2021-03-30 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第6号
これまでの再編の対象となった例えば厚木飛行場、厚木海軍飛行場におきましては、配置転換により雇用の継続を図ったところでございます。 防衛省といたしましては、こうした観点を踏まえ、米軍再編に伴う在日米軍従業員の雇用の安定確保については極めて重要な課題であると認識しており、引き続き雇用が継続されるよう万全を期してまいりたいと考えてございます。
これまでの再編の対象となった例えば厚木飛行場、厚木海軍飛行場におきましては、配置転換により雇用の継続を図ったところでございます。 防衛省といたしましては、こうした観点を踏まえ、米軍再編に伴う在日米軍従業員の雇用の安定確保については極めて重要な課題であると認識しており、引き続き雇用が継続されるよう万全を期してまいりたいと考えてございます。
今大臣からお答え申し上げましたように、少なくとも現時点においては、厚木海軍飛行場に米軍のオスプレイが配備される計画があるとは承知しておりませんので、厚木海軍飛行場における駐留軍等労働者の雇用に関するオスプレイの影響ということについても、お答えするのは困難でございます。
温度等につきましては、例えば厚木海軍飛行場におきましては、家庭、職場における取り組みといたしまして、夏場の空調設定温度を二十七度に設定するように要望しております。
米空母艦載機着陸訓練終了後の深夜飛行につきましては、米側としては厚木海軍飛行場騒音規制の遵守に努めているものと認識をしておりますが、米軍の運用上、やむを得ず二十二時以降の飛行を必要とする場合があると考えております。
○若宮大臣政務官 今委員が御指摘になりました、アメリカ側でも発表されております二〇一二年六月十一日のメリーランド州パタクセントリバー海軍飛行場近くでの訓練飛行中の事故の件でございますが、これは、右側の、多分もう御存じだと思いますが、いわゆるＶ形の尾翼のかじの面の作動の装置が機械的にふぐあいがあったというのが原因だったようでございます。
○小川（勝）副大臣 金額あるいは数値は正確な数字を報告できるかどうかわかりませんけれども、手元に情報があります例といたしましては、千葉県の木更津飛行場の境界さく、倉庫等の移設、東京都多摩サービス補助施設の境界さく、門、倉庫等の移設、神奈川県綾瀬市厚木海軍飛行場の境界さく等の移設、同相模原市相模原住宅地区の境界さく、門等の移設、長崎県赤崎貯油施設の境界さく、門、倉庫等の移設、沖縄県金武町ブルー・ビーチ
既存の施設の移設経費を地方自治体が負担した例は数々ございますが、代表的な例を挙げさせていただきますと、道路拡幅事業に伴い多摩サービス補助施設、また、厚木海軍飛行場の一部土地の返還を行った際に、要望者である地方自治体が境界さく、倉庫等の施設の移設に伴う経費を負担しているという実績がございます。また、相模原住宅地区、赤崎貯油施設等々、さまざまな例があるというのが実際であります。
なお、平喜名飛行場、宮良秘密飛行場、海軍飛行場については、元々村有地でございましたことなどもありまして、旧軍飛行場地主は存在しておりません。 また、いまだ返還されていない飛行場の現状については、伊江島飛行場、これは伊江島補助飛行場と伊江島空港などになっております。沖縄北飛行場というのは読谷村の村有地になっております。沖縄中飛行場につきましては、嘉手納飛行場、これ米軍基地でございます。
宮古島の海軍飛行場、中飛行場、西飛行場。石垣島の白保飛行場、平得飛行場、平喜名飛行場、宮良秘密飛行場。そして、南大東島の海軍飛行場でございます。
横須賀海軍施設においてはミサイルフリゲート艦から軽油が流出したり、厚木海軍飛行場においても航空機の機体洗浄後の汚水の流出事故がありました。 生活者から見れば、民間事業者はもちろん、国の施設や米軍の施設についてもこれら対策を徹底してほしいと思うんですけれども、国や米軍の施設からの汚水に対する対策は、現在、法的に担保されているんでしょうか。
キャンプ座間以外のゴルフ場がある米軍の施設・区域でございますけれども、三沢飛行場、多摩サービス補助施設、横田飛行場、厚木海軍飛行場、岩国飛行場、奥間レストセンター、嘉手納飛行場、キャンプ瑞慶覧及び嘉手納弾薬庫地区の九カ所、合わせて十カ所であると承知しております。
