1983-03-04 第98回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
海運収支の方では受け取りが百三十三億ドル、支払いが百五十五億ドルということで、二十一億ドルほどの赤字、こういうことになっております。国際収支面から見ますと一割弱のところを担っておるということになろうかと思います。
海運収支の方では受け取りが百三十三億ドル、支払いが百五十五億ドルということで、二十一億ドルほどの赤字、こういうことになっております。国際収支面から見ますと一割弱のところを担っておるということになろうかと思います。
この措置の結果、日本船の船腹量が増大いたしまして、外国船への依存度が減ることになりますと、これは先生御指摘のように、国際収支の一部門でございます海運収支につきましては赤字が改善する要因になることはそのとおりでございます。ただ、これは今回の措置によってつくられました船が就航してからの話でございますから、いわば中期的な効果でございます。
ということでございますが、そういう観点からの海造審での議論というものもございまして、そういう観点から、たとえば日本船は一体最低限度どのくらいを考えたらいいのだろうかという議論、それから当然のことでございますけれども、船員の雇用対策というような面からの日本船の必要な規模、あるいは現在、外貨減らしというようなことで国際収支の問題は逆に黒字が多過ぎるということでございますけれども、非常に長期的に見れば、国際海運収支
しかし、この積み取り比率を向上して、いわゆる海運収支を改善するということについては、これはいままでの方針から見ると後退している。国際収支は黒字だから、これに余り比重をかける必要はないというふうに言っているのですね。そういうものが特徴。いままでは両方、早く言えば日本の船をふやして安定輸送と国際収支改善をするというのが海運の目的であった。
これは、結局邦船による積み取り比率が低下をしていくということ、しかもわが国の貿易量が大きくなってまいりますから、それだけ海運収支の赤字が大きくなってくる、こういうことで、政府におきましても逐年、ずっといわゆる政府の助成による造船等々に努めてまいっておるわけでございますけれども、いろいろな観点、給与の問題もございますが、だんだんわが国の海運業の国際競争力というものがいわゆる追い上げに遭っておるというようなのが
それからもう一つは、いままで推してきた海運政策というのは、言うなら船腹増強によってわが方の積み取り比率を向上して、そして海運収支をうまくやる、かたがた安定輸送をするということなんでありますが、そういう大義名分も揺らいできた。
し、あるいは来年はどうなるかということの見通しでございますが、これは加藤さんも御承知のように、貿易収支だけではある程度の、数十億ドルの黒字を生ずると思われますけれども、貿易外の経常収支は、貿易上の収支を若干上回るくらいの赤字になるわけでございますので、したがって、経常収支だけでは、今日の外貨の手持ちよりも、来年の初めとかあるいは再来年に向かって、貿易外の経常収支が改善されない限り、これは保険とか海運収支
臨時措置というが、三十九年以来国際収支は全体として改善されておる、海運収支は。だからこれはいつまでやるのか。しかも私が言うことについて、あなたのほうではどう考えているのか。
これには、その裏側として積み取り比率の改善、言うならば国際収支の改善、こういうことでありますが、最近の国際収支は、海運収支は別として、全体的に黒字基調で定着化しそうである。それからもう一つは、物資の輸送というのが、かなり計画より上回ってまいりました。かなり旺盛であります。そういうことになりますと、この計画造船についても一ぺん見直す必要がありはしないかということです。
ある意味では、これが非常に国際海運収支あるいは運賃収支を低めるような結果になっているのじゃないか。これは国際的な機関ですから、簡単に国内の政策として手直しをするとか、統計の方式を変えるとかということは困難でしょうが、やはりこの統計のとり方自体非常に私は無理がきているように思う。この点については、どういうお考えですか。
そこでさっきのお尋ねの続きになりますが、要するに計画それ自体が海運収支を、さらにそのワクの中における運賃収支の赤字を解消する、改善をする、そのために積み取り比率を高めるのだ、こういうことなんですね。しかるに貿易収支全体を見ればかなり好調、しかも先ほどの企画庁のお答えからいっても多少の変動はあるにしても、おおむね八・五%手がたく読みながら推移していくんじゃないか、こういうお話なんですね。
そういうものの考え方の上に立ってもう一つ聞いておきますが、なるほど二千五十万程度の大量造船をやれば、積み取り比率は七〇%台ぐらいに上昇してくる、ひいては国際海運収支も好転をする、こういうことのようでありますが、わが国が二千五十万トン、六年間でやった場合、外国はどうなるか。そのままの状態で足踏みしますか。
だから日本が利子の補給等をやって、それで正常な海運収支を確立したい、こういうこととは別に、外国では軍事的な意味合いでこれにかなり力を入れている。そうなると、将来の国際社会をどういうように展望すべきかはここの議論じゃないけれども、やや私は日本の場合とは変わった性質のもとにおいて、相当新船の建造というものが促進されていく可能性が十二分にある。
ただ、今後を考えましても、まだ各国とも相当の力を持った海運会社がありまして、それらとの競争におきましてわが国の海運収支を改善していかなければならないという観点から、今度新たに多少その利子補給の幅を縮めまして、今後六カ年にわたるわが国の海運対策について国会の御審議をお願いしている次第でございます。
