2011-08-10 第177回国会 衆議院 海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第2号
このときの大臣は浜田防衛大臣でございますが、そのとき、国会でこの海賊法案を審議いたしております。四月に衆議院を通過、六月には参議院で否決をされまして、六月の十九日に再議決によりましてこの法案が誕生いたしました。 このとき、きょうお越しの大臣は、この法案に賛成しましたか、反対しましたか、伺います。
このときの大臣は浜田防衛大臣でございますが、そのとき、国会でこの海賊法案を審議いたしております。四月に衆議院を通過、六月には参議院で否決をされまして、六月の十九日に再議決によりましてこの法案が誕生いたしました。 このとき、きょうお越しの大臣は、この法案に賛成しましたか、反対しましたか、伺います。
まず、海賊法案の質問に入る前に、今マスコミ等で報じられていますのは北朝鮮問題が非常に多いわけでございますし、国民の関心事もこの北朝鮮問題にありますので、まず、北朝鮮問題について冒頭御質問をさせていただきます。 北朝鮮は、国際世論を無視し、安保理決議に違反し、そして四月にはミサイルを発射する、五月には二度目の核実験を行うというまさに暴挙、許し難い暴挙を行っているわけであります。
しかも、日々危険にさらされている、海賊は一日も待ってくれない、まさにそういう状況にあろうかと思うんですが、そんな中でこの海賊法案というのが出てきているわけですけれども、所管の金子大臣の海賊法案の意義、必要性、まずそこから御質問させていただきます。
それで、私ども民主党はこの間、衆院での質疑、そしてまた参院での質疑を通じて一貫してこの海賊法案を修正したいということを申し上げ、そしてまた努力をしてまいりました。それはなぜかといいますと、基本的に民主党が海賊法案賛成したいということを考えておったからでございます。元々、この法案というものは、我が党の長島議員が最初に問題提議をした、そのところから始まっておると思います。
大臣はもう今日は朝から海賊法案で大変なんで、もう休んでおいてください、結構です。 副大臣、先日、私は質問の終わった後、ＥＶをやりたいと言ったら、もう是非それは私にもちょっと勉強させてくれということだったんで、今日はちょっと副大臣に一、二点お聞きをしたいと思います。
そういう意味では、ああいう人にやってもらいたいという声もある中で、今までの外務省がやってきた核軍縮の考え方の延長線ですべてを発想するんじゃなくて、これからの核軍縮というのは大きく不連続な面がありますから、そういう人たちだけの意見に寄らない、立派な大臣のリーダーシップを期待したいということを付けさせていただいて、この海賊法案の方に入りたいと思います。 済みません、お待たせしました。
そこで、テロリストなり海賊がこれに抗弁をしたときに日本はこの管轄権を有するんだということはここに書いてあるときちんと言えるようになっているわけなんですが、ほかの法案では国外犯の規定があるにもかかわらず、どうしてこの海賊法案ではこれがないのでしょうか。
では、本題の方の海賊法案に入らせていただきたいんですが、この法案の審議に関しましては参院でもまた衆院でもかなり様々な審議が行われておりまして、その中で我が党の議員から幾つかの質問といいますか回答を求めるということで、まだそれがはっきりしていない部分がございます。
ただ、この後防衛副大臣にお聞きをします海賊なんですけれども、海賊について、今回、総理と外務大臣が大型連休中に取り上げた場面というのは、ＥＵとの間、そしてエジプトとの間、二回だけというふうに私は承知しておりまして、これから場合によっては国会の会期延長の最大の理由の一つとされる海賊法案、政府としての取り組み、あるいは国会でのやりとりを踏まえると、やはり諸外国との間でも、この海賊問題、そしてまたそれについての
この際に、私はあわせて申し上げておきたいのでありますけれども、民主党は、海上自衛隊のインド洋派遣にも反対、海賊法案にも反対、沖縄県民の負担を軽減する沖縄海兵隊のグアム移転にも反対。全部反対ばかりなんですね。一体どうするんでしょうか、この人たちが政権をとって。 そして、もっと驚くのは、小沢さんはこういうことを言っているんですよ、アメリカの第七艦隊だけあれば十分で、あとは全部日本がやりますと。
今衆議院で御審議いただいておりますところの海賊法案、この法案における海賊の定義からすれば、このシーシェパード何がしというのは、船を乗っ取って自らの思うままに操り、金品を強奪、略奪というようなものとはちょっと違うねと。ですから、今回の法案にはぴったりはまるものではない。
実は、今回のソマリアのいわゆる海賊対策、海賊法案、これについてもこれが取り入れられないかという議論もあったんでありますが、これはまずは海賊というところまで入らないということになりまして」これは今御説明のとおり。
ただ、政府部内では昨年の二月から、この国連海洋法条約に則しまして法案を海賊法案として整備しよう、罰則もそこで規定しようという検討チームを、法制のチームを立ち上げておりました。去年の八月ころから月を追うごとにこういう海賊事案というのがふえてきているということと、そしてまた、累次の国連安保理決議が出されたということで、この法制チームが法案を具体化した。
しかし、海賊法案は日本の法律であり、刑法に海賊行為がないために、初めてその構成要件を定めるという意味では特別刑法の性質を持ちます。行為に着目した定義だけでなく、海賊という主体に着目した場合、例えば、反政府ゲリラが同種の行為を行った場合、あるいは内戦当事者が交戦団体として戦闘に接続ないし付随して、法案二条のような行為を行った場合はどうなるのかなどの問題があります。
実は、今回のソマリアのいわゆる海賊対策、海賊法案、これについてもこれが取り入れられないかという議論もあったんでありますが、これはまずは海賊というところまで入らないということになりまして今回の中には入っておりませんけれども、しかし、それに類する考え方だということで、海洋本部の事務局が中心になって、今、成案を得るべく、関係府省との連携協力の下で今進めておるところでございます。