2014-04-16 第186回国会 衆議院 外務委員会 第12号
意匠を含む知的財産権に関しましては、現在、ほぼ全ての我が国在外公館において知的財産担当官が任命され、模倣品、海賊品対策を初めとする問題について現地の日本企業に対する支援を行う体制をとっております。また、侵害の多発する国においては、必要に応じて、経済問題に関する二国間協議等の場で相手国政府当局に対し問題提起を行う、こういった取り組みも行っております。
意匠を含む知的財産権に関しましては、現在、ほぼ全ての我が国在外公館において知的財産担当官が任命され、模倣品、海賊品対策を初めとする問題について現地の日本企業に対する支援を行う体制をとっております。また、侵害の多発する国においては、必要に応じて、経済問題に関する二国間協議等の場で相手国政府当局に対し問題提起を行う、こういった取り組みも行っております。
私も中国の政府の関係の方々とお会いして、この模造品・海賊品対策を強く申し上げているところでございますが、日本のデータでは、日本企業の模造品、中国で模造品の売上げが九・四兆円というふうに日本の企業関係のデータから出ております。ただ、中国側からは二・四兆円から三兆円と、もう全然違うんですね。まあ、どっちが正しいかは別にして、とにかく兆単位でやっているということでございます。
したがいまして、経済産業省におきましても、昨年の八月に模倣品、海賊品対策室というものを設けまして、さらに、その体制も強化してやっておりますけれども、御承知のように、九兆円とか、中国の統計ですら三兆円という被害が現にあるわけでございます。
○中川国務大臣 模造品、海賊品対策は、これは日本にとって極めて重要な問題でございます。特に、ＷＴＯに入ってきちっとした市場ルール、経済ルールを守るという前提の中で、この模造品、海賊品はひどいと言わざるを得ません。
○中川国務大臣 ＯＤＡとか、日中関係、非常にパイプが太くなっておりますから、いろいろなカードはあるんだろうと思いますけれども、この模造品、海賊品対策はそれ以前の問題として、私はこれだけでも強く中国と闘っていかなければいけないというふうに考えております。
というものをつくり上げていかなければいけないという前提に立ちまして、話すと長くなりますからポイントだけ申し上げますと、そういう人材なり企業なり研究機関なりがそういう知的財産を作り上げ、そしてその権利を守られながらきちっとその成果を残していくというところが知財立国であり、昨年策定されました推進計画というものも、そういう観点を含めて、それと相対立する現実の世界にあります知的財産権の侵害、あるいは模倣品、海賊品対策