2018-03-29 第196回国会 参議院 外交防衛委員会 第6号
我が国は、アジアにおける海賊、海上武装強盗対策のために、実務的な地域協力を促進することを目的として、シンガポールに設置されましたアジア海賊対策地域協力協定、通称ＲｅＣＡＡＰと呼ばれておりますが、この情報共有センターに事務局長などを派遣するとともに、主要な拠出国として同センターによる締約国の能力向上のための事業などを支援しているところでございます。
我が国は、アジアにおける海賊、海上武装強盗対策のために、実務的な地域協力を促進することを目的として、シンガポールに設置されましたアジア海賊対策地域協力協定、通称ＲｅＣＡＡＰと呼ばれておりますが、この情報共有センターに事務局長などを派遣するとともに、主要な拠出国として同センターによる締約国の能力向上のための事業などを支援しているところでございます。
アジア海賊対策地域協力協定、二〇〇四年に採択し二〇〇六年に発効、既にアジアの国以外にも二十か国が加盟し、海賊に対する情報共有を進めていくということで、現在、かなり海賊は減ってまいりました。 この延長線上でソマリア海賊対策が行われました。
における法の支配、航行の自由及び安全を確保するべく、シーレーンに位置するＡＳＥＡＮ諸国に対して、委員の方からも御紹介がありましたように、人材育成ですとか巡視船艇の供与ですとか、こういったものを通じて海上法執行能力を向上してもらう、そういったことによって、海洋における法の支配ですとか航行の自由、安全、これを守ってもらう、こうした体制をつくっていく、こういった取組を行っているわけですし、加えて、アジア海賊対策地域協力協定
そしてまた、過日十周年を迎えたＲｅＣＡＡＰ、アジア海賊対策地域協力協定、これは、日本が当初から事務局長も務めておりますし、過日そうした式典も行われたわけですが、これについても、加盟国、参加国は、ＡＳＥＡＮプラス日本プラス中国プラス韓国に、最近は、ヨーロッパからも、ノルウェー、オランダ、デンマーク、そして、Ｇ７ではイギリス、米国と。
また、マラッカ海峡の海賊問題に対しても、我が国は、アジア海賊対策地域協力協定の作成を主導したほか、各国の海上保安機関間の法執行能力の向上や連携協力に努めているところでありまして、これらの国際的取組においては、今後とも、関係各国との連携を密にして、我が国として積極的に貢献していく考えでございます。
さらに、アジア海賊対策地域協力協定に基づきまして、沿岸国の海上保安機関等の連携を図るために設置された情報共有センターへ海上保安庁の職員を派遣するなど、国際的な連携協力への貢献も積極的に行っているところでございます。 今後とも、このような取組を通じまして、関係国、関係機関と連携しつつ、東南アジア海域の海賊対策を的確に実施していく所存でございます。
○政府参考人（岸本邦夫君） 海上警察におけるいわゆる国家を超えるような超国家的な取組は、国際刑事警察機構、いわゆるインターポールでございます、による国際的な犯罪情報の収集、交換やアジア海賊対策地域協力協定に基づく情報共有センターによる海賊情報の共有といったレベルで行われておりますが、御指摘のように、主権国家が有する海上警察権を多国間で一元化するためには、法執行の根拠である各国国内法の統一が図られるとともに
我が国が積極的に推進したアジア海賊対策地域協力協定などが効果を発揮したものと認識しております。 沿岸諸国の海上法執行能力向上のための専門家の派遣や研修、情報収集・提供機能を果たすセンターの設立、訓練実施、巡視船の提供など、多くの海賊対策は、大きな成果を上げ、国際的にも高く評価されていると思います。犯罪行為の根本を断つ施策、沿岸諸国が一致団結して行う施策を形成することが求められています。
二〇〇六年には外務省のリードによりアジア海賊対策地域協力協定が発効し、シンガポールに情報共有センター、ＲｅＣＡＡＰ、ＩＳＣが設立されたところであります。同センターには当庁からも職員を出向させているところであります。このような取り組みにより、東南アジアの海賊発生件数は大幅に減少しております。 最後に、資料の四枚目をごらんください。
また、アジア海賊対策地域協力協定に基づく情報共有センターも訪問しました。 現在、シンガポールは被援助国から卒業し、援助を行う側となっております。その援助のほとんどは研修生受入れなどによる技術協力であり、我が国は、二十一世紀のための日本・シンガポール・パートナーシップ・プログラムという二国間協定に基づき、一部の研修等に係る費用を日本、シンガポールで折半して負担しております。
アジアの海賊対策におきましては、日本が中心となり、ＲｅＣＡＡＰと言われるアジア海賊対策地域協力協定が結ばれております。アジアの警備機関相互の協力体制がそのために確立しております。この協定により設立された情報共有センターが各国の海賊対策をサポートしております。その結果、アジアにおける海賊は激減したと言えます。 マラッカ海峡と異なり、ソマリア海賊の出没海域は広範囲にわたっております。
また、国際海事機構、ＩＭＯソマリア周辺海賊対策地域会合にも参加させていただいて、韓国で行われたハイレベル会合にも参加をいたしております。 このような日本なりの努力について、高林参考人に御質問いたしますが、こういうことは全く評価されないものでありましょうか。それとも、こういう努力を続けていって、将来はソマリアに有益な貢献ができるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
