2020-11-18 第203回国会 衆議院 内閣委員会 第4号
また、海賊行為に対処するため、ソマリア・アデン湾に派遣されている海上自衛隊の護衛艦に捜査隊を同乗させているところでもあります。 特に、今年度、四月から派遣された第三十六次派遣捜査隊においては、新型コロナウイルスの影響により上陸を制限されているという状況でありまして、狭い護衛艦の一室にずっと待機をしながら任務を遂行しております。
また、海賊行為に対処するため、ソマリア・アデン湾に派遣されている海上自衛隊の護衛艦に捜査隊を同乗させているところでもあります。 特に、今年度、四月から派遣された第三十六次派遣捜査隊においては、新型コロナウイルスの影響により上陸を制限されているという状況でありまして、狭い護衛艦の一室にずっと待機をしながら任務を遂行しております。
このため、仮に海賊が警告を無視して海賊行為をしようと航行船舶に海賊船を接近させるだけでは、懲役三年以上の重大な犯罪ではないために、海上保安官は危害を与えるおそれのある海賊船への船体射撃が今までできないでいました。
私がまず質問させていただきたいのは、二〇〇九年六月十九日に成立しました海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律でございます。
海賊行為から我が国の関係船舶を守るために海上自衛隊の護衛艦をかつて派遣したときは、当初は海上警備行動を根拠にしたわけですけれども、それは海賊行為が非国家主体の行う不法行為であって、それを取り締まるのも警察行為に当たるという理屈だったんです。
それから、最後に、海賊対処法におきましては、今申し上げました警職法七条による武器使用に加えて、海賊対処法第六条に基づき、他の船舶への著しい接近等の海賊行為を制止して停船させるため、他に手段がない場合においても武器を使用することができるというふうにされておりまして、この武器使用によって人に危害を与えたとしても許容されるということが要件でございます。
○杉久武君 このような海賊行為は、ＩＳとのつながりが疑われているアブ・サヤフなどの過激派組織が実行犯だと言われておりますけれども、アジア地域でのテロ対策の強化に向けた各国との情報共有は、取りも直さず我が国の安全と安心を確保する上で重要でございます。
これは、ソマリアでの海賊対処について書かれたものでありますけれども、今申し上げましたフィリピンのミンダナオ島周辺海域でも、近年、身の代金目的の海賊行為が増えております。
例えば、海賊行為の普遍的な処罰を求めている国連海洋法条約というのがありますが、日本はこの条約を一九九六年に批准しましたが、国内の対応の法律である海賊行為対処法を制定して海賊行為処罰規定を導入したのは十年以上後の二〇〇九年でございます。国内の対処は後でもいいんですね。
しかし、海賊を生み出す根本的な原因はいまだ解決しておらず、海賊による脅威が引き続き存在しているところから、海賊行為に対処しなければならない状況には依然として変化が見られません。 外務省としては、防衛省・自衛隊による海賊対処行動を支援していくとともに、ソマリア海賊問題の根本的解決に向け、引き続き重層的な取組を行っていく考えでございます。
また、二〇〇九年、政権交代直前のどたばたの中ですが、自民党は本当に偉いと思いますよ、麻生政権で大分混乱をきわめていた中でも、ソマリア沖の海賊対処が大変重要であるということで、自民党は体を張って、海賊行為の対処法、これを成立させた。これに対しては、一部、長島議員とか、じくじたる思いだったということを今でもいろいろな場で、雑誌等でおっしゃっていますが、民主党は反対をした。
平成二十一年九月の政権交代前の自民党政権におきまして政府が国会に自衛隊法改正に関連して提出した法案で、当時の民主党が反対されたものとしましては、例えば、平成十七年に成立いたしました、統合幕僚監部の新設や弾道ミサイルの破壊措置命令の新設等の内容を含む防衛庁設置法等の一部を改正する法律、また、平成二十一年に成立した海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律などがございます。
海洋環境保護団体とは名ばかりで、私は海賊行為だと思っているシーシェパードによる妨害活動への対応なんですけれども、シーシェパードが、資料をお付けいたしましたけれども、新造した妨害専門船、これ非常に能力が高いということなんですね。この安全、捕鯨船の乗組員や船体の安全の確保ということをしっかりやっていかなければならないというふうに思っております。
さらに、これに加えまして、海賊対処行動では海賊行為を行っている船舶を止める必要がある場合、停止させるため、また、海上警備行動では不審な船舶の進行を停止させるため、それぞれ厳格な要件の下で危害を与える射撃が許されることになっております。 今申し上げた警察官職務執行法、海賊対処行動、海上警備行動は、警察活動としての武器使用であるということでございます。
