2000-03-22 第147回国会 衆議院 運輸委員会 第5号
三月十六日の海造審においては、中小小型造船業の要望もあり、十二年度までの納付金率、建造契約額の〇・五％とされた、このようになっております。
140件の議事録が該当しました。
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2000-03-22 第147回国会 衆議院 運輸委員会 第5号
そういう状況の中で、平成九年に海造審が補足意見書として、長期的に過剰となる中小型船の供給能力を二割から三割処理して、この需給不均衡を可能な限り速やかに解消する必要がある、このため、事業者の自主的な集約化あるいは設備処理、そして造船業基盤整備事業協会による買収事業、これを活用することによって、今言われました十二年度末までに需給の不均衡の解消を図る、こういうことになっておるわけです。
2000-02-24 第147回国会 衆議院 運輸委員会 第2号
昨年十二月の海造審の答申では、この状態は今後の見通しをしても五年ぐらいは続くのじゃないか、そういうことが言われております。昨年、運賃は二割から三割方下がりました。今ガソリン一リットルは大体百円として、運賃は一リットル当たり一円なんです。運賃のそういう低迷がありまして、内航タンカーの関係業界では乗組員対策、もちろん給料もそうでございますから、労働諸条件もそう、そういうものに今大変困っておる。
1998-05-15 第142回国会 衆議院 運輸委員会 第9号
今回創設することとしております承認制度につきましては、国際船舶の拡充策の一環として審議されました海造審の報告書を契機として創設するものでございますので、承認を受けた外国人船員の船舶職員は、国際船舶についてのみ配乗されるべきものであるというふうに考えておるところでございまして、必要な方策を講じてまいるところでございますけれども、具体的には行政指導により国際船舶に限定することを考えております。
1998-05-15 第142回国会 衆議院 運輸委員会 第9号
そこで、質問をさせていただきますが、海造審の海運対策部会の報告でも、外航海運の国際競争力を確保するために国際船舶制度の拡充を推進するというふうにしておりまして、当然このことは国が規定をする国際船舶に限定されるというふうに考えますけれども、この点についていかがですか。
1998-05-15 第142回国会 衆議院 運輸委員会 第9号
先ほどの、昨年五月の海造審の答申、報告を受けまして、若手船員の実践的な教育訓練スキームを、今年度からお認めいただいた予算によりまして立ち上げることにしております。
1998-04-21 第142回国会 参議院 交通・情報通信委員会 第12号
このような状況のもとで、若年船員の不足から今後の日本人船機長二名配乗体制に支障が生じるということが懸念されるわけでございまして、昨年の五月にまとめられました海造審の報告書に基づきまして、平成十年度に約八千六百万円の予算を計上して若年船員養成プロジェクトを開始することとしておるところでございます。
1998-04-21 第142回国会 参議院 交通・情報通信委員会 第12号
そういう意味合いにおいて、大臣に一つ質問したいんですけれども、昨年五月の海造審の報告書では、船舶税制の拡充の推進、それと船員税制の実現の検討という項目がうたわれておりましたけれども、十年度予算にこれがどういうふうに生かされたのかちょっとわかりづらいわけであります。
1998-04-21 第142回国会 参議院 交通・情報通信委員会 第12号
今回の法改正というのは海造審の報告を受けて改正に踏み切られたわけでありますから、もしこの二条件等について変更の必要性が生じた場合には、当然のことながら今回改正に至った手続と同じような手続を踏むべきではないかと思うんですが、これは大事なポイントですから、大臣にお答えいただけますか。
1997-06-04 第140回国会 衆議院 運輸委員会 第18号
○岩田（貞）政府委員 環境整備計画につきましては、先ほど申し上げましたように、海造審の答申が出まして、将来に向けて船腹調整事業を計画的に解消を図るんだということを前提としまして、内航海運組合総連合会がいろいろな関係者を交えてつくったものでございます。 私どもとしましては、内容がいろいろ多岐にわたっておりまして、大変総合的な対策だと思っております。
