2021-04-21 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第5号
ただ、海運国日本はこの点についてリーダーシップを発揮して、例えば海洋汚染防止法などを改正してこの手続を制度化して、また国際社会で政策を進めることをリーダーシップを取ってほしいというふうに私は思っております。 以上で私の報告を終わります。御清聴ありがとうございました。
ただ、海運国日本はこの点についてリーダーシップを発揮して、例えば海洋汚染防止法などを改正してこの手続を制度化して、また国際社会で政策を進めることをリーダーシップを取ってほしいというふうに私は思っております。 以上で私の報告を終わります。御清聴ありがとうございました。
お手元の資料二ページ目でございますが、日本は、世界第二位の海運国であり、そしてまた第三位の造船国でもあり、また、それを支える舶用機械メーカー群、公的機関、あるいは研究所、大学といった一大海事クラスターを形成しております。私ども研究協会は、この海事産業の国際競争力向上に資するような研究開発及び国際基準・規格化に一体的視野で戦略的に対応しております。
もちろん、これには政府による何らかの支援が必要になるわけですけれども、このLNG燃料について言えば、日本は世界最大規模の輸入国であり、世界最大の海運国という位置付けでもあります。
まず、燃料油汚染損害の民事責任条約でございますけれども、現在の締約国数は九十二カ国で、世界全体の商船の船腹量の約九三%を占めており、主要海運国や主要船籍国も締結済みであります。 二問目の難破物除去ナイロビ条約につきましては、四十二カ国でございますけれども、これで世界全体の商船の船腹量の約七二%を占めております。
日本は世界の中で造船が三位、そして海運業で二位という地位を占める海運国であります。そして、海事分野における国際的ルール作りにおいて主導的な役割を果たす責任があると感じております。
世界有数の海運国、造船国である日本として、安全、環境の強化といった規制政策と産業競争力強化といった産業政策の両輪をどのように回していくか、大臣の決意をお聞かせください。
このロッテルダム・ルールズの発効には二十か国の加盟が必要でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、まだ四か国の加盟にとどまっておりまして、主要海運国は加盟しておりません。また、関係業界からこの条約の加盟に向けた要望もされていないという状況でございます。そのため、我が国はこの条約を批准していないというものでございます。
○アントニオ猪木君 日本は海に囲まれた島国ですが、海運国及び造船国として安全で環境汚染につながらない体制づくりに率先して取り組んでいただきたいと思います。 次に、対日世論調査ということで外務省がケニア、コートジボワール、南アフリカの三か国で実施した対日世論調査の結果を目にしました。最も信頼できる国は、中国が三三%、日本が七%。現在の重要なパートナー国は、日本が二八%に対して中国は五六%。
トン数標準税制は、最初、一九九六年にオランダ及びノルウェーで導入され、翌一九九七年にEUにおきまして登録船舶の便宜置籍国への流出の防止を目的といたしました海運への国家支援に関するガイドラインが定められたことを皮切りに、欧州の主要海運国において相次いで導入されました。
交通手段の、乗り物のCO2、あるいは温暖化に資するような観点から考えると、圧倒的に車が多いんですが、そのほか、先ほど触れました飛行機の問題、あるいは、航空機そしてトレーン、そして、我が国は海運国、船の問題がございます。
この船主責任制限法につきましては、海運業の発展等の目的から船主について責任制限を認めているということでございますので、様々な視点から、そうした御指摘も含めて、国際的な舞台の中で、海運国としての日本、また被害者支援ということの中での大事な課題ということは残されているということでございますので、更に連携をしながら進めてまいりたいというふうに考えております。
主要海運国においては、自国海運業、自国船員の維持、安定的な国内輸送の確保、安全保障の確保等の観点から、自国内の物資又は旅客の輸送は自国籍船に限ることが国際的な慣行となっています。
我が国も海運国ですから、そういったところで解体をされる船というのは将来的にも多いことになると思いますので、我々としてもそういった状況を見過ごすことはできないと思うんですけれども。一つの例を挙げますと、国際的な労働団体でありますインダストリオールというところも、できるだけこういう状況からは抜け出してほしいということで各国政府に声掛けをしているということであります。
現在、締約国数の方は満たされているけれども、船腹量の方はまだちょっと足りないということでございますけれども、先ほど大臣おっしゃっていただきましたように、日本は世界に冠たる海運国でございますので、比較的商船の船腹量の方も多いと聞いております。
したがって、主要な海運国であります我が国がこの条約を締結しますことは、船舶に起因する環境や人体等への被害の防止のための国際的な取組に貢献する観点から重要な意義を有すると考えております。
○国務大臣(岸田文雄君) 我が国は世界有数の海運国であり、ただいま香川審議官の方から答弁させていただきましたように、このIMO設立以来、条約の作成ですとか基金への拠出、さらには人的貢献等を通じまして積極的にIMOの活動にも参加をし、貢献をしてきたと自負をしております。
、それが日本の歴史で、何も国交省の責任でも何でもなく、そういう伝統文化を引き継いで今日こういう形になったということで、これから日本の国が海運王国としてもう一度復権を取り戻すかどうかというよりも、新たな発想の転換をしながら、世界の物流、そして、物流を制する者世界を制するという言葉がありますけれども、まさに中国のコンテナ量を計算するとそういうふうな方向なのかなとは思いますけれども、ここは伝統ある日本の海運国
パナマを初めとして、主要な海運国が加入をすれば発効するということなので、我々としても、そういう状況を見て、今この条約の批准をお願いしているところでございます。 パナマに対する働きかけも、今後、しっかりしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
この民間武装警備員を導入している他の主要海運国におきましても同様の対応を取っているものと考えられます。
しかし、当該海域は極めて広大であるため、各国艦艇による護衛活動には限界がありまして、主要海運国ではこの法律案にあるような民間武装警備員による乗船警備を認めておるところでございます。したがって、今委員からお話があったとおり、本法律案が成立をすれば日本船舶に民間武装警備員の乗船警備が可能ということになりますので、当該海域を航行する日本船舶の安全を確保することができるというふうに考えております。
したがって、主要海運国では、公的武装警備員かあるいは民間武装警備員か、いずれか乗船させることができるわけでありますけれども、公的武装警備員が乗船しておらず民間武装警備員が乗船できないのは現時点では日本のみであり、本法律案の一日も早い成立が必要であると認識をいたしております。
こうした状況に対し、他の主要海運国においては、当該海域を航行する自国船舶に小銃を所持した民間警備員の乗船を認める措置を講じてきており、我が国においても、原油タンカー等の国民生活に不可欠な物資を輸送する日本船舶について同様の措置を講ずることがその航行の安全を確保する観点から強く求められております。 このような趣旨から、この度この法律案を提案することとした次第です。
こうした状況に対し、他の主要海運国においては、当該海域を航行する自国船舶に小銃を所持した民間警備員の乗船を認める措置を講じてきており、我が国においても、原油タンカー等の国民生活に不可欠な物資を輸送する日本船舶について同様の措置を講じることがその航行の安全を確保する観点から強く求められております。 このような趣旨から、このたびこの法律案を提案することとした次第です。