2012-06-15 第180回国会 衆議院 国土交通委員会 第9号
日本の船社としては、条約等を遵守しつつ、経済安全保障の確立の観点から、安定した海運サービスを提供することが大切であり、そのために必要な制度である安定的な責任保険が提供されることを期待している。国交省としてはそこまでしか申し上げられないということで御理解をいただければと思います。
日本の船社としては、条約等を遵守しつつ、経済安全保障の確立の観点から、安定した海運サービスを提供することが大切であり、そのために必要な制度である安定的な責任保険が提供されることを期待している。国交省としてはそこまでしか申し上げられないということで御理解をいただければと思います。
現在、ＷＴＯの場で海運サービスの自由化について交渉が持たれていると聞いておりますが、特にどんな点が検討課題となっておりますのか、お聞かせください。
これは少し土俵が違う話になるかもしれませんけれども、海運サービスの自由化に関しては、やはり自由化ということがあくまでも原則であるべきであって、この中に例えば自国船のそういった優遇政策というものを少なくとも自分の方から、例えば海運、造船についてはおかしいじゃないかという問題提起をしておきながら、同時に国内政策を主張するなんという、そういう勝手な態度をとっていることについて外務省がどういう発言をしてきたのかとか
逆にアメリカの方は、自国に不利な海運サービスでは、ＥＵの方がとてものめないむちゃな免除表を提出して、協定の趣旨に反するということで継続交渉扱いになっています。
○政府委員（尾松伸正君） ガット・ウルグアイ・ラウンドにおきます海運サービス分野の交渉につきましては、御指摘のとおり、十分な自由化の合意が見られませんでした。このために交渉を継続しようということになりまして、本年五月から平成八年六月を期限として継続交渉をしてまとめようということで、現在継続交渉を開始したところでございます。
そこで、良好な海運サービスの維持のためには、船舶の管理とか運航技術の維持とかあるいは外国人船員の指導監督等に日本人船員がぜひとも必要だというふうに私ども考えておるわけでございまして、税制面からどのような措置が講ぜられるべきかというようなことについて現在勉強、検討いたしております。
それからやはり同様の問題でございますが、第二の点は運賃率、同盟慣行、海運サービスというようなものの適法性につきまして、それぞれ国連貿易開発会議においてその必要な検討を今後進めていくということでございます。 第三点は、低開発国の商船隊を設立及び拡大する必要があるので、それらの低開発諸国の商船隊の設立、拡大についてそれらの権利があるということを十分確認するということでございます。
船腹の半分以上がすべて三国間貿易に従事して、海運を独立産業として外貨獲得に努力をしておるということから見ますというと、なお、日本は海運サービスの輸入国であるという地位を早く脱却しなければ、この国際収支の安定は期せられない、こういうふうに考えておるのであります。
日本も同じく海運国といわれながら、海運サービスを大きく輸入しているということは一日も早く脱却したいと考える次第でございます。 次に、三十三年度のいわゆる計画造船でございますが、これは予算といたしまして財政投融資で百八億円を融資するという計画となりました。計画造船としましては、その内訳として定期船を十一万五千総トン、その船価の六割を財政融資で融資する。
こういう現状からいたしまして、依然として日本が海運サービスにおきまする外国からの輸入国になっておる。こういう状態でありますので、最近の国際収支の状況とも考え合せまして、引き続き外航船舶を計画的に拡充して参らなければならぬ、こういうふうに考えるのでございます。
しかしながらこれを国際収支の面から見ますと、受け取りが一億一千六百万ドル、これは邦船によります貨物運賃と三国間輸送の運賃との合計額でありますが、これに対しまして支払い額は二億二千六百万ドル、結局一億一千万ドルの支払い超過となっておりまして、依然として海運サービスでは日本は輸入国だという地位を脱却していないわけであります。