1996-06-13 第136回国会 参議院 運輸委員会 第16号
ただ、どの程度の船員がやはり日本として必要かということにつきましては、私どもも、できれば海造審の場でもっていろいろと議論を深めていきたいというふうに考えているところでございます。
1996-06-13 第136回国会 参議院 運輸委員会 第16号
しかし、何分にも今回のこのスタートは第一歩であるわけでありまして、ぜひそのつもりで対応し、出発点として制度の円滑化とあわせて関係者のいろいろのお知恵を拝借し、また海造審等におきましてもいろいろ御検討をいただきまして、その効果というものを十分発揮できるような体制というものにさらに努力をしてまいりたい、このように考えております。
1996-06-13 第136回国会 参議院 運輸委員会 第16号
そこで運輸省では、海運造船合理化審議会、海造審が、この制度の拡充等の課題に対処するために、三月からですか部会を開いてこれからいろいろな審議をなさるというふうに伺っているわけですが、この海造審ではどのような事項を中心に話し合いがなされる予定なのか、またここで何か問題について結論を出されるようなお考えがあるのかどうか、伺いたいと思います。
1996-06-05 第136回国会 衆議院 運輸委員会 第16号
日本籍船の確保と並びまして、船舶の運航あるいは貨物の管理等の専門技術にすぐれた日本人船員を確保していくことは非常に重要なことであると私どもも認識しておりますし、御指摘のように、先ほどの五十六年の海造審海運ワーキンググループの報告を初めといたしまして、従来から、日本籍船の確保と日本人船員の確保の問題は、基本的にはセットとして考えて取り扱ってきたところでございます。
1996-06-05 第136回国会 衆議院 運輸委員会 第16号
海造審の審議については私は見守ってまいりたいと思いますが、一部には、市場原理ですからそれでもいいではないかという意見があります。しかし、ここで私はぜひ運輸当局にお聞きしておきたいのは、もし日本籍船がゼロという事態になった場合にはどうなるのか、日本籍船の必要性なり意義なりについてどう考えておいでなのか、この点をちょっとお示しいただきたい。
1996-06-05 第136回国会 衆議院 運輸委員会 第16号
具体的な事項につきましては今後小委員会で協議することになっておりますが、この審議会の審議経過、そして運輸省としてどういうことを諮問しておるのか、その内容について、また、今までの海造審と今回の海造審の考え方の異なる点はあるのか、また、この海造審の答申はいつごろになっていくのであろうか、来年度という一つの目標の前に、具体的な段取りはどうなっておるのか、この点についてお聞かせをいただきたい。
1996-05-23 第136回国会 参議院 運輸委員会 第13号
現在の海造審答申の建造水準も超えるぐらいの手持ち量を持っているわけです。これは大手造船業者を中心に持っているということなんです。 ところが、その一方ではどうかといいますと、例えば石川島播磨、愛知工場を撤退する、そして呉と東京の能力をふやす。川崎重工、神戸を坂出に集約してしまう。日本鋼管、浅野工場を閉鎖する、清水工場を撤退する。競争力確保ももちろんそれは必要でしょう、そうしなきゃ生き残れないから。
1994-05-27 第129回国会 衆議院 決算委員会第四分科会 第2号
その中で、目に見えない内航の営業権利というものが一つの業者の信用の度合いになっておることも間違いない事実でございますので、その辺を踏まえていただきまして、今私の地元の業者が言っておりますのは、理論的には全く我々は武装ができない、理論的には荷主さんなり海造審のおっしゃるのが我々も正しいと思う。
1994-05-27 第129回国会 衆議院 決算委員会第四分科会 第2号
○山本（公）分科員 平成四年の海造審の答申の中で私どもの地元の業者が一番心配いたしておりますのが、言うまでもなく船腹調整機能の見直し、これについて非常な危惧を抱いております。
1992-05-14 第123回国会 参議院 運輸委員会 第6号