低開発国といったら語弊がありますが、そういう国々、そういうものの中でずっとやってまいりましたが、国際海運収支の改善ということで、三国間輸送に対する助成を今回も計上されておるが、年々これは少なくなってきておる。この少なくなっている原因はいろいろあるかもしれませんが、さっき申し上げばように、二国間の問題になってきており、三国間の問題は排除されつつあるというふうにとっていいと思うのです。
「何ぼ一生懸命に助成をしても、海運の国際収支というものは赤字がなくならぬではないかというお話でございますが、これはもうそのとおりでございまして、海運収支の赤字をゼロにするということは非常にむずかしいのでございます。これはお説のとおりでございます。」これは神門先生の御発言に対しての答弁であります。
いままでに、あるいはお尋ねになっていることもあろうかと思うのでありますが、新しい政策は、昭和五十年までに国際収支というか、海運収支をとんとんにする、そのためには船腹量を二千五十万総トンにやっていく、その裏づけは輸出は六〇%、あるいは輸入は七〇%の積み取り比率にする、こういうことで策定をしておるようでありますが、それじゃ、この政府が出している経済社会発展計画というか、そういうものをいま手直し中だそうでありますが
それとももう、いままで私が承った負債比率とか自己資本比率というのは、二千五十万トンを完成した四十九年度にどういうようになっておるかということを聞いたわけですが、今回の六カ年計画そのものが済んだあとに、一体、これは完全な意味の時限立法で、あとは助成するというのか、しないというのかということ等も、二千五十万トンの造船を完成し、海運収支の少なくとも運賃関係においてバランス上はゼロに出したいという大きな観点
それによりまして、少なくとも海運収支につきましては、運賃部分に関しては、プラスマイナス・ゼロ程度までに持っていきたい。これはすなわち、貿易立国を目的といたしますわが国の安定的輸送をはかり、そして国際収支の改善に寄与する、こういう国民経済的観点で今後建造計画を計画的に進めていこう、こういうことでございます。
助成政策によって減価償却も相当順調に進んで、普通償却六百八億円、特別償却三百二十六億円、計九百三十四億の償却を実施してきた、企業体力、海運体力は相当向上してきた、この前提がまず第一点、そして、今回の新海運政策で二千五十万トンの大きな建造目標を打ち出してきた、そして、そのときにおけるわが国の高度経済成長のいろいろな計算、指数等を出して、輸出の積み取り比率が六〇%で、輸入の積み取り比率が七〇%、まあ大体海運収支
これは外貨獲得、海運収支改善ということだが、なるほどいままでの説明だけで見てみると、海運収支の改善にはなるが、国際収支の改善については、海運ばかりではなく総体的総合的な政策として考える必要があると思うのであります。海運収支の改善で国際収支の改善をはかることができればけっこうでありますが、しかし、おのおの特質、特徴がありますから、特徴を生かしながら国際収支の改善というのはやっていくべきだろうと思う。
しかし、われわれの基本的な目標としましては、運賃収入にせよ、あるいは海運収支にせよ、少なくとも現在以上には赤字をふやさない。これを最低限にして、それ以上どの程度まで赤字を克服して減らしていけるか。そういう検討でいろんな考え方を持ちたいのであります。
これは将来もっともっと原料を海外に仰がねばならぬという実態がありますから、そういう点を考えることと、もう一つは、先ほど将来にわたっての船腹増強の問題で、大臣から、積み取り比率は輸出入とも大体六〇%を目標にしていって、港湾経費は別として、海運収支をパーにするという計算からいえば、これこれの数字が出てくるというお話でありました。
それの問題と、海運収支の慢性的な赤字の解消なくしては、貿易収支改善も国際収支全体の改善もあり得ないことでありますので、こういった輸出造船の問題、大量建造を続けていかなければならない国内船建造の問題、こういうことを、あまり時間がありませんので簡単にひとつ御質問をしておきたいと思うのですが、まず船舶局長に伺っておきたいと思います。
で、いろいろ考え方はございますが、いま海運収支というものは非常に悪く、四十一年で五億九千万ドルぐらいの赤字、四十二年度は八億ドル台の赤字になる見込みでございます。そういう点から見ますと、ここで思い切った海運国際収支改善対策というものを立てる必要があると思われます。
それにいたしましても、年々、国際収支の上におきまして海運収支というものが改善されるどころか、だんだん悪化しているような状態なんですね。それから一方、積み取り比率から見ましても、これと裏腹をなすわけですが、輸入につきましても、外国用船を含めてもなおかつ五〇%になっている。それから輸出については四〇%をはるかに上回っている。
それから、もう一つ申し上げますと、日本の国際収支の中で、いま一番弱点と申しますると、何といっても、貿易外経常収支、特に海運収支であります。数字は御案内のとおりでありまして、貿易収支が本年せっかく悪くて十二億ドルの黒字であるのに対しまして、貿易外収支は十二億五千万ドルといったような赤字を計上しておる。
第三に、諸外国の海運助成策の動向を勘案した場合、欧米諸国がそろって海運助成を強化している中で、わが国のみが何ら海運助成についての総合対策も決定されないままに、現在の助成の最大の柱である開銀利子補給を四十三年度より打ち切るのは、日本海運の国際競争力を弱め、海運収支を一そう悪化させるものと勘案される点であります。
私どもは、すでに助成の段階は過ぎた、したがって海運企業そのものの力によって、国際海運収支を赤字から黒字に転換をしていく、国際収支に貢献をさしていくという方向で考えるべきであるという立場でありますけれども、今日までとりきたった運輸省の立場として、さてこれからどういうふうに企業立て直しの完成をしようとしているのか、またもしそれに助成が必要であるというふうに考えているとすれば、その助成政策というものはどういうものであるかという