2016-01-18 第190回国会 参議院 予算委員会 第3号
その実力を生かして現地、現場でプレゼンスを発揮し、また継続的に貢献をしてきた結果、当初は毎年、グラフのとおり二百件を超える海賊事案が発生をしておりましたけれども、特に平成二十四年度以降、海賊発生件数が激減してまいりまして、昨年ついに、何と速報値で海賊発生件数ゼロ件となったところでございます。国際社会からも高い評価を勝ち得ている活動でございます。
その実力を生かして現地、現場でプレゼンスを発揮し、また継続的に貢献をしてきた結果、当初は毎年、グラフのとおり二百件を超える海賊事案が発生をしておりましたけれども、特に平成二十四年度以降、海賊発生件数が激減してまいりまして、昨年ついに、何と速報値で海賊発生件数ゼロ件となったところでございます。国際社会からも高い評価を勝ち得ている活動でございます。
○中谷国務大臣 まず、このような警戒監視や対処を行っていることが海賊発生の抑止になるわけでございます。 もう一点は、我が国だけでこのような海賊対処をやっているわけではなくて、ゾーンディフェンスといいまして、韓国も、イギリスまたオーストラリアも、世界各国がこの地域を担当しましょうということで割り振りをしてゾーンディフェンスもやっていますし、それぞれ警戒監視も分かれてやっているわけでございます。
○岸田国務大臣 海賊の発生につきましては、先ほども答弁させていただきましたように、海賊発生の根本的な原因をしっかり取り除かなければ、状況はすぐにでも悪化してしまう、こういった状況にあると認識をしております。
このホルムズ海峡も海賊発生しておりますし、また不審船もある。本来は、この商船防護はそういう治安維持という観点であれば、私は海上保安庁の仕事だと思いますが、海上保安庁の方にお伺いします。 海上保安庁、現在の体制、能力でこのホルムズ海峡の商船防護、護衛というものは実施できるのでしょうか。お答え願いたいと思います。
このような情勢が海賊発生の温床となっており、政府当局自身が海賊行為の摘発、防止、撲滅を十分にできない状況になっているとの基本認識に立って質問をさせていただきます。
また、近年、海賊発生海域がオマーン沖やアラビア海まで拡散していることから、ゾーンディフェンスを実施するＣＴＦ１５１等の活動範囲が広がる傾向にあり、時期によってはアデン湾における諸外国の配備艦艇が減少することがあると承知をしております。
このことを踏まえて一点お伺いしたいのは、特に今年に入りましてから非常に海賊発生件数が激減をしております。この要因についてどのように分析をされているのか、お伺いをしたいと思います。
まず、一ページ目の左下の棒グラフをごらんいただきたいと思いますけれども、二〇一一年の海賊発生件数は、世界全体の発生件数が四百三十九件とやや頭打ち傾向が見られる中で、ソマリア沖・アデン湾、これは赤の棒グラフでございますけれども、二百三十七件と過去最高の水準に達しております。
アデン湾からかなり離れたオマーンで、そして、防衛省から説明をいただいた資料によりますと、この二年で、海賊の発生箇所が急激にこのオマーン沖に集中をしておりまして、海賊発生の三分の二がこの場所で行われております。 伺いますが、この海域で日本船が襲撃を受けたり、また攻撃を受けた際に、我が国としての護衛、対処の仕方はいかなる方法がありますか。
その意味で、海賊行為への対処にとどまらず、海賊発生の原因の一つであるソマリアの混乱や貧困を克服するための努力こそ我が国が行うべきことです。 ソマリアのいわゆる海賊ビジネスでの収入は年間約三十億円、これに対し、自衛隊の派遣にかかる費用は平成二十一年度で約百四十五億円計上されているにもかかわらず、今の自公政権には、平和な海をもたらすための根源的な努力をしようとする姿勢はうかがえません。
海賊発生に寄与している要因で国際社会が余り認知していない要因が幾つかあります。海賊のリクルートというのが、二重の略奪行為により生じた経済的な影響を挙げることができます。 ローカルな漁業というのが不法かつ報告も規制もされていない国際的な商業漁業によって破壊されているからです。東西の資本、日本も含めて、年間で三百万ドルもの魚の資源を不法かつ報告も規制もされていない資本によって略奪されています。
