2021-03-17 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号
他方、外航海運はリーマン・ショック以降まだ影響が続いておりまして、長期にわたる海運不況が続いていて、なかなか日本人船員を雇いにくい状況が続いてしまっている、こういうふうに言われております。
他方、外航海運はリーマン・ショック以降まだ影響が続いておりまして、長期にわたる海運不況が続いていて、なかなか日本人船員を雇いにくい状況が続いてしまっている、こういうふうに言われております。
一方、日本人船員のコストが割高であることなどに加えまして、近年の歴史的な海運不況におきまして厳しい競争にさらされている外航海運事業者の経営状況も相まって、十年間で一・五倍とするという目標にはまだ至っていないところでございます。 また、外航日本人船員を約五千五百人とするということにつきましては、御指摘のとおり二〇〇七年の交通政策審議会答申に記載されておりまして、重要な試算であると認識しております。
○新妻秀規君 なかなかこの海運不況の影響もあって厳しいというお話ですけれども、旗を下ろさず、是非とも四百五十隻の実現に向けて粘り強い取組をお願いをしたいと思います。 それでは、質問を終わります。 ありがとうございました。
一方、日本人船員のコストが割高であることなどに加えまして、近年の歴史的な海運不況下におきまして厳しい国際競争にさらされております外航海運事業者の経営状況も相まちまして、十年間で一・五倍とする目標にはいまだ至っていないところでございます。
この数値は、十年間で一・五倍とする目標にはまだ至っていないものですが、これは、日本人船員の割高なコスト、あるいは近年の海運不況下における厳しい経営状況、こういったものにも影響されていると認識いたしております。
○椎木委員 それでは、今回の法律改正では、トン数標準税制の拡充について、準日本船舶の認定対象として日本の船主の海外子会社保有船を追加するとのことですが、歴史的な海運不況にある中で、なぜ準日本船舶の対象を拡大する必要があるのでしょうか、答弁を求めます。
これは、一方、海運不況と言われる中で、今回の規制が船舶所有者に過度な負担が出てこないのかどうかという懸念がございます。この点ではいかがですか。
何度も申し上げますように、やはり経済の動きというのは自由主義経済においては常に予想されたような動きをするとは限らぬわけでございますから、そうした場合に極端な、かつて造船不況だとかいろいろな海運不況がございましたけれども、そういう事態の中で過剰な船腹によって業界全体が沈没をしてしまうということがないような配慮をやはり私はしていくということは当然だと思います。
しかし、これは近年の海運不況等によって新規採用を差し控えたという面、それからまた陸上産業が非常に好況でございますし、また同時に、若い方方の生活観であるとかあるいは職業意識の変革、こういうようなものも影響しているやに感じますが、ただ、それをじんぜんほっておくわけにはまいりません。
確かに発足当初は予定をはるかに下回る規模でございましたが、これは海運不況の影響とかあるいはフィリピンにおいての六十一年の政権交代、それに伴う行政事務の停滞等があって、この訓練所の組織体制の整備が大変おくれたという事情がございます。しかし、最近の数字は大変好転しておりまして、平成元年におきましては一千四十九名というふうに大変応募者の数もふえてきているわけでございます。
まず、海運業につきましては、長期にわたった海運不況はようやく底を脱したものの、今後も厳しい状況が予想されるため、引き続き、外航船舶の整備に対する計画造船制度等により海運企業の経営安定化のための環境整備を図るとともに、関係者間の合意形成を促しつつ日本船の国際競争力を回復するための諸施策を推進してまいります。
我が国が協力いたしまして拡充しましたフィリピンの国立航海技術訓練所の活動は、八六年の七月に開始されましたけれども、海運不況が長引いたこと、それから同じ年の二月にフィリピンで政権交代がございまして、その混乱で行政事務が停滞したことなどによりまして、当初期待したほどの受講者が集まらず、八六年には受講者は延べ六十五名しか集まりませんでした。
なぜおくれたか、なぜ最初の段階で集まりが悪かったかと申しますと、もちろんフィリピンにおきます政権交代がございますし、それから海運不況がなかなかフィリピン側の思惑どおり回復してこなかったとか、それから政権交代にも関連しますけれども、フィリピン側の行政事務の停滞等々がございまして、出だしにおいては船員の集まり方が必ずしも芳しくなかったというふうに承知しておりますけれども、いずれにしましても今非常にふえてきておりまして
○長田委員 海運不況で特に重要だと思いますのは、アジアNICSの貿易量が急激に拡大しておるというところに着目しなければならないと私は考えております。特に、アジアNICSから北米への輸出は急速に拡大いたしております。日本からの北米向けよりもむしろ台湾とかあるいは韓国、香港からの北米向けの量の方が現在は多いように私は聞いております。