これほど多くの課題と問題点があるこの海造審答申の各項目を具体的にどう実施し実現していこうとしているのか。とりわけ、業界の近代化の問題だとか政策の問題、それから船員不足の問題、産業構造の問題、モーダルシフト、近代化への移行、そこにおける船員の労働条件等の問題、運賃問題も含めてでございます。
1992-05-14 第123回国会 参議院 運輸委員会 第6号
○国務大臣（奥田敬和君） 海造審の答申のみならず、荷主を交えました三者懇でも船員不足という事態に何とかして適正運賃を荷主側も協力してやりたいという気持ちを前向きに表明しているわけでございますから、適正運賃確保という観点がもし確保できない場合にはやはり法定的な手段にも訴えなければいかぬ。
1992-05-14 第123回国会 参議院 運輸委員会 第6号
○国務大臣（奥田敬和君） 海造審の答申もございますけれども、私は、先ほどお話ございましたように、荷主と海員組合、そして行政側のこの船員不足を考える懇談会、これからもたらされる提言を尊重してまいらなければならぬと思っております。
1992-04-21 第123回国会 衆議院 運輸委員会 第6号
内航海運業法の第六条の「許可の基準」、その第二号で、内航運送業については運輸省令で定める一定の船腹量を超えるものであるということが定められているわけでありますが、最近このこととみなしの関係あるいは海造審の先日の答申などで非常に問題が深刻になっておるのではないかという認識を私は持っております。 そこで少しお尋ねをいたします。
1992-03-27 第123回国会 参議院 運輸委員会 第2号
○寺崎昭久君 平成三年十二月の海造審答申によりますと、「過当競争からの脱却が図られるまでになった。」と記載されているわけでありますが、運輸省の判断もこの点については同じなのかどうか。もし同じ認識を持っておられるとすれば、何をもって過当競争から脱却が図られたと判断されたのか。さらに言えば、適正な競争と過当競争の境目というものをどのように理解されているか、そこまで言っていただけるとありがたいんですが。
1992-03-27 第123回国会 参議院 運輸委員会 第2号
○稲村稔夫君 そうすると、ちょっと教えていただきたいんですが、この海造審の答申で出された中でそういうことがみんな織り込まれている、こうおっしゃるわけです。そうすると、当然織り込まれた答申をしていなきゃいかぬのだと思いますけれども、例えば二重船体にして船価がそのままというわけにはいきません。必ず船価というのはアップされます。
1992-03-27 第123回国会 参議院 運輸委員会 第2号
○寺崎昭久君 造船業には昭和四十三年以来、いわゆる船腹調整制度というのが認められておりますけれども、この今の海造審答申によりますと、需給の安定に対しては事業者みずからが責任を持って対処するべしという文言も見当たります。 この需給安定について行政というのはどういう立場に立っているのか、この点は基本的な問題なので運輸大臣に御答弁をお願いしたいと思いますが、よろしくお願いします。
1992-03-10 第123回国会 衆議院 運輸委員会 第3号
御承知のとおりで、造船の大企業は、この臨時措置法に先立ちます八六年海造審答申を受けて大々的な合理化を進めたわけであります。七万七千人の労働者の、計算しますと四五・五％に当たるんですね、一年半の間に三万五千人を削減する、かつてない大きな問題であったわけです。 中でも激しかったのが石川島播磨重工だったと思います。八六年末の四十五日間にいわゆる七千人合理化というのを進めた。
1990-06-19 第118回国会 参議院 運輸委員会 第5号
このような中で、昭和六十三年十二月に海造審の海運対策部会小委員会ワーキンググループの報告が出まして、ここにおきまして、日本船のフラッキングアウトを防止し、日本船と日本人船員の確保を図るために、関係者の合意のもとに海外貸し渡し方式によります混乗の拡充を図っていくことが必要である、そういう提言がなされまして、政府といたしましてもこれが円滑に推進されるよう船員雇用対策の充実強化に努める、そういうことで環境整備
1990-06-05 第118回国会 衆議院 運輸委員会 第5号
○速見委員 そうしますと、今日の状況の中でこのようなフラッギングアウトの防止、これは海造審の答申というものも私も聞いておりますが、要するに雇用促進センターに労供事業を付与することだけで今後フラッギングァウトが防止されるかどうかということは非常に疑問に思うわけでございます。