今委員が御指摘になられました海賊対策の枠組みは、アジア海賊対策地域協力協定、通常ＲｅＣＡＡＰと呼んでおりますが、このことだと存じております。現在、我が国を含みますアジア諸国十四か国を締約国としておりまして、また、この協定におきましては、アジア諸国以外の加入のために開放されているところでございます。
海賊の関係も船舶の安全な航行の一つでございまして、ＩＭＯは、今年の一月に、ソマリア周辺海賊対策地域会合をジブチで、いわゆるジブチ会合でございますけれども、これを主催をして、海賊対策のための訓練センターの設置などを盛り込んだ地域協定の枠組みでもございますジブチ行動指針、これが関係国、周辺国で採択されております。
かつてマラッカ海峡で海賊がばっこしたときには、日本政府がリーダーシップを取ってアジア海賊対策地域協力協定、ＲｅＣＡＡＰをつくり、海上取締り能力の向上に関する支援等を展開した実績があります。
二〇〇一年に当時の小泉首相がアジア海賊対策地域協力協定の提案をし、そして二〇〇四年にそれが成立して、それから海賊がかなり減ってきた。二〇〇〇年二百四十二件であったものが二〇〇八年には五十四件まで減った。こういうように、非常に効果を上げてきたという実績があるんですね。 しかし、今回のソマリア沖の対策を見てみますと、何か唐突に出てきたような、そんな印象がします。
○菅野委員 二〇〇〇年代前半に多発したマラッカ海峡、東南アジアにおける海賊問題について、日本は、アジア海賊対策地域協力協定、ＲｅＣＡＡＰの成立や同協定に基づく情報共有センターの設立に向けて、リーダーシップを発揮してきました。ＪＩＣＡスキームによる沿岸諸国の海上法執行能力向上のために、人材育成、海上保安庁の巡視船を派遣して訓練を実施するなど、積極的な貢献を行って成果を上げてきました。
十分な能力がある艦船だなと思って帰ってきましたけれども、インドネシアでアジア海賊対策地域協力協定、この委員会でも出ていると思いますけれども、これは、努力によって関係国と連携をして極めてうまくいっている。
○辻元委員 今前川参考人の方から、イエメンの大使にもお会いになったというお話がございまして、政府の方も、やはり関係周辺国の大使を集めての協議とか、それから、日本が一体何ができるのかということを、イエメンだけではなく、今イエメン、ケニア、タンザニアで海賊対策地域調整センターというのを立ち上げようというような話もございまして、また、サウジとアラブ首長国連邦に人を派遣していこう、こういうような動きもあると
ただ、これは海賊新法の議論の中でこれからやればいいというふうに思っておりまして、私が今日聞きたいのは、いずれにいたしましても、海賊問題の中長期的な対応は、マラッカ海峡で日本が非常に成果を上げましたアジア海賊対策地域協力協定、ＲｅＣＡＡＰというんですが、この成果を生かしたソフトパワーの国際協力ではないか。
実際、ソマリア沖における協力関係について御説明申し上げたいと思いますけれども、ＩＭＯ主催により、ことしの一月末に開催されたいわゆるジブチ会合では、周辺諸国による海賊防止のための協力や、今御指摘のアジア海賊対策地域協力協定の枠組みを参考にしまして、海賊情報共有センターのイエメン、ケニア、タンザニアへの設置などを規定した行動指針というものが、ソマリア海域の周辺十六カ国及びソマリア暫定政府によって採択されたところでございます
また、各国は、海上保安機関の間の連携強化に努めるとともに、我が国が主導して作成したアジア海賊対策地域協力協定、いわゆるＲｅＣＡＡＰに基づき、条約の締約国間で情報共有を通じたさまざまな協力を行ってきております。 今後とも、沿岸国による取り締まり能力の向上のためにＲｅＣＡＡＰの有効活用に努め、我が国としても大きな貢献を続けてまいりたいと考えております。
それからもう一つ、先生今御指摘のアジア海賊対策地域協力協定、これが二〇〇六年の九月に発効し、本協定に基づく情報共有センターというのが同年の十一月に設立されたところでありますけれども、海上保安庁としても、この情報共有センターに人を派遣するなどして鋭意協力をしてまいったという経緯でございます。
また、アジア海賊対策地域協力協定、ＲｅＣＡＡＰ、先ほど先生御指摘されましたけれども、これに基づきまして、沿岸国の海上保安機関等の連携を図るために設置されました情報共有センター、ここに職員も派遣し、積極的に貢献をしております。 そういう意味で、今委員御指摘の部分は相当取り込まれ、また実行されていると認識しております。
○宮川政府参考人 本年一月、ジブチにおきまして、国際海事機関、ＩＭＯの主催によりまして、ソマリア周辺海域海賊対策地域会合が開催されまして、そこで、海賊防止のための協力や海賊情報共有センターの設置などを規定しました行動指針がソマリア海域の周辺十六カ国とソマリア暫定連邦政府によって採択されました。
マラッカ海峡におきましては、アジア海賊対策地域協力協定、いわゆるＲｅＣＡＡＰ、これを主導するなどいたしまして、我が国としてはアジアの海賊対策において大きな役割を果たしたわけでございますが、ソマリア沖の海賊対策といたしまして、二〇〇九年、ことしの一月にジブチでＩＭＯのソマリア周辺海域海賊対策地域会合というもの、いわゆるジブチ会合が開催されまして、我が国も、たしかオブザーバーとしてであったと思いますが、