シーレーンにおける海賊行為、我が国の領海及び排他的経済水域内での外国漁船による違法操業といった脅威への対応は、喫緊の課題となっています。 そこで、宇宙の技術をＭＤＡの能力の強化に活用すべく、海洋関連情報の集約そして共有のあり方について検討、整理が始まっていると理解していますが、総合海洋政策本部における現在の状況について教えてください。
例えば、民間の船舶戦争保険では、機雷などの兵器の爆発は含まれるが核兵器は除くとか、ストライキなどの争議行為も含むとか、テロや暴動、海賊行為も含むなど、それぞれ類型的に定められているものなどもあります。 その上で、この特殊保険というのはどのような契約になるのかということと、また、この戦争、変乱というのは何を指しているのか、定義をぜひ教えていただければと思います。
それから、平和と安定ということですが、平和、安定、民主主義、優れたガバナンス、テロの撲滅、それから海賊行為の撲滅というものが必要であると。もちろん、そういった意味でアフリカのイニシアティブを是非サポートしていただきたいと思います。 資料を見ていただきますと、地図を入れております。いわゆる経済コリドー、回廊というところで、日本がプレゼンスを持っていらっしゃるところであります。
一方、対象範囲を適切に限定しつつ、悪質な海賊行為については非親告罪の対象とすることで、海賊版対策の実効性確保が図られることになりましたが、今後、具体的にどのような制度や仕組みで海賊版対策の実効性を確保するのか、文部科学大臣の見解を伺います。 投資家と国との間の紛争の解決のための手続規定、いわゆるＩＳＤＳ条項についてお聞きします。
こういう行為を取るのは事実上初めてのことでありましたが、その結果、一年間に二百回そうした海賊行為が行われていたのでありますが、まさに海賊の人たちも、襲っていけばこうした軍艦等々によって自分たちは攻撃をされるということによって、言わばこの抑止力によって今発生はゼロになっているわけであります。
その中でも、このコミックを読んで、もちろんフィクションです、フィクションですので、それでいたずらに不安になることはありませんけれども、内容について本当に短く言いますと、公海上の海賊行為に対して、自衛艦が他国の小型砲艇に発砲して撃沈する。その海賊行為をした他国の船は、日本の国じゃなくて他国籍のフェリーに対して海賊行為をしていたということなんですね。ここで集団的自衛権という用語も出ております。
○国務大臣（中谷元君） ＣＴＦ１５１の司令官というのは、業務の内容が、私有の船舶等の乗組員等が私的目的のために行う海賊行為を国内法上の犯罪として取り締まることを目的とした海賊対処法の範囲内で実施をいたします。ＣＴＦ１５１司令官は、その上にＣＭＦという司令官等がいるわけでありますが、この関係も連絡調整の関係でありまして、ＣＭＦの司令官等からその意に反した活動を強制されるということはございません。
特に近年、近年というのは二〇一二年以降、急激にこの東南アジアでの海賊行為というのが多くなっておりますので、是非ともよろしくお願いいたします。 船員不足の問題に戻ります。 先ほどの山下先生からの質疑の中にも少し出てまいりましたけれども、やはり今後、若者にいかにアプローチしていくのかというのも非常に必要になってくると思います。
ちょっと話が変わりますけれども、外航日本人船員にとっての最大の脅威というのは海賊行為であろうと思っております。特に、海上保安庁さんおいでいただいておると思うんですが、海賊対処について、これまでですと海賊行為というのはソマリア近海というようなアフリカ沿岸ばかりでしたけれども、最近はインドネシア近海などにおいても非常に顕著になっております。こういった東南アジアで船員や船舶の安全をどう図っていくのかと。
したがって、今後そういうことが国際的に問題になれば、それを視野に置いた形でもう一度国際ルールを見直すという議論があり得ることだと思いますが、責任制限制度との関係で海賊行為等々が問題になったことはなかったことが今までの議論であって、今後そういうことがあり得るというのも、それは、可能性の問題としてはそういうこともあり得るのではないかと思っております。
国連海洋法条約上の海賊行為というのは、公海あるいはいずれの国の管轄権にも属さない場所にある船舶、航空機等によって行われる行為とされていますので、今回の件については、中国のサンゴ密漁船の違法操業は我が国の領海また排他的経済水域内で行われておりますので、この定義には当てはまらないかとは存じますが、しかし、この現状につきましては、大変深刻な事態だと認識をしております。
○鈴木（克）委員 大臣、率直に、海賊行為というのは、要するに公海上のという御説明をいただいたわけです。しかし、領海であれば、国民的感覚からいけば、もっと海賊である。強盗であると言ってもいいのではないかなと思うぐらい憤りを感じておりますし、危機感を持っております。 そこで、水産庁や防衛省は後でまた伺いますけれども、最後に、中国の外交部も重大性を認識しておる、こういう御説明もありました。
現在の、大群といいますか、大量の密漁船が来ておる状況は、私は海賊行為だというふうに思っています、まあ、どのように御見解されておるかわかりませんけれども。私はそう思うんですが、外務省は、政策の一つに、海賊対策への協力というのをきちっと掲げてみえるわけですよね。