウトにしておるわけでございますから、心して内閣として取り組みますように、本日の論議を外務大臣以下にお伝えを申し上げ、取り進んでまいるつもりであります。
○国務大臣（三塚博君） 一万トンクラスは五隻あることは御案内のとおりでありまして、海運国家が持っておるいわゆる二万トンという客船はございません。そういう意味で年金客船は、私も党におりましたとき政調会長代理で、海のあるのは竹下大蔵大臣と私ということで、大変その構想はすばらしいことだな、こう思っております。