1973-02-23 第71回国会 衆議院 運輸委員会 第3号
おっしゃるように、日本の船腹をなぜふやすのだということになりますと、ある時期には仰せのように海運の運賃収入をふやして外貨をふやそうというようなことを考えた時期ももちろんあると思いますけれども、今日のこの日本の船腹をふやそうという方向は、これは海運収入をふやして外貨をかせごうというようなことではございませんで、御承知のように現在日本を中心として非常に大きな海上荷動きがございます。
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1971-12-02 第67回国会 参議院 運輸委員会 第5号
一方、その輸出のほう、あるいは長期張りつけ船以外の海運収入というものが大体年間八千億ぐらいございます。この八千億のうちの約半分の四千億は、これはイギリスとかアメリカとか、現場における港湾費用その他のあれで、ドルであるいはポンドで支払われるものでございますから、その差し引いた残りの半分つまり四千億が為替差損をこうむるということになるわけです。
1964-08-01 第46回国会 参議院 社会労働委員会 閉会後第3号
で、石田労働大臣はきわめて労政通でありますので、多くは申し上げませんけれども、これはもうおよそ十数年前に、ＩＬＯの内陸運輸委員会が一九四九年に採択した港湾労働者の雇用の恒常化に関する決議の線に沿って考えられておるし、それをそのまま日本流にいたしたものでありまして、開放経済体制の中で、申し上げたように、海運収入と港湾収入を少なくとも国際レベルへ引き上げるためには、いまの前時代的な港湾の施設は、港湾労働者
1964-04-24 第46回国会 参議院 外務委員会 第18号
しかし、そのことが海運収入全部の赤字の解消にはむろんならないので、用船料のほうはなくとも、ポート・チャージを考えれば、相当のまだ赤字が残ると、こういうことじゃないかと思うのです。ですから、短期的に見ると、長期用船計画でほんとうは五年留保したかったやつを二年、一年となった。そいつに対する当面の施策はどうなのか。それから、四十三年度までに千三百五十万トンを持つ対策はどうなるのか。
1964-04-23 第46回国会 参議院 外務委員会 第17号
戦前におきましては海運収入によって埋めておったといいますが、これは計算のしかたが違っておりまして、やはり日本は昔はこういう立場だった。だから、拡大していけばいくほど、ある程度借金はふえる。しかし借金はふえるけれども、それが物になる、設備になる、在庫になる。
1964-04-21 第46回国会 参議院 運輸委員会 第22号
最近外航船舶の建造について、政府関係の各省間で少し、意見の食い違いといいますか、考え方の違いがあるように思うのですが、大蔵省などの中には、海運収入の赤字というものの考え方について、戦前と戦後の計算の方法にいろいろ問題があるから、戦前でも運賃収入というものは赤字であったのじゃないかというような意見を発表しておる向きもあるのですが、こういう点について、運輸省の考え方と、何か、調整ではないですけれども、どちらが
1964-03-30 第46回国会 参議院 大蔵委員会 第23号
貿易外収支とは海運収入なんです、ほとんど。それは、そういうふうに対外収支というものは、全体とすれば、何がしでも黒字になるようにというので、行政指導もするし、政治的配慮も戦前だって行なってきたのです。
1964-03-28 第46回国会 参議院 大蔵委員会 第22号
そこで私は要望しておくのですが、とにかく黒字になるべき海運収入が赤字になっている。こういうことはあなたの管轄以外のことかもしれませんけれども、しかし政府の一員としてはやっぱりそういうことも考慮されて、食糧庁におかれても、いま大臣答弁のごとく推進するように努力してもらいたいと思います。それが要望であります。 それから今度農地局長に聞きますが、食管にも関することなんですがね。
1964-03-26 第46回国会 参議院 大蔵委員会 第20号
次は、貿易外収支の改善策の一つとして、とん税、特別とん税の改正、それから、一面からそれを刺激するという面から、海運収入に対する特別の措置、こういうことになっておると思うのです。ところが、これによっても改善はされるのでありましょうが、とん税、特別とん税についてはまだどうも改善足らずという議論もあります。
1964-03-26 第46回国会 参議院 予算委員会第二分科会 第2号
○戸叶武君 政府は、二十六日に経済閣僚懇談会を開いて、国際収支改善対策を検討したということでありますが、国際収支改善対策の一番の問題点は、やはり日本自体における貿易及び貿易外収支の赤字においても見られるような構造的欠陥が内在していると思うのですが、その検討された問題点の中において、特に海運収入の問題及び特許料の支払い、商社の支店経費などの赤字、そういう問題に対して、どういう対策を講ぜられつつありますか
1964-03-13 第46回国会 参議院 大蔵委員会 第15号
そうすると、まあ別にいまここにもありますけれども、大体いままでの政府の対外融資の関係を考える場合に、普通の輸出入、こういうものと、この海運収入、その赤だ、黒だ、こういう経常収支のところで議論をされるのです。そっちへばかり政府もどうも目をやり過ぎておるのじゃないか。
1964-03-12 第46回国会 参議院 大蔵委員会 第14号
貿易も非常に大きな額にのぼりますので、貿易外の中で特に海運収入面等を見ましても、外航船舶の建造その他邦船の積み取り比率等も引き上げてはおりますけれども、急の場に合わないということであります。また、かくて戦前の外債の償還期限も来ておりますし、また、技術導入に対するロイアルティーの支拂い等もあります。元利の償還及びそういうものを含めますと、三億二、三千万ドル余になるわけであります。
