1974-05-30 第72回国会 参議院 内閣委員会 第24号
○政府委員（山下稔君） 海軍助成金につきましては、いろいろ調査をいたしましたけれども、資料の紛失等で市町村数を明確にすることができませんでした。交付の基本といたしましては、海軍官衙が所在する市町村のうち、助成交付金の交付を必要とする市町村及びその隣接市町村となっているわけでございますが、その数は明確にできなかったわけでございますので、御了承いただきたいと思います。
○政府委員（山下稔君） 海軍助成金につきましては、いろいろ調査をいたしましたけれども、資料の紛失等で市町村数を明確にすることができませんでした。交付の基本といたしましては、海軍官衙が所在する市町村のうち、助成交付金の交付を必要とする市町村及びその隣接市町村となっているわけでございますが、その数は明確にできなかったわけでございますので、御了承いただきたいと思います。
いままでに判明いたしております事項を申し上げますと、海軍助成金は大正十二年から昭和二十年まであったようでありまして、これは横須賀、呉、佐世保、舞鶴の四軍港に対して支出されたものであります。最初は三十三万円というお話でございましたが、最も近いところで調べてみますと、昭和十九年には四軍港合わせて七百八十九万円。
○足鹿覺君 ただいまの長官の御答弁については、順を追うて、あとでまたいろいろとお尋ねをし、あわ起て私の見解も申し上げますが、事実関係から伺っておきたいのでありますが、これはおそらく大蔵省、私もよくわかりませんが、自治省、どちらも関係があると思うのですが、戦前、明治憲法下の軍国主義時代には、今日の基地交付金、調整交付金に当たる海軍助成金、それから軍関係市町村財政特別補給金というものがございます。
○永田委員 旧軍港都市は前は海軍助成金の交付を受けておったわけです。辛うじてそういうことで財政の均衡を保っておったわけでありますから、こういう都市には特別に配慮をするのがいいんじゃないかと思うわけです。 それから、最後に一つだけ大蔵省の方と両方にお伺いしたいわけですが、これは本年度は五億円で、それから平年度で十億円ということが、この法律を作ったときの約束であります。
戦前、海軍はなやかなりしころでさえ必ずしも軍港市は財政は豊かでなく、国庫からは海軍助成金が交付せられておりましたが、今はこれがないばかりでなく、逆に失業者が多く集まり、生活要保護者がふえ、教育施設の拡充等行政経費の激増のために市財政を圧迫している現状であります。
六としまして、市の財政対策についてはこの際根本的に立て直しを考究し、旧海軍助成金等国有財産を対象とする新たなる財源を付与し、さらに県、市のきわめて逼迫した財政事情からして、先に申し上げました実施後に伴う財政需要について国において特別の予算措置を講じていただきたいということでございます。
○国務大臣（太田正孝君） この点は私も必配しておりまして、現在におきましては、特別交付税で少しみているくらいな程度でございまして、旧海軍助成金があったことも考えられ、かつ現在の防衛隊の関係におきましても、同様な問題が起っております。自治体といたしましては、当然ほしいことと思います。
御承知のように、もと海軍のありました時代には、海軍助成金というものがございまして、これが相当な数字に当時上っておるのであります。時間についての御注意もございますから、数字はただいま申し上げることを省略いたしておきますが、相当市民の納めております税金に対して高い割合の助成金を国の方から交付を受けておったのであります。
しかしこれは海軍の経理局から出ておった海軍助成金と称するものであって、算定の基礎は何もないのであります。従って戦争後におけるこれらの軍港の処置としては、当然運輸省港湾局が準特定港湾として転換助成に対する処置をとらなければならないことは法律できまっております。ところが調べてみますと運輸省は何もやっていない、こういうのです。
こういう関係もありまして、沿革をたどって参りますと、昔は海軍助成金が軍港所在地市町村等に交付されておった、あるいはまた工廠所在地でありますとか、軍隊の所在地でありますとか、そういうところに対しまして、軍関係市町村交付金といいましたか、そういう制度がとられたこともございます。
○鈴木説明員 ただいま御指摘になりましたように、かつて鎮守府と軍港所在地等に対しまして、海軍助成金というものが出ておりましたことはその通りでございます。
○宮原委員 例は少し古くさいのでございますが、旧軍港市は海軍がありました当時は、海軍助成金というものでかろうじて財政のつじつまを合せていたのでございます。
一方においてはこのたび国連行政協定ができて、地方税が非課税になつておるために巨額の税収の予定財源を失つておる、こういう状態であり、しかもこういう特殊の都市であり、海軍助成金等によつて戦前は辛うじてつじつまを合しておつたのでありますが、現在は財政窮乏の極に達しておる。
防衛分担金、或いは安全保障諸費というものがございますから、そういうものでうまく補償をなし、或いは代替施設の建設等が行われておるのでありまするが、英連邦駐留地域に対しましては、全くこの点には一方的な犠牲を強いるという、一つの片手落ちになつているのが現状でありまするが、こういうような不公平を是正するためには、何か特別の交付金を与える、これらの呉を含めましての他の三軍港にいたしましても、終戦前までは、いわゆる海軍助成金
そこで市長の御説明にありましたように、呉市は元来担税力が低くて、しかも旧軍工廠時代から、課税の対象にならなかつた区域を包蔵いたしているまことに変態的都市であつて、海軍助成金によつて、辛ろうじて最低の行政的規模を維持したということであつたのですが、この終戦後、独立後も引続き英濠軍のために同様な状態が続いているように、御説明を承ると、感じるわけであります。
この場合はどうなるかわかりませんが、それが徴収されましたときには、その中の全部または一部を呉市に、かつての海軍助成金でございますか、それにかわるという意味は毛頭ないわけですが、今申しましたような特殊な事情で呉市に迷惑をかけているので、国連軍が払いました使用料の全部または一部を呉市の民生安定のために政府は確保されるつもりであるかどうか、その点御討議がありましたら、御意見を承りたい。