1956-03-16 第24回国会 衆議院 国土総合開発特別委員会 第8号
たとえば鉱山資源の調査でございますれば、海産省の地質調査所あるいは鉱山局の採鉱奨励金に基く調査、気象調査でございますれば、運輸省の気象台の方で調査をいたしております。そういった資料をただいま手元に所持いたしておりませんので、どういう調査をいたしておりますかを私の方で取りまとめ、できましたならば、できるだけ早い機会に御提出申し上げたいと存じます。
たとえば鉱山資源の調査でございますれば、海産省の地質調査所あるいは鉱山局の採鉱奨励金に基く調査、気象調査でございますれば、運輸省の気象台の方で調査をいたしております。そういった資料をただいま手元に所持いたしておりませんので、どういう調査をいたしておりますかを私の方で取りまとめ、できましたならば、できるだけ早い機会に御提出申し上げたいと存じます。
これは海産省としては今事務当局でも申しておりますが、これは中小企業庁ですっかりかかえてやっておるつもりでありますが、かなり他の省から言うと通産省のやり方がやり過ぎるという小言を食うくらいやっておるところであります。しかしながら農林省とか、運輸省とかいう、それぞれの方からまだいろいろな注文があるように思います。
○田口委員長 本日の海産省出席者は古池政務次官のほかにただいま鉱山局長の川上氏がおいでになりました。そのほかに小出公益事業局次長がおいでになつております。外務省からは寺岡参事官が御出席でございます。小高熹郎君。
そうすると中国との貿易をとめておるのは、ただ相談づくで、政府はどこかしらぬが相談をして、それをたてにとつて、海産省がかつてにとめたりあるいは許可したりしておるのだ、こう解釈してよろしいかということです。この質問に対しては、そうだとか、そうではないとかだけ答えてもらいたい。
○中村（純）委員 これは議員立法でございまして私ども関係議員が立法をいたしたことになつておるのでございますが、もとよりこれはひとり海産省といわず、先ほどお話のごとき食糧関係もありますし、従つて農林省とか、あるいは建設省、厚生省、運輸省とかいろいろと産業所管庁があります。また一面におきまして財政上の関連を生じます税制上の面がありますので、大蔵省関係のものもございます。