1964-03-05 第46回国会 参議院 社会労働委員会 第10号
問題は、何も先走る必要はありませんけれども、非常な立ちおくれがあって、しかも、開放経済体制の方向に移行をして、ことに国際収支の関係で、海運収入なり港湾収入なりというものを整備強化する必要があるのだということになれば、やはり人の要素と物的な要素と資金の要素を勘案整備して、そうして政府機関は、なるほどお説のとおり、労働省、運輸省、通産省、大蔵省、自治省、厚生省と、非常に港湾は多岐にわたっておりまするけれども
1964-03-03 第46回国会 参議院 予算委員会 第5号
ことに貿易外収支については、海運収入なり港湾収入、いろいろ聞きましても、大体十年くらいかかるでしょう、とんとんにするために。いまそこに一番隘路があるんじゃないか、そういう意味で私は質問しているわけですよ。
1964-03-02 第46回国会 衆議院 予算委員会 第18号
輸入は増加傾向の続く可能性が大きく、貿易外収支も海運収入の赤字をはじめとして急速な改善は困難ではなかろうかと思われるのであります。
1964-02-28 第46回国会 衆議院 予算委員会 第16号
今度三月三十一日で期限の到来する輸出所得控除制度等につきましても、海運収入等の問題にならないものに対しましては、そのまま引き続いて税制上の特例を延長することにいたしておりますが、これに加え、輸出振興の税制の上では各般の処置をとりまして、大体三十九年度二百四、五十億にのぼる減税を行なっておるわけであります。
1964-02-28 第46回国会 衆議院 予算委員会 第16号
それで、いまもお話がありましたが、そのうちの一番大きな海運収入であります。六十五万トンとかいうようなお話がございましたが、新聞を見ますと一千万トンを三カ年に船腹拡充しなければとんとんに追いつくまでにいかないように伺っております。なかなか言うべくして行なわれがたいむずかしい問題であります。 パテントの特許料の問題にいたしましても、ますますふえてまいる一方だと思います。
1964-02-27 第46回国会 参議院 大蔵委員会 第9号
さっきのお話で、海運収入は、赤字の三十八年の四億二千八百万ドルのうち、港湾費の赤字は二億一千万ドルというのです。約半分がそうです。これはもっと抜本的に私は引き上げる必要があるのではないかと思いますが、この点いかがですか。
1964-02-27 第46回国会 参議院 大蔵委員会 第9号
○国務大臣（宮澤喜一君） 三十八年度の海運収入を、ただいまお話しの御趣旨に基づきますと、これはＩＭＦ方式で計算するわけでございますが、四億二千八百万ドル組み込まれております。その中で、運賃そのもののマイナスが二億一千二百万ドル。その他と申しますのは、御指摘の港湾経費、あるいは船の油や用船料、二億一千万ドル、こういう計算でございますから、ほぼ半々でございます。
1964-02-27 第46回国会 参議院 大蔵委員会 第9号
その中で特に問題になりますのは、海運収入。海運収入につきましては、二つに分けて伺いたいのですが、海運収入自体と、それから港湾の使用料ですね、これについてはどういうふうに赤字を打開しようとしているのか、その海運収入と、それから海湾収入ですね、その点について伺いたい。
1964-02-25 第46回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第7号
今年度は運輸省の要求どおり六十四万二千トンの船をつくることにいたしましたけれども、なお昭和四十年、四十二年、四十五年というような長期の見通しを立てまして、経済成長率を考え、また輸出輸入の数字を想定して、これに対する国内船による積み荷比率を上げていくような方向で、できるだけ早い機会に海運収入の赤字というものはひとつ消してまいりたいという考えであります。 もう一つは、観光の問題であります。
1964-02-20 第46回国会 参議院 社会労働委員会 第6号
馬耳東風、竜頭蛇尾の結果に終わってしまったというようなことでは今度は済まされないから今度答申が出たならば、ひとつどうしても真剣に取り組んで、ぜがひでも——何も諸外国に港湾労働法が実在をしてすでにどうこうといっても、それに追随する必要はないのですが、今日、前段も申し上げましたように、好むと好まざるとにかかわらず、開放経済体制の中に移行する方向の中で、国際収支が赤字であるというならば、それだけに、やはり海運収入
1964-02-12 第46回国会 参議院 予算委員会 第3号
事実は、いま国会にお出しをしようといたしております輸出所得控除の問題につきましても、ガットの問題がありませんので、海運収入に対しては現行法の規定を存続しようというような積極的な施策をいまやっておるのであります。
1964-02-12 第46回国会 参議院 予算委員会 第3号
これを解決しなければ、ただ海運会社の助成をしただけでは、海運収入をふやして、そうして貿易外収支の改善をはかることはできないと思う。いま貿易外収支で三十九年度が五億五千万ドルの赤字、これを改善するのには、まず海運につきましても、船の輸出——非常な低コストで輸出しているんでしょう、非常な低コスト。しかも、政府が非常な援助をし、補助をして輸出をしている。
1964-02-12 第46回国会 参議院 予算委員会 第3号
○国務大臣（田中角榮君） 貿易外収支につきましては、ただいま言われましたように、三十九年度五億五千万ドルと見込んでおるわけでありますが、この中で一番大きいのは海運収入でございます。海運収入につきましては、船腹の増強ということで、今年度六十四万二千トンの建造を考えておるわけであります。 なお、建造比率、建造に対する融資率等に対しましては、開発銀行融資が四％——利子でありますが。