2021-03-22 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第3号
二〇一二年、当時の米海軍大学のトシ・ヨシハラは、これらの戦略を解説するものとして「アメリカ流非対称戦争」を公表しました。
二〇一二年、当時の米海軍大学のトシ・ヨシハラは、これらの戦略を解説するものとして「アメリカ流非対称戦争」を公表しました。
当時、米国海軍大学教授であったトシ・ヨシハラによる二〇一二年の論文「アメリカ流非対称戦争」には、琉球列島は、黄海、東シナ海から太平洋に出るためのシーレーンを扼するように立ちはだかっている、中国海軍は、台湾の東海岸に脅威を与え、米軍に対処するためには、琉球諸島間の狭隘な海峡を通り抜けざるを得ない、このような、狭小な、外見はささいな日本固有の島嶼をめぐる争いは、通峡、通峡阻止をめぐる戦いでは紛争の前哨戦
私は、海上自衛隊の幹部学校が定期的に発行している海幹校戦略研究という論文集がありますが、ここにアメリカ海軍大学の研究者の論文が翻訳されて掲載されているのを目にいたしました。 そこでは、確かにおっしゃっていますように、日本の掃海部隊について、近代的かつ有能な対機雷戦部隊を保有している、このように高く評価しています。
ところが、アメリカの海軍大学の教授は、ほとんどの場合、海賊船は漁船と同じに見え、特定できるのは襲撃が起こった後になってからだ、このように指摘しています。遠く離れたソマリア沖で自衛隊が戦後初めて人を殺傷しかねない、こういう事態になっているのであります。 海の航路はこの海域だけではありません。現に、アフリカの喜望峰回りに切りかえた船もあります。私は、海の関係者の意見もお聞きしてまいりました。
加えて言えば、ＤＳＡ社のもう一人の副社長ヘイワード氏もＣＩＡの危機管理主任、英語で言えば「Chief of Emerging Technologies at the CIA」であることを経歴として誇っており、社長のファーレル氏はアメリカ海軍大学教授を歴任していることも明記されている。私の指摘は、このようにすべて事実に基づいております。
特に海軍の作戦部長が、セントペテルブルグで海軍大学で講演をしているのです。 こういう中で、例えばドイツ。ドイツの空軍司令官あるいは海軍の司令官はバルト艦隊を視察しているわけです。韓国も、これは合同参謀本部の第一次長の宋将軍というのが公式に訪問しているわけですね。中国も国防大臣が訪ロをしているわけですね。インドもそうですね。フランスもそうですね。イタリーもそうです。ノルウェーも行っているわけです。
ところが、アメリカのスミスが言ったことは、何をお前さん言っているのだ、おれの息子はこのごろ、一週間前に海軍大学を出たばかりだ、親子団らんで、アメリカの国内のどこかに勤務できると思って楽しみにしておったのに、事もあろうに九千キロかなたの沖縄に行ってお前さんの国の沖縄を守っておるのだ、七百億ドルもの貿易黒字を出しながら、自分の国さえ守らぬからアメリカが行って肩がわり、防衛の任に当たっておるのに、その守っておる
そして、ここにアメリカの海軍大学の大学院を出たラウル・メンデスという助教授を所長に招聘しておる。そして日米の大学及び企業の研究所という共同研究機関の構築を今一生懸命にやっているんです。これはあの江副という人の自分の職業というか情報産業というのか、これにかけた情熱というのはここに入っているんですよ。これと私は非常に関係がある。何のためにあれだけのものを他と違って多くつぎ込んでいったのか。
例えばアメリカの防大、いわゆる海軍大学なんというのは、サッカーでもう全校生徒が海軍大学のチームの応援のために情熱を燃やす、こういう感激を私たちは欲しいというようなこと等がございました。それともう一つは、やはり施設が非常に古い。それと、いまだに上下ベッドに寝ておったりする。
去年の春、アメリカの雑誌に載ったワトキンズ海軍作戦部長の論文、それからケリー海兵隊司令官の論文は、もしヨーロッパあるいは中東で米ソ対決が通常戦争で始まってもすぐアジアで第二戦線を開く、去年、ソロモン国務次官補が海軍大学ででしたか、第二戦線論を述べました。ああいうことで、その際アメリカの海軍は同盟国と一緒に、つまり日本と一緒にソ連の弾道ミサイル原潜を壊滅させる。
海幕の資料の中にアメリカの海軍大学のレポートがあるわけです。「一九八五年に向って太平洋における米国政策と海軍力との関係」、こういうことでアメリカの太平洋におけるネービーの政策を詳細にここに記述しているんです。海幕が持っているんですよ、それは。その中ではこういうふうに書いているんですよ。 ソ連の太平洋艦隊の使命、「ソ連太平洋艦隊の任務を、優先順位に従ってあげれば、次のとおりである。
