2021-04-14 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第4号
この海洋部局は、例えば海監ですとか漁政という、二〇〇八年以降、尖閣諸島の領海に侵入していた船を運用していた部局なんですけれども、これらが二〇一三年に、五つの部局、これは五竜と呼ばれていましたが、そのうちの四つが統合されて中国海警局となりました。
この海洋部局は、例えば海監ですとか漁政という、二〇〇八年以降、尖閣諸島の領海に侵入していた船を運用していた部局なんですけれども、これらが二〇一三年に、五つの部局、これは五竜と呼ばれていましたが、そのうちの四つが統合されて中国海警局となりました。
まず、最近の状況を見ますと、平成二十五年の七月以降に、いわゆるそれまでの海監と漁政に分かれていたものが中国海警に一本化したこと、また、平成二十六年九月から小笠原諸島周辺海域における中国のサンゴ漁船が急増したこと、そしてまた、平成二十七年六月からは防衛当局間の海空連絡メカニズムについての協議が行われたこと、また、二十七年七月十六日に日中漁業共同委員会が開かれたことなども承知をしておりますが、昨年の十二月二十六日以降
○小野寺委員 このように、東シナ海だけではなくて、実は太平洋側、小笠原周辺においても中国漁船が多数見られ、そして、またしても、今までの中国のやり方といいますか、方向性を見ると、ともすれば初めに漁船団が多く出、そして、その漁船団を監視するという名目で海監等のいわゆる海上警察が出てきて、そして、それをまた後詰めするような形で海軍艦艇が来るというのが、これは東シナ海の例でございました。
ただ、中のいろんな規則の中で航空自衛隊としておりますが、今から約一年半前の十二月に魚釣島上空に中国の、当時、海監ですかね、今は海警所属の航空機Y12というセスナタイプのものが侵入をし写真を撮って、しっかりパトロールをしてきたというふうにコメント付きでホームページに載っています。
日本の海上保安庁の、もう釈迦に説法でありますけれども、海上保安庁の船籍数、四百四十九隻、中国、これは組織が変わりましたけれども、海警、漁政、そして海監、そして海事局、合わせると船隻数は三千二百五十隻。そして、日本のいわゆる海上保安庁の保安官の方々、一万二千八百八人、中国は十六万七千人という、こういうことで尖閣を守っていこうと。
また、平成二十五年七月以降は中国公船の船体表示が海監や漁政から新たに海警となっていることを確認しております。 海上保安庁では、相手隻数を上回る隻数の巡視船を配備し、領海に接近した外国公船に対し領海に侵入しないよう警告するとともに、領海に侵入した場合には退去要求や進路規制を行い、領海外へ退去させているところであります。
それが、従来尖閣海域で我が国の海上保安庁の艦船と中国政府が送ってきている海監の船が並行してにらみ合っているような状況が、領空で、また公海上の空の中で行われる可能性が出た。それが防衛識別区であり、我が国が領空を守るために識別をしている識別圏と大きな違いがある部分だというふうに思っております。その認識は、先ほどからの小野寺大臣のお言葉からも、御理解いただいているというふうに私は思います。
例えば、膨大な数の中国漁船などが尖閣にあらわれた場合、中国の軍艦があらわれた場合、中国の海監や海警など政府公船がやってきて、明確な武力攻撃には至らないけれども武器を使用してきた場合、ほかにも尖閣をめぐってはいろいろなケースが想定されることと思います。このように、海保の能力を超えて、自衛隊の出動を判断するケースに現行法制の枠組みの中でも適切に対処できるかどうか。
中国の海監八隻が領海に侵入をいたしました。この状況についてどのようにそれでは評価をされているのか、ちょっと認識をお伺いしたいと思います。
お互いに軍事力ではない、パラミリタリーではありますけれども、海上保安庁とそれから漁政にしろ海監にせよ、非軍事力、パラミリタリー同士のある意味でゲームですから、そこのところはどっちか、まず先にミリタリーの若しくはナイフを抜いた方が実は負けという非常に複雑なゲームでございます。