○国務大臣（石破茂君） アメリカ側からは、ゴルフ場がある米軍の施設・区域は、三沢飛行場、多摩サービス補助施設、横田飛行場、厚木海軍飛行場、キャンプ座間、岩国飛行場、奥間レスト・センター、嘉手納飛行場、キャンプ瑞慶覧及び嘉手納弾薬庫地区であると聞いておるところでございます。
現在の那覇空港は、当時、小禄海軍飛行場と言っていました。最初にできたのは昭和七年で、滑走路もわずか七百メーターぐらいのものでありましたが、その後、逐次拡張され、特に大東亜戦争が始まった昭和十六年、十七年、十八年、十九年と、次々と拡張されました。
そこで、旧小禄海軍飛行場、現在の那覇空港北方地域の字鏡水前原を中心とした旧軍飛行場関係地主会と空港西方の字大嶺長山原ほかの地主会、無償で土地を接収された字鏡水旧軍飛行場用地問題期成会と字大嶺地主会などは、さきに述べたとおり、沖縄振興計画の第二章「振興の基本方向」三項（６）を踏まえて、那覇市や沖縄県とも、団体補償の場合どういう事業が沖縄振興法の振興計画として沖縄県知事から予算要求ができるのかという意見交換
オシアナ海軍基地というのは、四十三万人の人口を抱えるバージニア・ビーチ市の郊外に位置する海軍飛行場でございます。フェントレス補助飛行場と申しますのは、そのオシアナ基地から南西約七マイルの地点に位置するところでございまして、先生おっしゃるような、砂漠と言われるようなところではないというふうに承知をしております。
ですから、今後、自衛隊機がやってきて、その中でも特にジェット機がここに含まれているということは、実は、四六協定と言われておりますが、昭和四十六年に横浜防衛施設局と大和市が結びました「厚木海軍飛行場の海上自衛隊による共同使用について」という中にございますが、「ジェットエンジンを主たる動力とする飛行機は、緊急止むを得ない場合を除き、使用しません。」
懇談会の提言に基づき、沖縄県の米軍基地所在市町村が実施する地域経済活性化事業等に要する経費として内閣本府から移しかえを受けた額七十九億三千九百万円余、沖縄県の均衡ある発展を図る必要があることにかんがみ、北部地域の振興事業の着実な推進に要する経費として内閣本府から移しかえを受けた額十二億七千五百万円余、前年度からの繰越額三百九十九億二千九百万円余、うちＳＡＣＯ関係経費百四十九億三千八百万円余、厚木海軍飛行場内
きょうは、第三次厚木爆音訴訟の件につきまして、同じ厚木の米軍、海軍飛行場の隣のエンバイロテックというところの公害の問題で前回質問をさせていただきましたが、それとの比較におきまして、厚木訴訟についてお伺いをしたいと思っています。 十月の二十九日の日に、神奈川でございますので、神奈川の国会議員の方々に署名をいただいて、首相官邸に、控訴を断念してくれという要望に原告団の方々と行ったわけでございます。
きょう私は、厚木の、アメリカ軍の海軍飛行場の隣のといいますか、昔は神環保といいまして、今は株式会社エンバイロテックというところから、いわゆるダイオキシンの問題で、大気汚染、そして米軍の方々あるいは軍属の方、家族の方、あるいは米軍に従事している労働者の方、あるいは住民の方々に被害が及んだということがありまして、現在はエンバイロテックというのは撤去されているんですが、それに絡みまして、いわゆる鈴木宗男氏
厚木米海軍飛行場内の大気環境保全問題でございます。主として、旧社名神環保、新社名エンバイロテックの焼却炉からの排煙、ダイオキシン排出問題に係る日米そして当会社とのやり取り。 この問題につきましては、この間、参議院のみならず衆議院でも多年にわたりまして質疑を交わしてきておる問題でございます。
その際、アメリカ側からは、厚木海軍飛行場内の米軍住宅地区に隣接する民間の廃棄物処理業者の焼却炉からの排出ガスが同飛行場内に居住する米軍の要員及びその家族の健康を脅かしているとして、事態の改善について強い要請がございました。
○齋藤勁君 厚木米海軍飛行場内大気環境汚染問題、隣接し、旧社名神環保、現会社名エンバイロテック、現在もう既に産業廃棄物処理会社は撤去されています。この間、政府のこの工場大気環境保全問題について取ってきた措置について何点かお尋ねいたします。 環境省にお尋ねいたします。 バグフィルター設置、あるいはそれ以前に廃棄物固形燃料の設置工事がございました。
本件問題につきましては、厚木海軍飛行場内の米軍人軍属及びその家族のみならず、周辺住民等へのダイオキシン類等の大気汚染の影響が懸念されるものでございました。 政府といたしましては、環境安全上、重要な問題であると認識していたものでございます。