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693件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2021-02-24 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第3号

お手元の資料二ページ目でございますが、日本は、世界第二位の海運国であり、そしてまた第三位の造船国でもあり、また、それを支える舶用機械メーカー群公的機関、あるいは研究所、大学といった一大海事クラスターを形成しております。私ども研究協会は、この海事産業国際競争力向上に資するような研究開発及び国際基準規格化一体的視野で戦略的に対応しております。  

田中誠一

2019-04-17 第198回国会 衆議院 外務委員会 第8号

まず、燃料油汚染損害民事責任条約でございますけれども、現在の締約国数は九十二カ国で、世界全体の商船船腹量の約九三%を占めており、主要海運国主要船籍国締結済みであります。  二問目の難破物除去ナイロビ条約につきましては、四十二カ国でございますけれども、これで世界全体の商船船腹量の約七二%を占めております。

鈴木秀生

2018-05-17 第196回国会 参議院 法務委員会 第11号

このロッテルダム・ルールズの発効には二十か国の加盟が必要でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、まだ四か国の加盟にとどまっておりまして、主要海運国加盟しておりません。また、関係業界からこの条約加盟に向けた要望もされていないという状況でございます。そのため、我が国はこの条約を批准していないというものでございます。  

小野瀬厚

2018-04-19 第196回国会 参議院 外交防衛委員会 第12号

アントニオ猪木君 日本は海に囲まれた島国ですが、海運国及び造船国として安全で環境汚染につながらない体制づくりに率先して取り組んでいただきたいと思います。  次に、対日世論調査ということで外務省がケニア、コートジボワール、南アフリカの三か国で実施した対日世論調査の結果を目にしました。最も信頼できる国は、中国が三三%、日本が七%。現在の重要なパートナー国は、日本が二八%に対して中国は五六%。

アントニオ猪木

2015-04-23 第189回国会 参議院 法務委員会 第9号

この船主責任制限法につきましては、海運業発展等目的から船主について責任制限を認めているということでございますので、様々な視点から、そうした御指摘も含めて、国際的な舞台の中で、海運国としての日本、また被害者支援ということの中での大事な課題ということは残されているということでございますので、更に連携をしながら進めてまいりたいというふうに考えております。

上川陽子

2014-06-10 第186回国会 参議院 国土交通委員会 第20号

我が国海運国ですから、そういったところで解体をされる船というのは将来的にも多いことになると思いますので、我々としてもそういった状況を見過ごすことはできないと思うんですけれども。一つの例を挙げますと、国際的な労働団体でありますインダストリオールというところも、できるだけこういう状況からは抜け出してほしいということで各国政府声掛けをしているということであります。  

金子洋一

2014-04-22 第186回国会 参議院 国土交通委員会 第11号

、それが日本の歴史で、何も国交省責任でも何でもなく、そういう伝統文化を引き継いで今日こういう形になったということで、これから日本の国が海運王国としてもう一度復権を取り戻すかどうかというよりも、新たな発想の転換をしながら、世界物流、そして、物流を制する者世界を制するという言葉がありますけれども、まさに中国コンテナ量を計算するとそういうふうな方向なのかなとは思いますけれども、ここは伝統ある日本海運国

室井邦彦

2013-11-12 第185回国会 参議院 国土交通委員会 第4号

しかし、当該海域は極めて広大であるため、各国艦艇による護衛活動には限界がありまして、主要海運国ではこの法律案にあるような民間武装警備員による乗船警備を認めておるところでございます。したがって、今委員からお話があったとおり、本法律案成立をすれば日本船舶民間武装警備員乗船警備が可能ということになりますので、当該海域航行する日本船舶の安全を確保することができるというふうに考えております。

野上浩太郎

2013-11-07 第185回国会 参議院 国土交通委員会 第3号

こうした状況に対し、他の主要海運国においては、当該海域航行する自国船舶小銃を所持した民間警備員乗船を認める措置を講じてきており、我が国においても、原油タンカー等国民生活に不可欠な物資輸送する日本船舶について同様の措置を講ずることがその航行の安全を確保する観点から強く求められております。  このような趣旨から、この度この法律案を提案することとした次第です。  

太田昭宏

2013-11-01 第185回国会 衆議院 国土交通委員会 第1号

こうした状況に対し、他の主要海運国においては、当該海域航行する自国船舶小銃を所持した民間警備員乗船を認める措置を講じてきており、我が国においても、原油タンカー等国民生活に不可欠な物資輸送する日本船舶について同様の措置を講じることがその航行の安全を確保する観点から強く求められております。  このような趣旨から、このたびこの法律案を提案することとした次第です。  

太田昭宏

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