特に海上保安、それから海監等、今度新しく国家海洋局、新しい組織ができて、五つの、若しくはそれ以上のいろいろな中国側の海洋の政府機関が一つになったらしいということであります。
○国務大臣(太田昭宏君) 今日、御指摘ありましたように、中国監視船海監八隻が午前七時二十三分ごろから午前八時二十五分にかけまして順次尖閣諸島の魚釣島周辺の我が国領海に侵入をいたしまして、午前十一時現在、この島周辺の領海内を航行中であるということで、海上保安庁が対応しているという状況にございます。
ところが、南方の日中関係においてはまだそういった基本的な取り決めなどができておりませんので、特に海上保安庁などと向こうの海監とか海洋局との関係の構築が急がれると思いますので、ぜひその辺の協議をお願いしたいと思います。
二月四日、尖閣諸島の領海内で海監二隻が一時的に日本漁船に接近するような状況になりました。中国側の活動の意図については承知していないところでありますが、事実についてはよくわかっております。 海上保安庁では、海監二隻に対しまして、巡視船により退去要求を行い、領海外へ退出させたという事実でございます。
ですから、その中において、こちら側の海上保安庁と向こう側の海監、あるいはこちら側の自衛隊と向こう側の軍の当局と常に連絡が取れるようにすると。今の段階では残念ながらそういう状況になってはおりませんが、そういうものを構築をしていく必要はあるだろうと、このように思います。
海警から海監に至るまで、このどれかが出てきて、そして、領土主権についての、みずからが争いがあると思ったところに公船を入れて、その公船がそこにい続けたり、あるいは出たり入ったりすることを既成事実化して、領土問題はないにもかかわらず、領土問題があるかのように振る舞っていく。私はここを一番警戒しなければならないというふうに思います。
何百隻もの漁船が来る、あるいは海監とか漁政の巡視船が来る。対応できるわけないじゃないですか。今、更に増強する、ほかの自分の守りもあるわけですよ。だから、今からいろんな手を打っておかなければ私は駄目だと。まさに憂いなければ備えなしが民主党政権なんですよ。 さらに、今回非常に危惧しているのは、何かあったらすぐ自衛隊にお願いしようという人がいます。
特に、海監とか漁政あるいは海警、物すごい増強ですよ。例えば、海監だけでも、二〇二〇年までにその人員を九千名から一万五千名にすると明言しています。現在二百六十隻の巡視船は倍増の五百二十隻、外洋で行動可能な六百トン以上のもの、これを四十七隻を今建造中で、更に今後三十六隻を建造すると。半端な数じゃないですよ。今から手を打たなくてどうするんですか。 しかも、五つのドラゴンだけではなくて、漁師も脅威です。
その後、さらにエスカレートして、海監とか漁政とか、そういうものがその保護のために入ってくる。そして、その後、保安庁的なものが出てきて、最後に出てくるのが人民解放軍であって、人民解放軍が武力占領でもしない限り、日米安全保障条約第五条なんというのは、はなから適用はありませんよ。
そして、中国海監総隊と日本の海上保安庁とのホットラインの確立、現場での相互連絡体制の整備を想定しているということでありますが、海上警備当局での連絡体制の整備も協議されているのかどうか、あるいは今後協議していく考えはあるのか。これは長官の方にお聞きします。
ただ、具体的な事例として、中国国家海洋局の海監という船は領海侵犯もいたしておりますし、それから、農業部漁業局の漁政という船も尖閣のところにやってきておるということで、そういう対応を見ながら、今後いろいろ考えていくべき問題だと思っております。
○古賀(敬)委員 活動家や漁船等の民間の場合と、先ほども出ておりましたけれども、特に中国の漁政または海監等の公船の場合とでは、保安庁として対処の仕方に何か違いがありますか、お尋ねします。
〔理事広田一君退席、委員長着席〕 ただ、中身をよく詰めないで私が申し上げると非常に良くないのですが、私は、海上保安庁も実は今の体制、今の予算、今の装備では、やはり周りの国、特に中国から近寄ってくるいわゆる海軍でない国家機関、それが海監であれ、漁政であれ、そのようなものに有効に対応できるのには必ずしもまだ十分ではないのではないか。