1963-06-05 第43回国会 参議院 本会議 第23号
第五は、海運企業基盤強化のため積み取り比率及び収益の増大をはかることが重要なことであります。政府の外交問題として、シップ・アメリカンに代表されるアメリカ海運政策、あるいは新興海運国の台頭等について、十分なる配慮がされておらない。いわゆる先ほどお話がありました対米屈辱のような形ではよくならない。
第五は、海運企業基盤強化のため積み取り比率及び収益の増大をはかることが重要なことであります。政府の外交問題として、シップ・アメリカンに代表されるアメリカ海運政策、あるいは新興海運国の台頭等について、十分なる配慮がされておらない。いわゆる先ほどお話がありました対米屈辱のような形ではよくならない。
海運企業基盤強化をさきにあげた企業財源の改善に置くことは、事態の改善にはなるが、根本的対策として企業の収益性を増加させる積極的対策とはならず、また企業の集約化は構造的な政策ではあるが、コストダウンを大幅に期待することは不可能であり、企業の収益力を培養し維持強化する中心的政策とは言いがたく、むしろその他の不振原因排除の方策を先行すべきものであって、政府は既定海運政策の失敗に対する責任からも、この種政策
海運企業基盤強化をさきにあげた企業財源の改善に置くことは、事態の改善にはなるが、根本的対策として企業の収益性を増加させる積極的対策とはならず、また企業の集約化は構造的な政策ではあるが、コスト・ダウンを大幅に期待することは不可能であり、企業の収益力を培養し、維持強化する中心的政策とはいいがたく、むしろその他の不振原因排除の方策を先行すべきものであって、政府は既定海運政策の失敗に対する責任からも、早急に
最後に、海運企業基盤強化並びに国際競争力の増強のために定員を削減するとありますが、これは全く見当違いであって、外国船のように日本船は無線通信の海外中継基地を持っておらず、日本内地と直接通信を行なう必要があるからであります。そのために、重要な海上無線通信を行なうためには、現行の電波法の改正をする必要があるとは考えません。
時間の関係で、全部端折ってしまいまするが、これを要するに、海運企業基盤強化のために船舶通信士の削減を内容といたしまするところの船舶職員法改正案は、何べん繰り返しても言い足りないほど、現実を無視した見当違いでありまして、定員を削減すること自体が、即航行の安全を低下させることになることは、あまりにも明々白々でございます。
運輸大臣、実はあなたを中心にしまして、中心ですか、客分で招かれたのか知りませんけれども、自民党の運輸交通対策特別委員会、政調部会の十一日の会議で、海難関係の増強の案をまとめまして海運企業基盤強化臨時措置法を政府提案の形で今国会に提出するということがきまっておりますが、今言ったような資金枯渇の背景においてそのことができるとお思いになりますか。
なっているのではないかということから総理に御見解を伺い、総理も、どちらかといえば、今までの施策がおくれてきた、あるいは足りない点もあったということを率直にお認めになって、その後鋭意政府におかれましてもその問題と取っ組まれまして、御検討、御施策をいただいているのでございますが、ここで私は、海運企業について、この重要性であるとか、過去の経緯等をくだくだしく申し上げる必要はないと思うので、政府として、特に総理大臣が、この海運企業基盤強化
わされております輸送と国際収支の改善という二つの使命を全うするためには、どうしても船腹拡充のにない手となります企業基盤の強化をいたさなければ、とうてい九百七十万トンの船腹拡充を遂行することは困難である、かように現状を把握いたしまして、その方策につきましては、先日大臣が答弁いたしましたように、現在海運造船合理化審議会に諮問いたしまして、その答申を待っているような状況でございますが、来たるべき通常国会には海運企業基盤強化
その次の資料でございますが、昨日の御要求のありました海運造船合理化審議会の要望によって企業の合理化努力をどういう程度にしておるかという資料でございますが、一昨年の九月以来、そういった海運企業基盤強化方策というものが合理化審議会から答申がございまして、経費の節減と企業間の協調態勢の確立について企業が自主的に努力を払うべきであるということになりましたので、運輸大臣から船主協会並びに近海汽船協会の会長にあてての