2021-11-12 第206回国会 衆議院 議院運営委員会 第3号
基本施策に関する件 二、資源エネルギーに関する件 三、特許に関する件 四、中小企業に関する件 五、私的独占の禁止及び公正取引に関する件 六、鉱業等に係る土地利用の調整に関する件 国土交通委員会 一、国土交通行政の基本施策に関する件 二、国土計画、土地及び水資源に関する件 三、都市計画、建築及び地域整備に関する件 四、河川、道路、港湾及び住宅に関する件 五、陸運、海運
6853件の議事録が該当しました。
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2021-11-12 第206回国会 衆議院 国土交通委員会 第1号
国土交通行政の基本施策に関する件 国土計画、土地及び水資源に関する件 都市計画、建築及び地域整備に関する件 河川、道路、港湾及び住宅に関する件 陸運、海運、航空及び観光に関する件 北海道開発に関する件 気象及び海上保安に関する件 以上の各件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
2021-06-16 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第21号
第百九十六回国会、森山浩行君外七名提出、航空機強取等防止措置に係る体制の強化のための施策の推進に関する法律案 及び 小宮山泰子君外六名提出、新型コロナウイルス感染症等の影響を受けている観光関連事業者に対する緊急の支援に関する法律案 並びに 国土交通行政の基本施策に関する件 国土計画、土地及び水資源に関する件 都市計画、建築及び地域整備に関する件 河川、道路、港湾及び住宅に関する件 陸運、海運
2021-06-16 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第47号
に関する法律案（森山浩行君外七名提出、第百九十六回国会衆法第四三号） 二、新型コロナウイルス感染症等の影響を受けている観光関連事業者に対する緊急の支援に関する法律案（小宮山泰子君外六名提出、衆法第一三号） 三、国土交通行政の基本施策に関する件 四、国土計画、土地及び水資源に関する件 五、都市計画、建築及び地域整備に関する件 六、河川、道路、港湾及び住宅に関する件 七、陸運、海運
2021-06-11 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号
例えば、元々この調査につきましては、途上国の応援ということをベースにつくった調査でもございましたので、なかなか先進国になじまないといった部分もございまして、例えば法人設立の分野におきましては、中小企業の有限責任会社設立を前提にしている調査のみであったりとか、また、ヒアリングを行う相手であったり、また、輸出入のところも、少量の貨物の陸送における簡易検査と大規模な貨物を動かす海運、これを同基準で比較をしているといったこともございます
2021-05-25 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第18号
この対応について、国内の新造船の引渡しや船員交代が引き続き実施できる環境が維持されるということで、海運関係者の方からは安堵の声が上がっていますけれども、感染防止という観点では、外国人の新規入国の全面禁止、停止を求める意見は自民党の勉強会でも早い時期から上がっております。水際対策の更なる強化の必要性も求め、その上で、本題の健康保険改正に関しての質問に移らせていただきます。
2021-05-21 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第18号
同時に、船舶の安全基準につきましては、ＩＭＯで統一ルールが決められておりますので、国交省といたしましては、海運事業者との連携の基に、事故原因分析ですとか技術革新を踏まえた合理的なルール作成に向けてしっかり議論を主導していきたい、こう考えております。 以上でございます。
2021-05-21 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第18号
三大湾における安全確保は最も大切なことであるということは理解をしておりますが、一方で、海運の世界は非常に競争の厳しい世界であるとも認識をしております。そのため、今回のことが三大湾等への寄港に影響が出ないかどうかを心配しております。 そこで、今回の海上交通安全法案が海外と比較した場合どのような位置づけになっているのか、海外でも同じような法律があるのか、御説明いただきたいと思います。
2021-05-19 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号
その結果、委員構成につきましても、物流や産業等の分野に関わる有識者の方々を中心にした構成になりまして、業界代表の委員につきましては、荷主さん、また海運、港運等の各分野から一名を選任する形として、港運分野を代表しては、現在、日本港運協会の会長に就任をしていただいているところでございます。
2021-05-19 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号
一般的対応では手遅れになり、事業が成り立たず、我が国海運、港湾が機能不全になる事態に陥る可能性があることから、ＰＣＲ検査の充実及びワクチン優先接種の実施体制を早急に整えてほしいとの港湾現場からの要望が強くあります。 国土交通省として政府内で働きかけて実現すべきと考えますが、この点、大臣、先ほどからの御答弁と同様の取扱いでしょうか。御見解をお聞かせください。