○塩田政府委員 余剰船舶の範囲といたしましては、法案にもございますように「海上旅客運送事業者、旅客船貸渡業者、海上貨物運送事業者又は貨物船貸渡業者」、こういう事業者が所有する船舶でございまして、かつ海上運送事業の用に供されたもの、そういう船舶を対象にしまして、その中で三つございまして、まず海運不況等による事業規模の縮小に伴い不要となった船舶、これが一つでございます。
○長田委員 海運不況の構造的な問題といたしまして、私は過剰船腹の問題があろうかと考えております。 まず、タンカーでありますけれども、一九八三年の時点でたしか供給量が三億一千九百万トン、これに対しまして需要は一億八千五百万トン、差し引きいたしますと一億三千四百万トンが過剰だったと思うわけであります。
○穐山篤君 オイルショックの影響というのが一つあるし、それから長期的な海運不況という要因についてもよくわかります。それからもう一つ近年大きな要因になりましたのは、急激な円高の影響、これは全く無視できないものだろうと思うんです。
そのほか、先ほど来申し上げておりますように船込みのときに港湾運送用の船舶をつくったり、あるいは海洋汚染防止対策が必要になってきた段階で海洋汚染関係の融資をしたり、また、海運不況で内航海運業界が非常に経営が難しいときに、自主的に運転資金の確保につながる債務保証制度を設けたりしまして、そのときそのときの海運業界のニーズに応じた適切な対応をしながら、六十二年度までの間に二千四百隻を超える船舶を建造いたしまして
船員の雇用について労使で設立しました外航船員雇用開発機構、こうしたことで積極的に労使の間で取り組んでいらっしゃるわけでありますが、最近の長引く海運不況下で、船員の雇用にも大きな影響が出ているわけですけれども、船員の立場から見た現況、そしてこうしたことの背景についていかがお考えでしょうか、お聞かせをいただきたいと存じます。
金利を三%程度引き下げるとか、あるいは無担保低利融資借入金の返済の繰り延べを若干行政的に金融支援をする、こういうことはやはり海運不況を助けていく一助になると思うのですが、いかがお考えですか。
しかも、長引く海運不況で若手船員の採用もなく船員の高齢化が進んでいる中で、大臣は将来に向けまして日本の船員の確保についてどのように考えていらっしゃるか、最後にこの点だけお尋ねをいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
年金を使うか使わないかは別にして、今こういう海運不況で非常に暗い時期に、そして、海洋国家日本としてクイーンエリザベスのような豪華客船をつくって、それを動かしてやろうというのが基本的な構想でありますね。今まで年金という頭がついていたものですから、どうも運輸省も自分のところの所管でないみたいにして逃げている嫌いがありました。
○魚住委員 外国におきましても恐らく今日の海運不況というのは同じような角度で物事が進んでおる、このように思うわけでありますが、仄聞するところによれば、外国におきましては種々の助成措置というものを国自体で行っておる。
これは事務当局の作文をそのままお読みになったのでしょうから意は足りないかもしれないけれども、現実に海運不況の中で、企業ももちろん大変な状態であるけれども、そればかりでなくて、現在日本の本来の商船隊、日本人が乗る日本の商船隊そのものが毎年毎年激減を続けてとどまるところを知らない。
○中村(徹)政府委員 私どもで考えますところでは、やはり長期にわたる海運不況等によりまして、船社の新船建造意欲が低下しているというのが最も大きな理由だと思いますが、さらに、日本人船員が乗り組む日本籍船を建造するという建前でございますので、国際競争力が非常に落ちてきているというか、円高によりまして船員コストの格差の拡大ということをもたらしておりますので、これによって、国際競争力のある船をつくらなければいけないという
これはもちろん、非常な海運不況下で建造意欲そのものがないということもございますし、現在の近代化船が国際競争力に欠けておるという面からこのような形での建造、整備についての意欲が余りない、こういうことだと思います。
また、深刻な海運不況や国際的な漁業規制等に伴い厳しい状況にある船員の雇用情勢に対処するため、離職船員に係る給付金の支給措置の期限の延長を図るほか、特に外航船員については、緊急雇用対策として、外国船への配乗等海上職域の確保、陸上職域への転換等を積極的に推進してまいります。
また、深刻な海運不況や国際的な漁業規制等に伴い厳しい状況にある船員の雇用情勢に対処するため、離職船員に係る給付金の支給措置の期限の延長を図るほか、特に外航船員については、緊急雇用対策として、外国船への配乗等海上職域の確保、陸上職域への転換等を積極的に推進してまいります。
それが海運不況を招き、あるいは貿易摩擦の原因になっているということがあるわけであります。日本は輸入をふやせと言われますけれども、ハイテク化をどんどん進めていきますと、これを仮に内需拡大の方に進めていきましても、原材料の輸入量というものはなかなかふえない。そういう傾向がハイテク社会では強まってくるということが言われております。