第二戦線論という、米国務省のソロモン政策企画局長は米海軍大学の演説で、欧州でソ連との戦争が発生した場合、米国は極東で第二戦線を開き同盟軍とともにソ連に反撃するとの米太平洋戦略を明らかにした。この米新戦略、海洋戦略は日米安保体制のもとで日本がアメリカの行う戦争に巻き込まれる危険性を一層強める内容であって、ダイク在日米軍司令官が言った内容というのはそういう一連の流れの中にある話だ。
そして第三段階、同盟国との連合によって上陸作戦、これを敢行するという、これがアメリカの新たな戦略だということで、ことし一月のワトキンス・アメリカ海軍作戦部長の論文、あるいは日本の新聞にも報道されましたけれども、アメリカ国務省のソロモン政策企画局長が六月十七日、アメリカの海軍大学の演説でやっている。
ここで、ちょっと長くなりますが紹介をしておきますと、アメリカの海軍大学の研究グループが、「一九八五年に向って」というテーマ、サブタイトルとして「太平洋における米国政策と海軍力との関係」という論文をまとめている。これは防衛庁の海上幕僚監部発行の「調査月報」に載っている資料でございますが、その論文の中からあえて読み上げてみますと、「ソ連太平洋艦隊の任務を優先順位にしたがってあげれば次の通りである。
それから、もう一点、先ほどの先生がおっしゃった海軍大学の研究グループ云々というようなことで、ソ連の海軍が海上力の阻止ということを考えていないという、そういう種類の御披露がございましたけれども、私どもがソ連のたとえばゴルシコフ等、文献等を検討いたしました結果、そのように断定をすることは大変間違っておるというふうに考えます。
ラロック氏について、政府が一私人とかいろいろ言いますけれども、これが三十一年の海軍の経歴を持ち、そして少将であり、海軍大学や統合参謀本部で仕事をしていた経歴であることは御承知のとおりですから、こういうようにアメリカの水兵まで全部知っているというのに、日本の政府はどうしてこれを究明していかないのか、これを非常にふしぎに思うわけです。
にもかかわらず、あなた方はその審査会と称する厚生省の、旧軍人のやれ審査第一課長だの、調査第一課長だの、総務第一課長だのという、これはみんなビルマ軍の参謀をやったり、何々軍の参謀をやった、旧陸軍、海軍大学を出た海軍中佐、陸軍中佐、海軍少佐、陸軍少佐あたりの諸君が審査委員と称し、審査会というものを設けまして、この諸君がこれを、みんな軍法会議でやられたんだと固執して譲らないんじゃないですか。
二佐クラスまでまいりますと、基礎的な一尉、二尉クラスの場合の教育のほかに、さらに幹部学校、昔に比較いたしますと海軍大学ということになろうかと思いますが、この教育を受けまして二佐クラス、艦長クラスになるわけでありますが、平均いたしまして三尉になりましてから十四、五年ぐらいかと思います。それくらいの期間を要するかと思います。
○稲葉誠一君 それを全部、旧職業軍人で陸軍大学を出ているか、海軍大学を出ているか。もとの大佐とか少佐とかあるでしょう。それは何かということを調べてくれと言って連絡したわけですよ。あるいはぼくの言い方が悪かったかもわからぬけれども。
○帆足委員 さすがに海軍大学の卒業生だけありまして、私は大へんいい御議論を承ったと思うのです。日本の国民は、何百万という人が請願して今心配しておること、これは事実です。そして与党の中にも、基地になることにいろいろ危険が伴う、Ｕ２号の問題でも、新聞など世論をあげて、この問題を心配しておることは事実です。
と申しますのは、大井さんは海軍大学の御出身でありまして、敗戦のエキスパートと申しますか、敗軍の将兵を語らずといいますけれども、一応日本の陸海軍が、生きて虜囚のはずかしめを受け、その体験の中からいろいろ御議論を承ったのでありますから——御承知のように、海軍大学は極端な軍国主義、天皇主義でありましたのが、今では民主主義の理想に御専心になっているようでありますので、まのあたりわれ人ともに歴史博物館を見るような
○飛鳥田委員 別にあなたと議論するつもりはありませんが、昔の兵学校なり、あるいは陸軍大学なり、海軍大学で教えておりました教科としては、地図は兵器であるという定義で教えておったはずです。今の自衛隊としても、さようお取り扱いになっているはずです。ここに保科先生もおられますから、委員会が終わりましたらお聞き下さい。