2021-05-18 第204回国会 参議院 環境委員会 第9号
よく代表的なこととして言われますのは、飛行機、船、海運ですね、それから鉄鋼、セメント、それから食料供給、食料の生産から配給、消費まで、それに安全保障、こういった部門はどうしても二酸化炭素の排出を減らすことが困難で、二〇五〇年までにどうしても一割程度の二酸化炭素が残ってしまう、排出が残ってしまう、実質ゼロにならないということなんですね。
2021-05-18 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第16号
このＪＯＩＮにしっかりと働いていただくというか、ＪＯＩＮ法を制定したときに非常に私も大きく期待を掛けておりましたし、このＪＯＩＮについても、これ何か、ますますこの投資保証案件が年々増加して、百件を超えておるというような話も耳にしておりますし、特に、都市開発、鉄道、港湾、空港、物流、そして海運、下水道という、こういうものが東南アジアで非常に要求されておるという、百件の状況が、相談にＪＯＩＮに来ておるということも
2021-05-14 第204回国会 参議院 本会議 第22号
委員会におきましては、造船業、海運業の現状と法改正により期待される効果、海事産業の競争力強化策、船員の働き方改革の推進及び人材の確保等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。 以上、御報告申し上げます。
2021-05-13 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第15号
○青木愛君 次に、海運分野の環境対策について質問をさせていただきます。 造船業、海運業が厳しい国際競争の中で生き延びる、さらには世界をリードするためには、デジタル化の推進とゼロエミッション船の建造が鍵を握ると考えます。
2021-05-13 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第15号
そこでお伺いしたいんですけれども、日本の海運事業者の方がここ数年、新造船建造されていると思いますけれども、どれぐらいの規模の新造船を日本の海運業者の方が発注、造船しておられるのか、その実態と、その中で日本の造船会社で建造している割合どれぐらいになっているのか、直近の動向についてお聞かせいただきたいと思います。
2021-05-13 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第15号
○政府参考人（大坪新一郎君） 本法案においては、海運事業者等が特定船舶を導入する計画を作り、それを国土交通大臣が認定する仕組みを創設しております。 国土交通省としては、海運事業者等が導入を検討している船舶の仕様がこの特定船舶に該当するかどうかといった必要な助言を行うなど、計画の作成を積極的にサポートしてまいりたいと考えています。
2021-05-12 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第6号
それから、要するに海運界のニーズというところもありますので、そのニーズを受けての海上技術学校の短大化というふうに理解をしておりますので、こちらについては私は歓迎したいと思っております。 以上です。
2021-05-12 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第6号
それから、同じく資料にありますけれども、大手の船会社、大手の海運会社は、一般大卒又は院卒から船舶職員を採用しているということを、もうかれこれ二〇〇八年以降ですから十年以上続けているということで、それなりの数になっているということです。
2021-05-12 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第6号
初めに、商船の船員とその現状ですが、海運業界は、我が国の港湾と外国、あるいは外国港湾間の海上輸送を担う外航海運と、国内各港間の輸送に従事する内航海運に分けることができます。 お手元の資料にもありますとおり、海運に従事する商船の船員は、職員と部員の二つの職域に分かれております。 職員は、船長、機関長、航海士、機関士という海技士という国家資格を持ち、船舶の運航に責任を有するスペシャリストです。
2021-05-11 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第14号
あわせて、熾烈な競争にさらされている我が国の海運業の競争力強化を図るとともに造船業に対する発注を喚起するため、海運業者による高性能、高品質な船舶の導入を促進する必要がございます。 さらに、海運業の担い手である船員については、高齢化が顕著であり、新規就業者数は増加しているものの若手船員の定着が課題であるため、船員の労働環境の改善を図る仕組みを構築し、船員の働き方改革を進めていくことが必要です。
2021-04-21 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第5号
船舶、海洋法で責任の上限が制限されているというのは、要するに、船舶を運航する企業、産業にとって、運航者にとって非常に海難が発生する危険な事業で、業務でありますので、余り無限に責任を負わせてしまうと船舶、海運業に携わる人がいなくなるということで昔からそういう制限が出てきたのでありまして、それから、民事責任に関する条約で、船主に、先ほど来申し上げていますが、船主、船舶所有者ですね、所有者に責任が制限されている
