2013-05-16 第183回国会 衆議院 本会議 第24号
ソマリア周辺諸国に対して海賊取り締まり能力の向上のために日本が行ってきた貢献、協力は、今後もより強化し継続していくべきだと考えますが、外務大臣の御見解を伺います。 法案では、まず、国土交通大臣が特定警備実施要領を策定することになっています。
ソマリア周辺諸国に対して海賊取り締まり能力の向上のために日本が行ってきた貢献、協力は、今後もより強化し継続していくべきだと考えますが、外務大臣の御見解を伺います。 法案では、まず、国土交通大臣が特定警備実施要領を策定することになっています。
三点目、ソマリア周辺国に対する海賊取り締まり能力の向上に向けた我が国の貢献、協力についてお尋ねがありました。 ソマリア海賊対策を効果的なものにするためには、ソマリア自身に対する支援のみならず、その周辺国の海上保安能力向上も重要であるということ、御指摘のとおりだと考えております。
今後とも、ソマリア情勢の安定化を図り、ソマリア政府による海賊取り締まり能力を強化するための努力を続けていく考えであります。 以上です。（拍手）
その上で、既に三月十三日に、海上警備行動規定を拡大解釈しての発令のもとにソマリア沖に派遣された海上自衛隊と海上保安庁の皆さんの昼夜を問わない活動には敬意を表しつつも、しかし、事態は、海賊取り締まりの海域をどんどん拡大させるとともに、海賊事案も本年五月末で既に百三十件となり、昨年の百十一件をはるかに上回っていることをまず指摘せねばなりません。
（拍手） 私どもは、ソマリア沖・アデン湾近辺で、この間展開されている各国の軍を中心とした海賊取り締まり行為が、むしろソマリア沖での海の平和と安全の確保に向けた本質的な解決をおくらせているのではないかと危惧するものです。海賊の出没海域の拡散、インド海軍によるタイ漁船撃沈事件、米軍の海賊犯射殺に対する報復宣言など、新たな問題を生起させ、緊張感を高めているという側面を見逃すことができません。
海賊対処が緊急の国際社会の問題として起きており、本法案で、海賊取り締まりは第一義的には海上保安庁の責務である、その旨の規定がされていることを重く受けとめるならば、「しきしま」級の新規の艦船の整備にも着手し、海上における警察活動についての海上保安庁の万全の体制を整備することに政府は真っ先に取り組むべきであり、そうしたことが海上保安官のモチベーションの維持向上にもつながるはずであると思います。
国連海洋法条約では、旗国主義の例外として、すべての国に海賊取り締まりの権限が与えられています。主権の枠組みを超えて各国が連携して対策を講じる必要があるのであり、民主党は、国連海洋法条約に基づく国内法整備の必要性について以前から指摘してきました。
これは、状況として、海賊取り締まりのために我が国の船、自衛隊にしろ海上保安庁にしろ、他国の領海内に入っていって取り締まりを行う可能性があるんだということを金子大臣は答弁をなさっておられますが、具体的にどんな事態を想定してこういう御答弁をなさったんでしょうか。
先ほどの安保理決議の中では、ソマリアの領土内や領海内にも場合によっては入り込むことがある、否定はされないということでしたが、これまでの日本あるいは世界のさまざまな海賊取り締まりの取り組みの中で、大臣よく聞いていただきたい、こうやって領海、領土の中に入っていくような海賊取り締まりというのはあったんでしょうか。これは世界の全体のことを伺います。
今御指摘のとおりでございますが、ＩＭＯは、こうした取り組みを通じて、海賊対策、海賊取り締まりのための地域協力の枠組みづくりに大きな役割を果たしております。我が国といたしましては、ソマリア沖の海賊の根絶に向けて、周辺沿岸国の海上取り締まり能力の向上、それから地域協力などの取り組みを一層進めてまいりたいと考えております。
どうしても、海上警察による海賊取り締まりの構図に持っていくべきです。 私は、民主党を代表して、海賊問題の根本的解決を念頭に議論、提案させていただきました。役人はいろいろな理由を挙げてできないと言うとしても、政治家は、道なきところに道を開き、不可能を可能に変えていくのが仕事です。ソマリア沖に海上保安庁は堂々と行くべきです。そのために必要な環境を整えるのが私たちの仕事です。 頑張りましょう。
まず最初に、原則の話として、海賊対策、海賊抑止とか海賊取り締まりといったようなものについては、政府の中でいけば、これはどこが所管する事項というふうに考えているんでしょうか。
○長島（昭）委員 そこで、概念を少し整理させていただきたいと思っているんですが、新聞紙上でも、海賊対処あるいは海賊取り締まり、政府も今海賊取り締まりの新しい法制度に向けて検討中、こういう見出しが躍るわけでありますが、私は、この海賊対処については二段階あると思っております。第一段階は、今、中曽根外務大臣がおっしゃった、人命、財産の保護のために海賊行為を抑止するというフェーズであります。
特にインド洋では、昨日から質疑の中でも指摘がございますとおり、ソマリア沖を中心に海賊活動が活発化しているわけでありますけれども、海賊取り締まりにおける海上阻止活動の効果というのはどういうふうにお考えになっているのか、見解を伺いたいと思います。
一つ、フランスの提案につきましては、ソマリア付近の海賊取り締まりにかかわるフランスの動きにつきましては、ニュース報道以上のことは海上保安庁は把握しておりません。これに関しましては、外務省が第一義的かと思いますので、外務省などの関係機関や独自のルートを活用して、関連情報の収集に努めていると聞いております。
また海上保安庁、国土交通省への質問に戻りますが、海賊取り締まりに関して、これは私も新聞の、聞き書きですけれども、フランスが国連中心の海賊取り締まりのための国際的な枠組みを提案するなど、国際連携の動きが始まっているというようなことを勉強をしたんですが、こういう海賊の取り締まりについて、今後、海上保安庁としては、国際的にどういう取り組みをしていこうとお考えですか。
このような観点も踏まえて、我が国は、沿岸国の主権を尊重しつつ海賊対策を進めるべく、沿岸国に対して海賊取り締まり能力の強化と人材育成等の協力を実施してきているところであります。
実は、昨年でございますか、東京でＡＳＥＡＮプラス６ということで、ＡＳＥＡＮの十カ国プラス中国、韓国、日本、そしてインド、バングラデシュ、スリランカというのが当事国だと思いますが、そこで、いわゆるアジア海賊対策地域協力協定ということを提唱されて、まだ締結には至っておりませんが、海賊取り締まりのために相互に協力する義務を有するということでございます。
また、今後引き続きこういった検討に合わせまして、海賊取り締まりのためのローマ条約、これはアジアでは日本と中国しか加盟していないわけですから、こういったアジア諸国がこのローマ条約に加盟していくような日本からの働きかけもあわせてお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。以上、ありがとうございました。