1990-04-20 第118回国会 衆議院 予算委員会 第12号
フラッギングアウト、海外貸し渡し船、これがもうどんどんどんどん出てくるのでは大変なことだというので、御承知のように海運造船合理化審議会、通常海造審といいますが、この海運対策部会小委員会フラッギング・アウト問題ワーキンググループでいろいろと論議をして、一昨年の十二月の十六日にフラッギングアウト防止策についての報告書が出たことは御存じだと思います。
1989-06-21 第114回国会 参議院 運輸委員会 第2号
昨年夏にまとめられました海造審の意見書におきましても、今後の我が国の造船業の外航船建造需要は、当面標準貨物船換算トン数で二百五十万トン程度で推移をいたしまして、本格的な需要の回復は一九九〇年代後半になるものと予想されております。この九〇年代後半には大体この予想では四百七十万ＣＧＴが予想されております。
1989-06-14 第114回国会 衆議院 運輸委員会 第4号
この造船関係の需要予測、海造審等でもそれぞれ行われましたが、必ずずれてしまったのですね。今まで三回ほどの山が、何年ごろにちょうどこれくらいの山に来るだろうというのが全部ずれてしまったという傾向がありますから、そういう意味では十分事態を慎重に見守りながら、ひとつ対処してほしいと思います。
1989-06-14 第114回国会 衆議院 運輸委員会 第4号
○石井（和）政府委員 海造審等の需要予測によりますと、ここ数年は三百万ＣＧＴ程度で推移いたしますけれども、一九九五年以降につきましては四百七十万ＣＧＴ程度の建造が期待できるということでございまして、現在二度の設備削減をいたしまして四百六十万ＣＧＴの建造能力でございますので、それから見ますと、今後、中長期的に見れば、設備を削減するような必要はないというふうに考えております。
1989-06-14 第114回国会 衆議院 運輸委員会 第4号
○石井（和）政府委員 海造審が需要予測をしたものがございます。それによりますと、標準貨物船に換算したトン数でございますが、当面は二百五十万トン程度で推移いたしますけれども、それから上昇に向かいまして、一九九五年以降につきましては、標準貨物船トン数で四百七十万トン程度まで回復していくという予測が立てられております。
1988-04-26 第112回国会 参議院 運輸委員会 第8号
スペースチャーターでやっておったのではとても機動的な対応ができないので、先ほど局長から話もございましたように、海造審で、デレギュレーションということで、そのスペースチャーター方式を取りやめるということになったわけです。
1988-04-26 第112回国会 参議院 運輸委員会 第8号
さて、手をこまぬいていたわけではないので、海造審で最近のものを見ますと、昭和五十九年八月に「今後の外航海運政策について」中間答申。それから六十年の六月に同じくこれの本答申が行 われた。それから昭和六十一年の十二月に、海造審の海運対策部会小委員会が専門的な立場で、「当面の海運対策について」ということで中間報告した。
1988-04-26 第112回国会 参議院 運輸委員会 第8号
○穐山篤君 今もお話がありますように、まあ外的な要因ですから、その外的な要因をすべて排除しない限りそういい解決策が出ないとは思いますが、海造審で海運政策について何回となく提起をされました。
1988-04-14 第112回国会 参議院 運輸委員会 第5号
○松岡滿壽男君 ただいま運輸大臣が衆議院の本会議の方に御出席のようでございまして、せっかく久間政務次官が御出席でございますので、今やりとりいたしたわけですけれども、非常に我が国の造船需要が低迷をしておる、韓国を初め諸外国からの追い上げも厳しいわけでありまして、その中で、特に円高等で極めて厳しい状況に置かれておる、その中から海造審の答申に基づいて一定の施策を現在実施をしておられるわけでありますけれども
1988-04-14 第112回国会 参議院 運輸委員会 第5号
○松岡滿壽男君 新聞を見ますと、何か二十日に海造審をやるというふうな記事が出ておりましたが、それはやはり今の次官の御答弁に関連したことなんでしょうか。