2021-04-21 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第5号
また、そのせいでしょうか、日本は、二〇一八年に産学公官による国際海運ＧＨＧゼロエミッションプロジェクトというのを立ち上げて、資料にも載っております。これを拝見しますと、ロードマップ作成されているんですけれども、極めて意欲的な日本政府の取組が、日本政府というか、日本による取組が見て取れるわけであります。
2021-04-21 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第5号
国際海運におけるＧＨＧ削減についてなんですけれども、ＩＭＯでの議論や取組をちょっと事前にいただいた資料なども読ませていただいたんですけれども、一朝一夕に解決できるものではないことを知るとともに、着実に歩みを進めていることも学ばせていただきました。
2021-04-20 第204回国会 衆議院 本会議 第23号
本案は、海事産業の基盤強化を図るため、造船、海運分野の競争力強化、船員の働き方改革及び内航海運の生産性向上等の措置を講じようとするもので、その主な内容は、 第一に、造船事業者等が作成する事業基盤強化計画と海運事業者等が作成する高品質な船舶の導入に係る計画に対する認定及び金融支援等の支援制度を創設すること、 第二に、船舶所有者に対し、新たに労務管理責任者の選任や船員の労働時間の短縮等の適切な措置を
2021-04-16 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第12号
先ほど言いましたように、優位性を有している燃費については、これは船を使う側の海運事業者の運航コストの低減にも資することでありますので、造船事業者から見て顧客である海運事業者のニーズに適したもの、沿ったものになっています。実際に、ジャパンマリンユナイテッドの呉で造ったコンテナ船は、実際の運航での性能が非常によいということで、新たな発注を同じ海運会社から得たという事例もあります。
2021-04-16 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第12号
○井上（英）委員 ちょっと時間もなくなってきたので、副大臣にお伺いをしたいんですけれども、やはり、本法案、海事産業全体の基盤強化ということであって、我が国においてのこれまでの海運業とそれから造船業が互いに好循環を生み出しながら、やはりそれぞれの競争力を高めてきたというふうに思いますけれども、この海運業の競争力強化を造船業の競争力強化と相まって実現するために、今回の法改正による措置も含めて、国交省としての
2021-04-16 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第12号
○大坪政府参考人 本法案では、我が国の造船、海運分野の競争力強化を一体的に図るために、造船分野においては事業基盤強化計画の認定制度、海運分野においては特定船舶導入計画の認定制度を創設して、船舶の需要と供給の両面から必要な支援措置を講じてまいることとしています。
2021-04-14 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第11号
あわせて、熾烈な競争にさらされている我が国の海運業の競争力強化を図るとともに造船業に対する発注を喚起するため、海運業者による高性能、高品質な船舶の導入を促進する必要があります。 さらに、海運業の担い手である船員につきましては、高齢化が顕著であり、新規就業者数は増加しているものの若手船員の定着が課題であるため、船員の労働環境の改善を図る仕組みを構築し、船員の働き方改革を進めていくことが必要です。
2021-04-12 第204回国会 参議院 決算委員会 第3号
○伊藤孝江君 国際競争力を高めていくということでも、やっぱり海運をしっかり使っていく、船舶を大型化していくというのも国策としても進めていっている事業でもあります。 そういう点では、海外どこにいても日本の船舶が安心をしてしっかりと航行することができるように、また外務省としても尽力をいただきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 では、次のテーマに移らせていただきます。
2021-04-12 第204回国会 参議院 決算委員会 第3号
世界の海運業界、それに付随する保険を始めとする、それに関連する多くの業界に重大な影響を及ぼす事案だというふうに考えます。 政府には、そのような立場に立った形でこれからの取組、是非進めていただきたいというふうに考えるんですが、大臣、いかがでしょうか。
2021-04-12 第204回国会 参議院 決算委員会 第3号
バスコ・ダ・ガマの時代はそうであったわけでありますけど、スエズ運河、今やこれ開通によりまして、国際海運における要衝でありまして、日本と欧州を結ぶ主要航路であることに加えて、エジプトにとっても重要な外貨獲得源であることから、同運河に対する支援は日本のみならずエジプト及び国際社会全体にとって有意義であると考えております。
2021-04-09 第204回国会 参議院 議院運営委員会 第19号
とすれば、それに関わる産業、企業、鉄道であったり航空であったり海運であったり、観光、旅行を始めとして、全ての産業、企業への売上面、収益面での悪影響はもう今後長期間続いていくんだろうというふうに想定されます。 そんな中でありますので、業種、業態、また地域を問わずに、幅広い産業、企業を支援していくことが必要ではないかというふうに強く思うところであります。