2012-11-08 第181回国会 衆議院 安全保障委員会 第2号
そういう事態とか、また情報の共有ということも結構なんですが、こういったミサイル事態に対して、いろいろな状態のときに日米間の情報の共有、特にリンク11とかいいますけれども、両方の海軍同士が情報を持っていても、それが本当につながっているのか、DSPという早期警戒衛星の情報などは米軍には来ると思いますけれども、それが海上自衛隊の艦艇に本当に瞬時に来るのかどうか、こういう点もあります。
そういう事態とか、また情報の共有ということも結構なんですが、こういったミサイル事態に対して、いろいろな状態のときに日米間の情報の共有、特にリンク11とかいいますけれども、両方の海軍同士が情報を持っていても、それが本当につながっているのか、DSPという早期警戒衛星の情報などは米軍には来ると思いますけれども、それが海上自衛隊の艦艇に本当に瞬時に来るのかどうか、こういう点もあります。
ずっと海軍同士でつき合ってきたこの半世紀の関係があるわけです。 アメリカの二つの声明が出ておりました。アメリカの二つの声明。その二つの声明に込められたアメリカの意思といいますか、いら立ちといいますか、そういうものがあったように私は思うんです。
そもそも、あるいは御記憶かと思いますけれども、七四年あるいは八八年に両方は海軍同士がかなり激しく衝突をしておりまして、お互いに発砲したりそれから漁民等に死傷者が出ておるとか、そういう事態が起こっております。
この点で、私、最近ちょっとインドの防衛研究所の研究員たちと交流する機会がありまして、私はアジア太平洋で日本の味方になってくれる国でさっきちょっとインドを申し上げましたけれども、インド海軍と日本の海上自衛隊の間のネーバルコーポレーションといいますか、海軍同士の協力体制というものがどうにかして築けるといいのではないかなというふうに考えていて、インドはかなり日本を念頭に置いて共通の防衛体制というものを考えていくことができるんではないかというふうに
○政府参考人(田中均君) 実は、韓国と北朝鮮との間で、三年前、九九年にも同じような交戦があったということで、正に海軍同士といいますか、警備艦、警備艇同士の間ではかなり、極端な話をすればやったやられたというような意識がかなり強くあったのではないかということは推測がされると思います。
したがいまして、海軍同士が戦闘行為を行っている、あるいは作戦運用を行っているというようなものについての船位の通報というのは、ちょっと常識的にはこの中に入ってこないのではないかというふうに考えております。
アメリカの海軍と日本の海上自衛隊でしょう、海軍同士が、ひそかに日米共同の核戦力部隊の創設及び配置について、すでに日本とアメリカは話し合いを始めております。このような事実を総理は御存じですか。