海上保安庁のみでは対応が困難な場合には、シビリアンコントロールを徹底するという見地から、国会がしっかりと関与するその仕組みを整えた上で、海賊発生海域に自衛隊を派遣するということもやむを得ないだろうというふうな判断に立っております。
また、海賊発生地点の分散傾向とそれから各国の対策との関係につきましては、今の段階では必ずしも明確でありませんけれども、海賊が各国の対策を受けてこの海賊行為を行う海域を変化させていると、そういう可能性もあると思います。
それは、こうした海賊発生の経緯とも無関係ではありません。これまでの国際社会の関与のあり方が問われているんです。 今、ソマリアでは、昨年八月、暫定連邦政府とソマリア再解放連盟の穏健派グループが武力行使の停止などで合意し、内戦終結と国民的和解に向けた努力が続けられています。
ただ、当然でありますけれども、日本船舶に乗船している日本人が死亡した、殺されたというような凶悪な海賊発生であれば、原則として海賊の身柄を日本に護送してまいる。経由はジブチ地位協定を、これはまた後ほど外務省から話があると思いますけれども、経由して、日本に護送するということになっていくと思います。
ソマリアを含む海賊発生周辺諸国の国情安定支援や沿岸警備能力向上支援なしには、海賊対策は上滑りに終わります。もし本気で海賊対策を考えるのであれば、我が国としてそれら支援を行っていく旨、今回の海賊対処法においても明らかにすべきと考えますが、麻生総理の所見をお聞かせください。 さらに、我が国がリーダーシップをとって海上警察の国際連携の枠組みの創設に奔走すべきです。
そして、外務省のホームページを見ると、海賊発生の最大の要因はソマリアの無政府状態だ、このように言っております。 ところで、海上警備行動を発令した浜田大臣は、現在、ソマリア暫定政府に沿岸警備隊はあるという認識でしょうか。
まず、前回の質問で、海賊発生の原因として、外国漁船による違法操業と有毒性廃棄物の不法投棄の問題を取り上げました。外務大臣は、調査して報告したいということでありました。副大臣、調査の結果について報告していただけますか。
このソマリア周辺における海賊というのは、外務省の調査によりましても、全世界の海賊発生件数というのは東南アジアがかなり多い状況です。しかし、これもだんだん少なくなってきている。しかし一方で、ソマリア沖、アデン湾、紅海等については徐々にふえている。
ちなみに、数字を申し上げますと、二〇〇〇年には二百四十一件、海賊発生件数がございました。これは、当時の世界全体の約半分がこの地域であったわけでありますが、それが昨年、二〇〇八年は五十四件。二百四十一が五十四まで、これは世界全体の二割弱でありますけれども、減少しております。
私どもといたしましては、あの海賊船対策としてのいわゆるキャパシティービルディングといいましょうか、技術、ノウハウの提供、それから人材の育成、そして私は前から早くするべきだと言っておりますけれども、その海賊船に対抗できるような船、ただし日本は武器輸出三原則という大事な原則がございますので、それとの整合性等をきちっと取りながらでありますけれども、とにかく海賊発生に対抗できるような、対応できるような船といった
インド海軍が十三日にインド洋の沖で発見して、その後十六日の捕獲時には、巡視艇が三隻と航空機二機、威嚇射撃を行って停止をさせて捕獲した、そういうふうに伝えられておりますが、搭載されていたアルミニウム七千トンがそのまま残っているのか残っていないのかとか、さまざまな問題がありますけれども、こういった海賊が最近大変多発しておりまして、インドネシアでは全世界の海賊発生の三一・三％、アフリカが二四・三％、日本でも
今私どもがやっておりますのは、日本関係船舶に対する海賊行為に関し、これまでも外務省を通じて沿岸国に海賊発生海域の警備強化等を申し入れております。一方で、国際海事機関、ＩＭＯにおける海賊問題の検討に今参加をいたしているところでございます。