2021-05-27 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第14号
自衛隊と独立して活動することが想定され、米海軍、空軍などと連携して、およそ四要素一体や自己完結型の戦闘部隊のイメージからは懸け離れています。お手元の配付資料に第三海兵遠征軍のノーブル・フューリーの資料がありますので、お目を通していただきたいと思います。 白書の在沖米海兵隊の意義・役割の認識は既に時代遅れになっていませんか。
自衛隊と独立して活動することが想定され、米海軍、空軍などと連携して、およそ四要素一体や自己完結型の戦闘部隊のイメージからは懸け離れています。お手元の配付資料に第三海兵遠征軍のノーブル・フューリーの資料がありますので、お目を通していただきたいと思います。 白書の在沖米海兵隊の意義・役割の認識は既に時代遅れになっていませんか。
最近、人民解放軍が台湾の南西部で、特に海軍、空軍の活動を活発化しておりますが、そのすぐ先にあるのが東沙諸島です。東沙諸島は、軍のプレゼンスはありません。また、民間人は住んでおりません。一部台湾のコーストガードのプレゼンスがあるだけなので、非常に取りやすい。しかも、民間人がいないということで、ここを攻めても米軍が介入しない可能性がある。
また、主に中国の海洋進出を想定したエアシーバトルでは、主力となる海軍、空軍の支援に回るものと思われますので、沖縄の海兵隊基地は、まさに施設の緊急使用ができれば十分なんです。 いつになるかわからない辺野古の基地の完成まで普天間の返還を延ばすのは、沖縄の負担軽減を言いながらも何もやらないに等しいということになります。
沖縄における陸軍、海軍、空軍及び海兵隊別の米軍属の人数についてのお尋ねでございましたが、この点につきましては、米側から情報が提供されておらず、我々としては承知しておりません。 しかしながら、米側から得た情報によりますと、本年三月末時点で、日本国内には約七千名の米軍属が存在すると聞いておるところでございます。
それは、つまり二項が邪魔になっているから、二項は露骨に、法律というのは言葉で語っているわけでありまして、陸軍、海軍、空軍その他の戦力は持てない。だから、海軍を持てないから、警察予備隊という第二自衛隊をつくって、名前を変えて海上自衛隊と呼んでいるんですね。これは、戦争の道具として国際基準のものは持てないと書かれているわけです。
○佐藤正久君 私の質問は、在日米軍の中でなぜ海兵隊がいないといけないのか、海軍、空軍だけではなぜ駄目なのかと。そこの辺りからやっぱり説明しないと、在日米軍で、第七艦隊とあるいは第五空軍だけでいいんじゃないか、海兵隊いなくてもいいんじゃないかと。
こうした軍事施設が建設をされた場合に、一般論として申し上げれば、海警のほか、海軍、空軍の南シナ海におけるプレゼンス、これを増大させる可能性があり、南シナ海の安定的利用に対するリスクが増大しかねないなど、我が国への安全保障の影響は否定できないと認識をいたしております。
では、改めて確認しますが、最新の時点での在沖縄の米軍人軍属、家族の実員総数、それから陸軍、海軍、空軍、海兵隊のそれぞれの内訳がどうなっているというふうに今確認できていますか。
○国務大臣（北澤俊美君） 我が国の防衛に寄与する抑止力というのは、在日米軍のプレゼンスが前提であるということは御承知のとおりだというふうに思いますが、ややもすると最近の議論は海兵隊のプレゼンスだけが抑止力であるかのごとくに議論されますけれども、これも一つの大きな要素であることは間違いないわけでありまして、我々は、海軍、空軍等を含めた在日米軍全体、さらには来援するであろう米軍の運用等も総合的に勘案しながら
岡田外務大臣は、抑止力というのは、陸軍、海軍、空軍とか、みんなの中の一部の役割を海兵隊が担っていると。これは僕でもわかるんですよね。
そもそも在沖縄米海兵隊のグアム移転は、米国が自らの軍事戦略に基づいて、陸軍、海軍、空軍、海兵隊の四軍の部隊をグアムに集め、戦力投射の拠点にする計画の中心を成すものであり、日本国憲法に照らせば財政的に関与すべきでないことは明らかです。日本政府がこのような前代未聞の経費負担に踏み出せば、今後における際限のない米軍への支援拡大の要求をも招きかねないことを強く指摘しなければなりません。
またさらに、グアムに対しては海軍、空軍のプレゼンスも強化をしていく。また、これも二〇〇五年十一月の２プラス２にございますけれども、日米はいろいろな面で、情報の面あるいは弾道ミサイル、こういうところで防衛協力を進めていくということがあるわけでございます。
ただ実際に、例えば実手当が今どの程度のものになるのかとか、現実にグアムでそれぞれの、例えば海軍、空軍ございますけれども、そういったところでどの程度の住宅手当が払われているのかとか、そういったことはこれからまさに詰めて一番いいスキームというものを作るという検討をしているというふうにお考えをいただければというふうに思います。
グアムにつきましては、冷戦直後はかなり海軍、空軍、プレゼンスは減っていたわけでございますが、その後の状況は、米軍はむしろ海軍、空軍共に増強をするという方向にあるんだろうと、趨勢にあるというふうに承知をしております。 グアムに所在をする海軍の主要装備については、ロサンゼルス級攻撃型原子力潜水艦を三隻、それからＭＨ60というヘリコプターが十四機配備をされております。
そもそも、在沖縄米海兵隊のグアム移転計画は、米国みずからの軍事戦略に基づいて、陸軍、海軍、空軍、海兵隊の四軍の部隊をグアムに集め、グアムを戦力投射の拠点にするものであり、このような米軍の計画に日本が財政支援すべきでないことは明らかです。 第二に、この協定の条件として、沖縄の辺野古沖に海兵隊の最新鋭の基地を建設することがパッケージとされていることであります。
一つは海兵隊専用、二つ目は陸軍、海軍、空軍を含めグアムの米軍全部隊で使用する、三つ目はＳＰＥにグアム州の政府も参加をしてグアム全島で使用するという三つの選択肢が出されているわけですが、この三案に基づく協議に日本も参加をしているんでしょうか。
私が、私自身のことで恐縮ですが、留学しているときにも米国の陸軍、空軍、海軍のＯＢというのは数多くいる、これは二十代で陸軍、海軍、空軍を辞めていると。 ですから、そうだとすると、この米国型を維持したいということであれば、そもそもの幹部の、何というんですかね、採用方式を変えないとできないんではないだろうか。
イラン革命防衛隊でありますが、これは正規軍と並行して独自の陸軍、海軍、空軍を有する、一九七九年のイラン・イスラム革命後に創設されたイランの軍事組織である、こういうふうに承知をしております。 それから、何だったですか。
しかも、米側も明らかにしておりますけれども、沖縄にいる海兵隊が行く以外にも、米海軍、空軍という形で、それも使うグアムの基地増強ということを実際にアメリカは計画している。それを、この米軍再編全体に係る予算、全体がどれぐらいになるかも言えない、そして額ももちろん言えないで、見通しも言えない、だんだん積み上げて一つずつやっていくんだと。
実際には、海軍、空軍も共用して使うことがあり得る。米国側の負担だということであれば、あとは何でもどうぞというわけにいかない。あくまで、これは海兵隊の移転だ、それを負担軽減だと理屈で言われてきたわけであります。 まさに、そういう点では、これは昨年の２プラス２でもそうですが、アメリカの先制攻撃戦略の中でのグアムの位置づけがあって、そしてアメリカの都合で移転する。