1984-04-06 第101回国会 参議院 外務委員会 第4号
それから、我が国の海連企業が実質的に支配する便宜置籍船、この数もただいま申し上げました理由で非常に捕捉が困難でございますが、いわゆる中核六社と言われております大手の会社につきましては仕組み船と言われておりますものの数字がございます。
それから、我が国の海連企業が実質的に支配する便宜置籍船、この数もただいま申し上げました理由で非常に捕捉が困難でございますが、いわゆる中核六社と言われております大手の会社につきましては仕組み船と言われておりますものの数字がございます。
大臣もこの四番目に、「海連業の経済基盤の強化、船員対策の充実及び造船業の経営の安定化」ということを取り上げているんですが、その中で私が気になりますのは、五十四年度から外航船舶緊急整備三カ年計画に取り組んできたわけです。
○安倍国務大臣 日本遠旋漁協は、組合員である昭徳水産株式会社と富栄海連有限会社に対して、両社が長期間にわたり日本旋網漁業生産調整組合の調整規程に違反して過怠金を課せられた点が、同漁協の定款第十五条に定める、信用を著しく失わせるような行為をしたものに該当するとして、御承知のごとく、去る二月十五日の総会において、出席者全員の賛成によりまして除名を決議し、二月十八日両社に通告したわけであります。
これはこの九十五億トンの中に各輸送分野が占める比率は、鉄道の場合が三・一％、自動車輸送が九〇・一％、海連が六・八％でございます。そういたしますと、今後の国鉄再建の中から、やはり国鉄の今後十年間における貨物の輸送総量なりあるいはその収益等から見た場合において、一体五十二年度におけるこの九十五億トンの九〇％を自動車輸送でほんとうにまかなえるかどうか。
まず、四件の要旨を申し上げますと、四件は、いずれも、沖繩の復帰に伴い沖繩県の区域に設置されることとなる国の地方機関に関し、地方自治法の規定に基づき国会の承認を求めるものでありまして、 第一に、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、沖繩総合事務局の事務所の設置に関し承認を求めるの件は、宮古及び八重山の両財務出張所、那覇、名護、平良及び石垣の四統計調査出張所並びに宮古及び八重山の両海連事務所の設置
そこで、きょうはわざわざ航空局長も自動車局にもそれから海連局長も来てもらって、まあ運輸行の中だから全体的にやはり交通政策はどうしたらいいのかということを考えともらわにゃいかぬと思ったのです。個別企業を見てみれば、個別企業の原価主義でいける。しかし国鉄も一つの個別企業として見れる見方をしなければいかぬ。
やはり国の将来の、世界の海連界をリードする意味においても、やはりいろいろ使用される場合が出てくるのじゃないか、こうも考えられるわけでありますが、こういうふうな問題で、原子力商船が割り高になったような場合、運輸省として助成してもこの原子力船の使用を考えていく、こういう態勢を、いまからやはりある程度の見解を固めていかなければならないのじゃないかと思うのです。
また海連についてもことしから新しく海運新六カ年計画が始まるわけでございますし、また航空についても五カ年計画をいま実施中でございますし、港湾についても昨年から五カ年計画をいまどんどん進めているわけでございます。また道路については御案内のとおりに六兆六千億という計画がいま進められているわけでございます。
私も、中央におきましては協会の会長以下関係者を集めて、私からじかに指示いたしましたし、陸運局におきましては陸運局管内の者、海連局も海運局管内の業者を集めましてまず指示をして、そうして整備点検をやらして、それを現場でまた実地に視察に行くというやり方でやったのでございます。そういう点ではこれは成果があがったと思います。その後いろいろ統計を調べてみますと、一〇％くらい事故が減っております。
こういうふうに進行をしてきているわけでございまして、全海連みたいなところは申すに及ばず、これは十三団体でございますけれども、八千五百円ばかりの要求で七千円をこえているところが幾つも出てきているわけであります。まだたくさんございますけれども、時間の関係もございますから省いて申し上げますれば、石油関係なんかでも、三千円台に大どころが乗り始めている。
ただいま運輸大臣、四十三年まで七百数十万トン建造する、それで過剰になるおそれはないと思うというお話でしたが、ＯＥＣＤに参加しまして、海連の自由化は大体二年後にくるわけですね。いままでどんどん外国に船を輸出しております。非常に安い船をどんどん輸出しております。自由化になった場合積み取り比率が低下する可能性もあるわけです。そうなった場合、問題は、日本の荷主との問題が出てくると思うのです。
○川野委員長 次に、小型船海運業法及び小型船海連組合伝の一部を改正する法律案を議題とし、審査を行ないます。 質疑の通告かありますので、これを許します。久保三郎君。
しかし、その場合問題になりますのは、ＯＥＣＤに参加するにあたって、海運の自由化の保留が、二年間保留したわけですね、海連は。まあ二年間というのは石油だけについて。それから、鉱石と石炭は一年ですね。そのために荷主のほうで長期契約やるのを、どうもちゅうちょする、こういう傾向がある。
港湾局長なり海連局なり、それぞれの御答弁をお聞きのとおりでありますから、やはり決算上は、自分のほうで出されたものについては、そういうふうに的確にお答えいただけるように、ひとつこれから御指導いただきたい。 いま一つは、少なくとも、こういう決算で指摘された事項については、今後こういうことを起こさないように改善対策をとらなきゃならない。
○政府委員（田邉國男君） 相澤先生にちょっと先ほどの海連会社の退職金の問題につきまして、一言運輸省としてお答えをいたしたいと思います。 実は相澤先生の御指摘のとおり、私ども、かように多額の退職金が出たということは、御指摘のとおりまことに遺憾に存じております。
○参考人（松尾隆君） 全海連委員長の松尾でございます。 私、どこへ参りましても、すぐ、まず自分の組合の御紹介をしなくちゃいけないような非常に弱い組合なんでございますが、全日本海運労働組合連合会、これは外航オペレーター大体十三ないし十四社の社員を主力といたしまして、邦船、外船の陸上従業員六千五百名、三十六社の組合員を包含いたしております陸上労働組合でございます。
○松尾参考人 全海連委員長の松尾でございます。フル・ネームで申しますと全日本海運労働組合連合会と申しまして、日本で海運業を営んでおります邦船、外船の陸上従業員約六千五百名の三十六単組で形成しております主として事務職員の組合でございます。加盟いたしております総評の中でも非常に特色のある単産となっております。
この場合、おっしゃるとおり現在の段階では、海連と申しましても、海運からはもうほとんど期待できない状況でございます。ただしかし、海運界も、今までも全然一文も研究あるいは調査費を出さないでやっているということはございませんで、先ほども御説明申し上げました現在あります原子力船研究協会にも、海運業界も入っておられまして、まあ許す限りの研究をやっておられるという状況でございます。
そういうことになりますと、今度の実験区域がクリスマス島周辺に拡大をされておりますので、日本の漁業その他航空・海連等すべてに重大な影響を持つので、国民としても、もしアメリカがソ連側の提案を受け入れず、この際中立国の核実験禁止に関する提案を討議する間も実験の再開を強行するということになりますると、きわめて事態が重大になるのではないか、このように心配をいたしまするので、この点について外務大臣がアメリカ方面